ノート:株式会社 (日本)
会社の組織図について
[編集]沖縄セルラー電話株式会社の組織図を削除しました。少なくとも自分の環境（MacOSX,Safari）では表示が崩れてしまって意味が分からなくなってしまうこと、組織図によって示されたような会社組織は株式会社に限ったことではないこと、沖縄セルラーの組織が株式会社における典型例というわけでもないこと、が理由です。こうした組織図は会社、または経営学もしくは企業マネジメントに関する項目、または各企業の項目において記載するのが良いかと思います。それとは別の話として、本項目に記載する場合でもその他の場合でも、画像を用いた方が良いと思います。--Emonue 2005年2月25日 (金) 13:02 (UTC)。
独自色・観点・愛社精神・社員について
[編集]わかり易くするためには余分なことも書いたほうがよいと思うのですが。類似の既存の記事に囚われずに独自色の辞典にしたいものです。観点にも問題があるようですとあるがどのようにあるのかを知りたい。普通は余り、触れない最も重要なことを書いたと思いますが。なんだか面白みのない記事になったと思いませんか。--211.126.205.96 2005年11月14日 (月) 13:05 (UTC)。
面白いか面白くないかは水掛け論になりますので言及すべきではありませんが、以下の点に問題があると思います。
- 内容が不適当だと思われます。法律上の説明をするのに、資本家のビヘイビアを一方的な観点から延々と書かれても、事典としての用を足しません。書くのであれば、「株式会社」と別の記事を立てるか、せめて、章を分けるべきです。
- 観点が一方的過ぎます。例えば、従業員は、工作機械類等と同じで資材に過ぎないと経営者は考えているとの御説ですが、現代社会においては、優秀な従業員の確保が経営の要諦であることは、日本のみならず欧米の経営学においても一般的な考え方になっています。一方、従業員側もスローガンだけでは、会社に忠義立てするほどおろかではないでしょう。
- 記載が不正確です。例えば、「他社が業績が伸びると見れば、自社株を売り」のくだりですが、自社株といった場合、株を少しでも知っている人ならば、会社からみた自己が発行した株式を言います。そうであるとしたら、売買に厳しい縛りがあり、しかもその売却代金は会社に入るため「経営陣」自身に利得は生じません。訂正したように、「自身が経営する会社の株式」であるとしたら確かに可能ですが、現実的には、証券取引法の制限をかいくぐることは困難です（少なくとも売買の事実が金融庁に通報されます）。
- 全体的にいえることですが、論旨が分かりません。例えば、「もっとも、経営者であり、同時に出資者でもあることは（中略）従業員には持ち株制度で株を持たせヤル気を喚起させることもある。」のところですが、「経営者であり、同時に出資者でもあること」とは前の文脈から読めません。経営者は無限責任社員であるべきということでしょうか、それとも、経営者は株式を保有し会社経営に対してインセンティブを有するべきだ、と言う主張でしょうか。後者であるとすれば、従業員が市場から勤務する会社の株式を買い付けた結果のインセンティブとの違いはあるのでしょうか。
- 他にも、指摘すべきことは多いのですが、他の投稿でも、同様の指摘を受けているようなのでとりあえず、これで止めます。ご再考いただければ幸いです。但し、「多くの投資家は糖尿病、リウマチ、結石、癌などの贅沢病の難病になっているものである。」の部分を誤使用になる際は、科学的根拠を求めますので、ご留意下さい。あと、皆さんから指摘されてるとは思いますが、ノートに署名はされたほうがいいですよ。これは、「エチケット」です。----Tomzo 2005年11月14日 (月) 14:43 (UTC)
優秀な工作機械類等の確保と同列に優秀な従業員の確保が経営の要諦であることと読めば観点が一方的過ぎとは思えない。 どちらも資材であることに違いはない。だからこそ、人は死んでも株式会社は存在が可能であるとされる。株式会社はマシーンと考えてよい。優秀な従業員が見つかれば駄目な旧従業員（旧工作機械類）は首（廃棄）にして採用（設備投資）するというのが基本経営である。科学的根拠などあるわけがない。彼らを見ていると遊んでいるのでそのような末路に収束していくのは容易に推測されるという意味。科学的根拠がなくても記載して投資家が参考にすればよいと思ったに過ぎない。他の投稿でも、同様の指摘を受けているようなのでとりあえずーーーーは貴殿の正当性を逆に低めると思うので余り、良い表現ではない思いますが。読者は単純には受け止めないので心配はない。気楽に投稿を薦める。科学的根拠のあるなしよりもそのような問題点（実はこれが最も重要なことであるが）も考えられるくらいに受け止めてもらえばよいと思った。概要としては触れてよいと思う。。----利用者:211.126.205.96 2005年11月14日 (月) 20:44 (UTC)
御説拝聴いたしました。他の経緯を見て、予想どおりのご回答です。説得できるものではないと思っていたので、この場での議論はこれ限りにし、今後は、ルールウィキペディアは何でないかに従った対処といたします。----Tomzo 2005年11月15日 (火) 00:01 (UTC)
愛社精神云々はどのような項目として何処に出せばよいでしょうか。----利用者:210.172.74.142 2005年11月26日 (土) 11:28
リンクを設定したので記事を立てられてはいかがですか。----Tomzo 2005年11月26日 (土) 02:55 (UTC)
社員と従業員についての説明が希薄で結論だけにするのを良しとするのはいかがなものか。本当にそう思っているのですか。。----利用者:210.155.77.50 2006年9月11日 (月) 23:12
- IPであっても署名をして下さい。
- さて、『社員（これは会社の所有者という意味に理解します）と従業員についての説明』についてですが、これは、経営学の領域と思量します。「社員と従業員の関係」という項を立てるか、愛社精神の記事を、多くの読者の納得いくものに仕上げることをお勧めします。百科事典的記述としては、あくまでも法律学上の観点からの記載で足りると考えます。なぜならば、雇用主と被用者の関係は株式会社特有の事象ではないからです。なお、法律学から言えば、社員と従業員は第一に雇用契約の関係であり、それに労働法の観点が加わるものです。そこにおける、忠誠心の問題は経営学の問題ですし、搾取は恐らく経済学の問題でしょう。ただ、繰返しになりますが、いずれも、株式会社制度に固有の問題ではありません。----Tomzo 2006年9月11日 (月) 14:34 (UTC)
2006年6月4日 (日) 13:53 の版の差し戻しについて
[編集]記述内容が市場の寡占化を株式会社特有の欠点のように記述されていましたが、市場の寡占化と株式会社の制度とは別の問題かと思えますので、差し戻させていただきました。倫敦橋 2006年6月5日 (月) 13:44 (UTC)
｢株式会社の商号｣について
[編集]商号に転記すべきでないでしょうか。記述内容自体はあってもいいとは思うのですが。倫敦橋 2006年6月18日 (日) 14:45 (UTC)
有限責任出資制度が不存在の国について
[編集]この下りは、IP210.172.74.142氏によって書かれたものです。イスラム教法のみを採用する国などで有限責任出資制度がまったくない国はあるかもしれませんが、本当にそうか客観的な根拠を示していただきたい。また、かつての社会主義国のことをいっているかもしれませんが、現在においては、ほとんどの国で、有限責任出資制度いわゆる株式会社制度を採用しており、この主張は採りがたい。根拠が追加されないようであれば、「もちろん」ではなく例外的な記述に改めたいと思います。--Tomzo 2006年9月23日 (土) 06:57 (UTC)
- この部分、出典が示されませんでしたので、消去いたしました。--磯多申紋 2006年12月7日 (木) 19:05 (UTC)
記事の間違いを正すと荒らしとされるのはなぜか
[編集]記事内容で検討するのではなく、投稿者で、間違いと判断する辞典ですか。検討する能力がある方に判断を仰がれたい。荒らしはやめてください。。--以上*IP:210.155.26.190（会話 / 投稿記録） の投稿
- 法律学上の用語の問題で、社団の構成員を「社員」と言うのであって、従業員は、それにあたらないと言うことを言っている。したがって記事は間違っていない。あなたが、現代会社制度に不満を持つのは勝手だが、法律学の解説に虚偽を持ち込むのは百科事典編纂の態度として正しくない。そもそも、あなたは会社法の教科書ひとつまともに読んだことは無いでしょう？--Tomzo 2007年4月1日 (日) 13:07 (UTC)
- 基本的なことが分かっていない方のようです。ウイキブックでも参照されたい。社団の構成員を「社員」と言うのであって例え、その構成員の内の一人である社長といえども、雇われ社長と言うように従業員なのです。--210.155.26.190 2007年4月1日 (日) 13:25 (UTC)
- 私もwikibooksの執筆者の一人なんですが。だからそのことと、社団の構成員は意味が違うと言っている。株式会社は社団の構成員としての株主は払い込み時にすべての責任から免責されており（倒産しようとどうなろうと追加の負担を求められない）、経営者としての取締役やその補助者としての従業員は、その執行の内容自体について責任を負う。これが社団としての株式会社制度の特性です。--Tomzo 2007年4月1日 (日) 13:31 (UTC)
- 責任主に話しをすり替えないでください。本文は訂正する必要があります。--210.155.26.190 2007年4月1日 (日) 13:59 (UTC)
- 面倒なので、現代日本の会社法において最もスタンダードとされる教科書から引用します。
- 「これらの会社の種類が何によって区別されるかが問題になるが、この会社を区別する基準は、主として社員の責任の態様による（ここで「社員」とは、日常使われているような従業員と言う意味ではなく、会社に対する出資者-株式会社の場合は株主-を意味する）。」（以上、前田庸「会社法入門 第11版」（有斐閣）p.9）
- 本文はこの考え方に基づき記述しています。これに抗するのであれば、日本商法学会ででも主張してください。--Tomzo 2007年4月1日 (日) 14:20 (UTC)
- とにかくもう少し投稿人員が増えることを期待したい。テレビでも問題となっているが、あるある大辞典のようにならないように期待したい。いい加減な記事が最近は目立つ。--210.155.26.190 2007年4月1日 (日) 15:34 (UTC)
ところで，Tomzoさんの記事でも，「会社の経営に携わるメンバーとしての意義における」という部分の意味が不可解です。この表現は，社員ではなく，取締役等の役員を指すように思います。また，社員であり，かつ従業員である場合も考えられますので，その趣旨で垣改めました。--218.43.25.31 2007年4月7日 (土) 09:18 (UTC)
- （株式会社のみならず）「社団」の構成員として「無限責任社員」and/or「有限責任社員」を言ったつもりなんですが、何度かの改変のうち論旨不明になっていたようです。修正後のほうが明確なので了解いたしました。--Tomzo 2007年4月7日 (土) 14:41 (UTC)
「当座会社」について
[編集]「当座会社」という言葉はあまり聞き慣れませんが、どなたかソースをご教示いただけるとありがたいです。コンメンダのオランダにおける発展形態でしょうか？--Poohpooh817 2008年3月31日 (月) 19:47 (UTC)
株式会社 (日本) への改名提案
[編集]現行の株式会社から、株式会社 (日本)への改名を提案します。現在の内容は日本法上の株式会社にほぼ特化していますが、株式会社という制度は世界各国に対応するものがあり、国際化する意義があると思います。移動後は、会社の「国際的に見た会社の一般的性質」（現在コメントアウト）、歴史、設立、機関、資金調達、（企業会計）、組織再編の項目を分割（＋微修正）することにより株式会社の記事を作成したいと考えています。また、言語間リンクとしては、en:Corporationなどを付すことを考えています。なお、この提案はノート:会社#JPOVについてでの議論が発端になっています。--ゴーヤーズ 2009年4月26日 (日) 21:33 (UTC)
賛成 。Poohpooh817さんとゴーヤーズさんによるノート:会社#JPOVについてでの2009年4月19日最後のコメントから4月26日の議論の流れを前提に、本項の改名提案に賛成します。--Tatsundo h 2009年4月28日 (火) 19:17 (UTC)- 賛成 。--Poohpooh817 2009年5月3日 (日) 21:25 (UTC)
対処 合意が得られたと考えられますので、移動を実行しました。引き続いて、会社から株式会社への分割手続を行いたいと思います。--ゴーヤーズ 2009年5月12日 (火) 22:42 (UTC)- ありがとうございます。--Poohpooh817 2009年5月15日 (金) 02:40 (UTC)
「Co.,Ltd.」
[編集]この「Co.,Ltd.」を頻繁に見かけますが、正しくは「Co., Ltd.」ではないのでしょうか？全置換をするBot作業依頼を出すべきなのでしょうか？--Bxj 2010年12月25日 (土) 04:13 (UTC)
株式
[編集]株式会社 (日本)の出典のない記述をノートに移動しました。--伊藤太郎（会話） 2021年1月6日 (水) 16:16 (UTC)
資金調達
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会社が営業上の資金を調達するには、銀行などから融資を受けるという方法と、新株あるいは社債を発行する方法とがある。新株発行の方法は自己資本を拡大するものであり、社債発行は他人資本による資金の調達方法である。そのいずれにせよ、商法は、資金の調達を容易になしうるような法的措置を講じている。
株式会社における社員の地位が株式という細分化された割合的単位の形式をとっているのは、社員の個性を失わせ、多数の者が容易に株式会社に資本的参加ができるようにしたものである。すなわち、株式は、株式会社が大衆資本を集積して巨大な資本をもつことを可能にした技術的な手段であるが、株式会社は、会社資金調達の必要があれば、授権資本の枠のなかで、取締役会の決議に基づき新株を発行し、増資することができる。これに対し、社債は、大衆に対してなされる起債によって発生した株式会社に対する債権であって、集団的な長期借入金であり、社債券という有価証券が発行される。この場合も大量的であり、長期の借入金を一般大衆から集める手段である。なお、株式も社債も証券化により流通性をもつが、株式の流通市場が活発であるのに対し、社債の流通市場は日本では未発達である。
日本の株式会社における資金調達の実情は、銀行などからの借入金に依存する場合が多く、株式による自己資本の比重は低く、また社債による資金の調達もそれほど活発ではないといわれている。
「(株)」の曖昧さ回避記事作成について
[編集]現在、㈱が本記事の「記号」節宛のリダイレクトとなっております。「(株)〜かっこかぶ〜」というタイトルの漫画作品があり、「(株)」でリダイレクト作成をしようとアドレスに「(株)」を入力したところ、「㈱」に自動変換され、本ページ当該節へ転送されましたため、{{Redirect}}に当該漫画を追加する形を取りました。
実際のところ、「(株)」の記事は作成保護がかけられており、実際には存在しない状況でした（先日、私から保護解除依頼を出し、既に解除されております）。また、漫画作品はあくまで「(株)」表記であり「㈱」の一文字ではないようです。
「(株)」をリダイレクト、もしくは曖昧さ回避記事として作成することを考えています。私の考えとして、
- 「記号」節へのリダイレクトはあくまで一文字の「㈱」からの転送が適当であり、当該節へのリダイレクトとして作成するのは不適当
- 漫画作品へのリダイレクトは一意とは言い難い
- ほか、「(株)」から始まる記事があり、{{Prefix}}を関連項目に設置した曖昧さ回避記事は有用ではないか
といった考えから、「(株)」を曖昧さ回避記事として作成する方向で考えています。また、本記事宛てリダイレクト「㈱」については、転送先をそのままにし、今ある{{Redirectlist}}に曖昧さ回避記事「(株)」への誘導を設置する方向で考えております。
1週間程度待ち、反対意見がないようでした上記の通りに作業を進めたいと考えています。よろしくお願いいたします。--こんせ（会話） 2024年2月13日 (火) 05:58 (UTC)
済 特に反対意見がありませんでしたので、上記の通りに曖昧さ回避記事「(株)」を作成しました。ただ、「(株)〜かっこかぶ〜」へのリダイレクトに変更し、漫画記事側に{{Redirect}}を貼って本記事に誘導する方法もありだと思いますので、（あらためて提案の上で）そのように変更するのを妨げるものではありません。--こんせ（会話） 2024年2月20日 (火) 00:56 (UTC)