ノート:職業訓練

あえてコメンタールのような要素を入れつつ、一般の方、プロパーの両側から見やすい内容を今までの書き込みを極力、踏襲しつつ正確に盛り込んでみました。

今まで書いた方には申し訳ございませんが、僭越ながら変更した理由は以下のとおりです

職業訓練（しょくぎょうくんれん）とは、職業能力開発促進法により定められている、主に就職・転職等を的とした教育訓練により、職業に必要な職業技術を学習させる行為を指す。

対象者について、等という雑駁な表現でなくまとめてみました。また職種についても言われていなかったので（ただし、職業能力開発促進法では船員は省庁利権と雇用保険勘定の関係から対象外ですが）一般的な意味で入れてみました。また、教育訓練は基本的にOFF-JTが原則ですので、実地訓練であるOJTについても入れてみました。

職業訓練は、国は公認の職業訓練指導員の資格を持つ者を中心に、独立行政法人雇用・能力開発機構に属する職業能力開発校（職業訓練校）である、職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）やポリテクセンターにて実施する。

国が公認なのは都道府県の職業訓練も含まれます。ただし、国が運営しているのは障害者職業能力開発施設だけです。雇用能力開発機構および都道府県は、それぞれ運営を行っています。

他に各自治体（主に都道府県）の職業訓練校により行われているものがあり、職業訓練法人によるものや、民間企業により実施されているものも職業訓練と呼ぶことがある。

事業内職業訓練(企業が行う職業訓練)と公共職業訓練が混ざっており紛らわしいので

なお最近ではポリテクセンター等が、マネジメントやプレゼンテーション等の製造技術以外の分野についても職業訓練として取り扱うようになっているが、こちらはセミナーという形で、在職者のための職業訓練として実施されているものであり、こちらは従来の職業訓練とは別に実施されているのが一般的である。こちらの書き込みも含めてまとめてみました。

できましたらプロパーの方の意見も含めてご意見いただければと思います。--Kikukikukikukikukiku 2007年9月15日 (土) 06:47 (UTC)[返信]

認定職業訓練について

職業訓練#指導員訓練において、「認定職業訓練においても同様の訓練が設定可能である。」とありますが、認定職業訓練において指導員訓練と同様な訓練が設定可能だという法的根拠は、職業能力開発促進法第27条の2第2項でしょうか？--Nichibi 2007年11月14日 (水) 16:13 (UTC)[返信]

根拠法令について

「根拠法令については、国、都道府県が行う訓練および認定職業訓練は職業能力開発促進法、独立行政法人雇用・能力開発機構が行う訓練は独立行政法人雇用・能力開発機構法に規定されているが、」という記述を、「根拠法令については、国（独立行政法人雇用・能力開発機構を含む）、都道府県が行う訓練および認定職業訓練は職業能力開発促進法に規定されているが、」に書き換えました。独立行政法人雇用・能力開発機構が行う職業訓練も、職業能力開発促進法に規定されているからです。職業能力開発促進法では、国と都道府県と事業主が行う職業訓練について規定されていますが、国が行うとされる職業訓練（障害者に対するものを除く）は、実際には雇用・能力開発機構に国が行わせているものです（雇用保険法第六十三条第三項）。したがって、職業能力開発促進法においては、国と雇用・能力開発機構は（障害者に対するものを除き、政令で定めるところにより）一体とみなすことができます。独立行政法人雇用・能力開発機構法第23条には「職業能力開発促進法その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの法令を準用する。」と書かれています。

上記の私の書き換えは、日本の職業能力開発と教育訓練基盤の整備の第２部のp.225の記述「我が国の公共職業訓練は職業能力開発促進法（以下「法」という）に規定され、国（国と雇用・能力開発機構）及び都道府県が実施している。」によって裏付けられていると思います。--Nichibi 2007年12月31日 (月) 07:39 (UTC)[返信]

認定職業訓練について

根拠法令について

関連項目について