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ノート:東北・上越新幹線反対運動

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記事名について

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埼京線建設にまつわる諸問題をまとめたかったのですが良い記事名が無く、とりあえず作成してしまいました。当時の新聞などで一貫して使われていた名称などあれば、移動提案をお願いします。--Mimboo 2007年6月2日 (土) 10:44 (UTC)[返信]

{{暫定記事名}}貼った方がよろしいでしょうか?--目蒲東急之介 2007年6月5日 (火) 02:21 (UTC)[返信]
改名の可能性が低そうなのでその必要は無いと思います。「暫定」が長く残るのもみっともないですので。--Mimboo 2007年6月8日 (金) 13:06 (UTC)[返信]

上記の議論から数年過ぎましたが、元々意図していた内容が含まれたまま今日に至っており、改名は必要と考えます。結局は反対運動は収束し、当該地、近隣地域を含め賛成派も居たからです。また、国鉄・行政側の動きも描かれないとバランスはとれないのでは無いかと思います。改名名称は「埼京線および東北・上越新幹線併走区間建設の経緯」等。必要なら改名テンプレを貼ります。岩見浩造 ◆Pazz3kzZyM 2011年3月7日 (月) 22:27 (UTC)[返信]

都市施設帯について

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ネット上で見れる経緯は会計検査院の報告がありますが、他に埼玉県議会会議録にも本件は多数ヒットします(環境空間、埼京線の組み合わせで37件)。

◆二十三番(細田米蔵君) JR埼京線沿線戸田・浦和・与野地域、いわゆる環境空間でありますが、これは長年にわたって論議のあったところでありますが、昭和五十四年十二月七日、三市の議会において、それぞれ当時の国鉄案が容認され、関係住民の理解も得られたことによって、当時の国鉄は用地取得に入りました。 — 平成5年2月定例会-03月08日-07号
◆三十三番(細田米蔵君) 三十三番、戸田市選出、自由民主党、細田米蔵でございます。
(中略)昭和四十六年、東北上越新幹線の建設計画に伴いまして、与野、浦和、戸田の地元三市は、当時の国鉄に対し、緩衝地の用地確保を要請し、昭和五十五年、旧国鉄は、両側二十メートルの用地の確保を了承しております。そして、県と地元三市は、五十七年九月に、環境空間利用計画策定協議会が発足され、その後、この協議会は、環境空間整備連絡会議に改組され、環境空間の問題などについて検討を重ねていたところであります。
(中略)この間、県、地元三市は、環境空間の無償利用、無償譲渡を旧国鉄に要望し、その後、環境空間問題は、国鉄の分割民営化に伴い、新幹線保有機構に継承され、平成三年十月に東日本旅客鉄道株式会社・JRに移管されたと聞いております。

 県と地元三市は、環境空間整備連絡会議で用地の有償、無償で、JRと協議を重ねて来ましたが、平行線のまま推移し、平成三年十二月、戸田市議会交通環境対策特別委員会は、環境空間を確保した当時の経過、近年のJRの対応の変化並びに戸田市の実態や、将来のまちづくりに及ぼす環境などを踏まえ、種々協議、検討し、今後、市が環境空間の整備を図っていく場合は、有償取得もやむを得ないという決定を見たとも聞いております。

— 平成6年2月定例会-03月11日-08号

また、さいたま市議会にて検索してみました。

◎都市計画課長 環境空間整備事業について御説明いたします。

 恐れ入りますが、お手元の資料、環境空間レジュメをご覧ください。  環境空間とは、騒音、振動等の環境対策として、地元要望にこたえる形で旧国鉄が高架両側に確保した幅20メートルの緩衝地帯でございます。環境空間は、さいたま新都心から戸田市境まで延長7.5キロメートル、面積といたしましては約18.1平方キロメートル、大宮以北は旧大宮市でも構想計画があり、都市施設帯として区別しております。延長は約3キロメートル、面積約4.7ヘクタールでございます。下に略図で位置を示しておりますが、旧大宮市、旧与野市、旧浦和市とそれぞれの取り扱いが異なっております。
 2ページ目をごらんください。
 環境空間の経緯でございますが、環境空間の整備については、用地買収を含め平行線をたどっておりました。問題の所在としては、旧国鉄は先行買収したにすぎず、整備主体である地元市が買い取るべきである。県・地元市は地元要望を受けて、旧国鉄が購入したのだから、当然に無償提供すべきだと双方の見解が異なっておりました。この結果、約20年間放置された状態でした。しかし、平成11年に確認書等が取り交わされたことから前進が図られました。
 ①平成11年有効活用合意区間、場所といたしましては、与野本町駅から戸田市境までの区間です。合意の内容は大きく二つございます。一つ目は、都市計画事業等の実施に必要な箇所は、有償譲渡は権利変換等行う。二つ目は、県・市・JRは土地利用の予定が当分ない環境空間の有効活用を進める。このときにJRの有効活用区域の一定幅、6メートルでございますが、緑地空間として、市に使用貸借するとの合意がなされました。その後、環境空間が均一に20メートル幅で連続していないこともあり、実務的に全面積の3割に読みかえて、おのおのの活用区間を定めました。課題といたしましては、整備が進まないので、整備方針として、緑化重点地区に位置づけて順次整備してまいります。  ②旧与野市有償譲渡合意区間、さいたま新都心から与野本町周辺までの区間でございます。合意の内容は、都市計画事業で整備する区域については有償取得するという覚書を結んでおります。このことによって、緑道整備事業が進められておりましたが、鴻沼川河川改修のため中断しております。今後の整備方針といたしましては、河川改修が開始することから、緑道整備事業を継続してまいります。

  ③旧大宮市都市計画都市施設帯、東宮原駅から加茂宮駅までの区間でございます。合意の内容は、駅前整備に必要な区域以外は、JRの処分を含めた活用を認める。整備予定地といたしましては、加茂宮駅前、東宮原駅前、それと宮原町2丁目の宮原公園周辺街区すべてに覚書を結んでおります。このことから整備方針といたしましては、加茂宮駅西口と東宮原駅及び宮原公園周辺街区は、地元と調整を図りつつ整備を進めてまいります。 — 平成18年9月 都市開発委員会(平成18年8月23日(水))

以上が本文に反映していないものを含めた経緯になります。なお、本文に示した2006年の施設協会誌にあるように、JR側は呼称を変更しておりません。与野市域で有償譲渡が完了した区間以外は最初に都市施設帯とし括弧書きに環境空間とするのが適切では?実際問題所有権の大半はJRな訳で自治体側は他人の土地を借りてるだけでしょう。岩見浩造 ◆Pazz3kzZyM 2010年12月24日 (金) 14:47 (UTC)[返信]