ノート:議員定数

122.27.25.133氏による編集

Wikipedia日本語版は日本版ではありません。国際比較の章で日本の順位のみについてのコメントを入れるのは日本中心視点であり、Wikipediaで採用することはできません。しかも人口の大きい国ほど定数比率が小さくなる傾向があって、その上でOECDで2番目の人口の日本の定数比率が2番目に小さいという結果になっている以上は、定数比率と人口の関係をコメントするのが一般性のある記述であるにも関わらず、何度もその記述を消しては日本の順位の記述を復活させるIP氏の編集は非常に問題のあるものであると言わざるを得ません。--Extrahitz（会話） 2014年1月16日 (木) 02:23 (UTC)

意味不明な言いがかりはやめてください。何度も記述を消してるのは貴方でしょうが。そもそも問題の文章は2012年2月に追加され2013年8月に貴方が最初に消すまで「日本における議員定数問題」に定数削減と絡めて記載されていたものであり2012年1月の版でも東京新聞を出典にほぼ同様の内容が記載されている。それを貴方が誰に相談も無く節ごと除去して現在の形にしたわけで国際比較の章うんぬんと言うなら昨年8月以前の状態に戻しますが何か問題ありますかね。ちなみにOECD加盟34ヶ国中33位と対人口比で見た日本の議員定数が少ないというのは昨年4月の衆院予算委員会で定数削減に関して質問した自民・共産の議員が指摘し首相も認めた事柄であり大いに一般性のある記述です。--122.27.25.133 2014年1月16日 (木) 04:21 (UTC)

日本ローカルの話は日本ローカルの節で記述するべき事項でしょう。国際比較の表を日本ローカルの節で記述するというのは日本中心視点として排除されるべきものです。そして、共産党議員が質問したということで特筆性があるというなら、その旨を明記して記述するべきでしょう。議員定数削減自体に異を唱えているのは同党だけですので、その旨をきっちりと記述する必要があります。--Extrahitz（会話） 2014年1月16日 (木) 06:57 (UTC)

そうですね。では貴方がノートでの事前提起も無く勝手に除去した「定数削減」節を復活させると同時に自民・今村と共産・穀田の質問要旨を加筆しておきます。--122.27.25.133 2014年1月16日 (木) 07:46 (UTC)

「事前提起」もせず無言リバートをした貴方がそういうことを言う筋合いはないと思いますが、御編集を見て対応いたします。--Extrahitz（会話） 2014年1月16日 (木) 09:11 (UTC)

はっきりさせておくが最初に事前提起も無く独断で節ごと除去したのは貴方。その後も要約欄への記入もせず問題の箇所を除去したのも貴方。当方は貴方が除去した箇所を元に戻しただけ。明らかな誤りや独自研究が含まれているわけでもなく除去するに足る根拠も提示されていないのだから当然の措置です。それを自分は何ら理由も示さず好き勝手に除去しておいて他人に元に戻されると「無言リバートをした貴方がそういうことを言う筋合いはない」。いったい何様のつもりなんですかね。非常に不愉快です。無礼な言動は慎んで頂きたい。--122.27.25.133 2014年1月16日 (木) 12:52 (UTC)

何度も申し上げますが、日本中心視点による記述を改善することは当然のことです。それに対して問題提起もしないあなたがいうべきことではありません。最後にかかれている何様だとか不愉快だとかいう言辞も、それこそがそういう性格の言辞でしょう。そういう感情論としてはこちらこそが言いたいことがありますが、公の場ですので非生産的な感情論には踏み込まないことにします。 --Extrahitz（会話） 2014年1月16日 (木) 19:41 (UTC)

「議員定数削減問題」の編集について

タイトルの件につきまして、最近、利用者:КОЛЯ氏によって[1]、

• 選挙で選ばれる議員について、選挙の趣旨からすると通常は一つの選挙では一人が選ばれるべきものであるが、間接民主制の欠点として、多数決によれば少数意見が無視されるという提起がなされる。日本の国会議員においては、委員会の有用性や最終決定権と共に、民主主義の欠点を減らそうとして二院制や比例代表制と小選挙区制など複数の選挙方式が同時採用され、また、同一の市内で選挙区が分かれることもあるなど市町村の選挙事務も相当に煩雑となっているところ、国会議員に求められる資質や必要人数と歳費のバランスについて問題視されることは少なくない。

の記述が、また、管理者である利用者:Muyo氏によって[2]、

• 2012年11月、当時の野田総理大臣と自民党の安倍総裁が、衆議院議員自らが身を切る改革である定数削減問題を含めて、消費税増税法案が議論され、成立と引き換えに解散総選挙が行われた。定数削減問題の本質は国会が自分たちの手で必要な改革を実施することであったといえるが、しかし公約とされた定数削減が果たされないまま、自民党の安倍首相は消費増税の延期の是非を問うため2014年12月に再解散総選挙を行うこととした。議員に求められる活動内容や必要人数と歳費のバランスについて問題視されることは少なくない。

の記述が取り消されています。

これは、「事実でない記述」となるのか、「出典無効」なのか、中立性の問題なのか、ブロック逃れ・荒らしとしての問題なのか、確認します。--116.67.235.196 2014年12月2日 (火) 22:57 (UTC)

КОЛЯです。私の編集について説明申します。注1「国会質問も議員立法も質問主意書もない「オールゼロ議員」、64人全氏名を公開！」には、当該パラグラフの記述内容に相当する記述がありません。しかし上掲の記述では、あたかもそのパラグラフの出典であるかのように見えます。他に出典はつけられていません。従って「出典なし」であり、かつ「出典無効」でもあり、適切な出典のもとで記述し直せばよいということです（記述内容自体も、いかにも専門書に当たっていない、素人談義のレベルを越えていないように見受けられますがそれは二次的な問題です）。また当該出典自体の妥当性も併せて検討の余地があるでしょう。--КОЛЯ 会話 2014年12月4日 (木) 21:35 (UTC)