ノート:平嶋彰英

ふるさと納税問題における高橋洋一の言い分

“「菅政権誕生」を前に早くもうごめき出した、マスコミと財務省の思惑”. 現代ビジネス. (2020年9月14日) や “【日本の解き方】菅首相の「規制改革」の本気度　官僚からしっかり意見聞き、最後は政治決断で結果出す”. ZAKZAK. (2020年9月19日) による、ふるさと納税の創設において制度に関して事実上考案した高橋洋一の言い分は以下の通り。

菅総務大臣在任時での創設議論においては有識者による検討会を設け、検討会の人選は基本的に総務官僚が行い、制度に基本として反対であった総務官僚は検討会メンバーにも反対者を入れてきた。
検討会では税金差配をすべて官僚が行うよりも、一部は国民が行うのがいいという意見が出てきた。
総務官僚は当初反対していたが、検討会の報告書や法案については総務官僚が基本的に書いており、最終的には組織として納得した。
平嶋氏は創設時は課長であったが、この時は特に異論を述べていない。
2008年創設や2011年改正には表立って反対せず、2014年に局長になってから反対している。役人的にいえば決まったものに反対するに等しい。また2014年改正は2008年創設と2011年改正に比べマイナー改正で制度の根幹ではなく、平嶋氏の主張も2008年創設時に議論済みのものばかり。
「左遷」というが、そのポストから事務次官になった例もあり必ずしも左遷ポストとはいえない。

--2400:4133:9B77:FE00:35E5:F372:8EAC:9091 2020年9月19日 (土) 11:55 (UTC)[返信]

＞「左遷」というが、そのポストから事務次官になった例もあり必ずしも左遷ポストとはいえない。

私が調べた限り、自治大学校校長から自治事務次官になったのは降矢敬義・花岡圭三・持永堯民・二橋正弘ですね。

ただ、降矢氏・持永氏・二橋氏から自治大学校校長を務めた後で自治省税務局長になっており、また花岡氏が自治大学校校長を務めた後で自治省財政局長になっていることから、官僚の出世階段では総務省における自治省系局長ポストのである総務省自治行政局長（旧:自治省行政局長）・総務省自治財政局長（旧:自治省財政局長）・総務省自治税務局長（旧:自治省税務局長）は自治大学校校長より「格上」というのが多くの官僚における認識と言っていいのではと思います。そのため、平嶋氏が総務省自治税務局長（旧:自治省税務局長）から自治大学校校長というのは官僚の出世階段から言えば「格落ち」というのは多くの官僚が受け止めるのではないでしょうか？ --2400:4133:9B77:FE00:49E3:6627:D27A:1896 2020年9月21日 (月) 06:38 (UTC)[返信]

公募地方債金利の横並び談合カルテルの首謀者

またふるさと納税とは無関係ですが、高橋氏はTwitterで平嶋氏について「総務省地方債課長の時、公募地方債金利の横並び談合カルテルの首謀者だった」ともツイートしてます。--2400:4133:9B77:FE00:49E3:6627:D27A:1896 2020年9月21日 (月) 04:29 (UTC)[返信]