ノート:野田聖子/1016

2018年7月、当時の安倍政権で総務大臣を務めていた野田の秘書が、金融庁の担当者を事務所に呼びつけ、夫と懇意にしていた仮想通貨事業者を同席させ、圧力をかけたのではないかとの疑惑を朝日新聞（7月19日付）が報じた。野田は釈明に追われ、「金融庁に一般的な説明をしてもらっただけ圧力ではない」と釈明。

デイリー新潮は、この出来事を、特集記事として報じたが、この際“金融庁への圧力”の背景には夫の存在があると指摘し、夫が暴力団に所属する構成員であったという経歴を明かした。この記事が“事実無根”だとして夫は提訴に踏み切った。同じタイミングで夫が「反社」であった旨を報じた「週刊文春」に対しても、訴訟が起こされたが、名誉毀損が認められ、原告への110万円の支払いが命じられた。この裁判では、裁判所は、同誌記事で夫が暴力団員だったと書かれた点について「真実と信じる相当な理由がある」と事実関係を否定しなかった。夫が週刊新潮を訴えた裁判では、2021年4月21日、2年半に及んだ第1審の東京地裁では、裁判所は夫側の請求棄却。さらに夫が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下された。

夫を巡る一連の週刊誌報道

2011年1月に野田は在日韓国人3世の一般男性と結婚。その後、2017年9月に、野田の夫は指定暴力団会津小鉄会傘下の昌山組の元組員であったと『週刊文春』が報じた。

昌山組は2000年2月に組長が殺人事件で実刑判決を受け、同年3月に解散していた。同誌によれば、幹部であった野田の夫は事件以前に組を抜けていたが、1999年と2005年に逮捕歴があったという。2018年に起きた野田の金融庁に対する圧力問題にも仲介役として夫が関与していたと複数の週刊誌が報じた。

2021年3月24日、東京地方裁判所は、『週刊文春』2018年8月2日号の「金融庁『圧力』疑惑の張本人」という記事に関して、名誉毀損を大筋で認めたが、「夫は元暴力団員」の部分は「行い得る裏付け取材をしており、真実と信じる相当な理由がある」として名誉毀損は成立しないとした。

同年4月21日、東京地裁は、夫が新潮社を相手取り同様の内容の名誉毀損を訴えた裁判において、「原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山組に所属していた元暴力団員であるとの事実の重要な部分は、真実であると認められる」として、新潮社に対する1100万円の損害賠償の請求を棄却した。

同年9月8日、『週刊文春』電子版は、警察庁のデータベース上に、野田の夫が過去に暴力団に所属していたと記録されていることが判明したと報じた。

週刊文春と週刊新潮による「野田の夫が元暴力団員」とする一連の報道に対し、野田は自身のブログで「事実無根」と否定している。