ノート:天下り

天下りの問題点について

現状の記事内容では、採用年次別昇進の存在や70～80年代にあった擁護論などが欠落してしまっているように思えます。最近の行政改革論議でも言われていることですが、公務員制度全体をある程度視野に入れての記述にしたほうがよいのではないでしょうか。たらこ 2005年11月5日 (土) 10:07 (UTC)[返信]

確かに、天下りの主な背景であるところの早期退職制度などの説明が無いのは少し中立性に欠けているように感じます。そもそも天下りが行われる背景（早期退職制度など）と問題点を併記する必要があると思います。--BitBucket 2005年11月5日 (土) 10:23 (UTC)[返信]

天下りについては、公務員がその立場を乱用し、関係する諸団体において特権的な地位と能力以上の高額な報酬を得る様子を「揶揄、批判」した社会用語であって、通常この行為を肯定的には用いません。事実、天下りの当事者は、この言葉を使用しません。公務員には、官尊民卑の思想が流布されており、天下り擁護論とはこれを意図的にデマゴーグしたものでしょう。202.33.78.28署名付加はFuji 3 2006年7月1日 (土) 04:35 (UTC)[返信]

擁護論は不要(擁護論の存在についての記述は別)だと思いますが、なぜ天下りが起きるのかの理由は必要だと思うので、「天下りの利点」の内容を「天下りの原因」の方に移しておきました。Fuji 3 2006年7月1日 (土) 04:35 (UTC)[返信]

天下りの利点は、以下の理由から削除が妥当です。

失業対策：公務員は身分保障という独特の考え方があり、特別の事由がない限り解雇はありません。また、官庁の組織論理で自主的に多額の退職金を受け取り、特権的に「役員」として受け入れを認めさせるのであって労働者ではありません。
優秀な人材を民間に還元できる：民間会社の天下りの受け入れは、省庁の許認可権を楯にしたパイプ（御神木）を求めるのであって、個人的に転職することとは無関係です。
雇用した企業は、官庁に対する必要な情報を得たり、コネを作ったりできる：これは社会的に利点ではなく、癒着、犯罪の温床です。
天下りの原因についてはすでに早期勧奨退職制度として記述されており、１から３の記述は不適切だと考えます。また、社会的に天下り擁護論の存在はなく、批判されている公務員のプロパガンダです。公務員制度、官僚制度、早期勧奨退職制度を弁解する立場はあり得ます。しかし、犯罪擁護論がないのと同じ理由で、天下り擁護論が成立しないことは明白です。
天下りが、社会用語として天下り批判と同義として成立した語源が追加されるべきかもしれません。官民癒着の巧妙な手口、特権的公務員の犯罪が摘発されない理由、仕組みが必要かもしれません。また、人事院が新たに人事交流という名目で天下りの形式を変えた特権を模索していることは加えられるべきかもしれません。220.96.157.158署名付加と書式変更はFuji 3 2006年7月7日 (金) 18:18 (UTC)[返信]

確かにおっしゃる通りです。「2：天下りの問題点」の項目があるし、この言葉が揶揄・批判的意味を持つことは明白だと思っていたので、単に「1：天下りの原因」にしていましたが、そういう予備知識なしに記事を読む人もいるでしょうから、定義部分に「批判的、揶揄的に使用される」という文言を足した方がいいと思います。

また、原因の節に例示されている項目は、早期勧奨退職制度の結果、再就職が必要とされる原因を示しているものであり、これ自体は問題ないと思います(早期勧奨退職制度自体の問題はひとまずおいておきます)。問題は単なる再就職が「天下り」になってしまうことであり、どこからが悪い再就職なの？という流れで、全体を再構成した方がいいでしょうね。上記でいくと(1)(2)は問題のないところで、(3)の途中辺りから「天下り」とみなされるようになっていくのでしょう。

さらに、天下りの問題も倫理的な問題面(退職金や無能な上司など)、社会的な問題面(不要な公社・公団の設立など)、法的な問題面(贈収賄や機密漏洩など)のレベルに分けると、ごっちゃにされることの多い「良い再就職」「悪い再就職」が分別しやすくなっていいかもしれません。Fuji 3 2006年7月7日 (金) 18:18 (UTC)[返信]

誤解を避けるために：天下りは、再就職、人材派遣制度などではなく権益増殖の行為です。その背景にある早期勧奨退職制度は、組織論理として非公式に行われている制度です。雇用対策としての再就職、技能者の人材派遣には、ハローワークや人材派遣制度があります。公務員制度には、人材を養成し派遣する目的、失業対策の機能はありません。従って、特権階級の権益を、再就職の善悪として論ずることが無意味です。客観的に見て削除しても問題ないと考えます。

>天下りは、再就職、人材派遣制度などではなく権益増殖の行為です

「天下り」が批判されるのはまさに、それが権益増殖の行為であったり、国民利益を損ねる行為になっているからです。しかし、天下りとされる行為は、外形だけを見ると単なる再就職になっているのも事実です。天下り擁護の主たる主張は、まさに再就職という外形のみを強調するところにあります。典型的な例は、適正な再就職はあっても天下りなんてものは存在しないとする論調でしょう。確かに、公務員の再就職自体は悪いことではないので、「再就職の何が悪い？」と言う視点でこられると、答えに窮します。やはり、天下りと再就職の違いは明確にしておく必要があると思います。

1天下りとは

2天下りの問題点

3天下りが起きる理由

3-1早期勧奨退職制度と再就職の必要性

3-2再就職と天下りの境界

という構成が妥当だと思います。「天下りは特権階級の権益である」として切って捨てるのは簡単ですが、一見問題なさそう(だからこそ綿々と続いている)な行為を分析することはより重要だと思います。Fuji 3 2006年7月10日 (月) 11:07 (UTC)[返信]

いわゆるキャリア官僚の天下りを相当に意識して記述されている方が多いようですが（たとえば早期勧奨退職にむやみにこだわる人とか特権階級とかという記述をする人等）、人事院の公表資料を見ると、そうではない人の再就職のほうが量的には多いので、そもそも元の記述にはかなりのバイアスがかかっているように思われます。。あさねあさざけ署名付加はFuji 3 2006年8月3日 (木) 01:35 (UTC)[返信]

本文中にも微妙に記述されていますが、そもそも「天下り」の定義が人によって違ってたりしますからね。個人的には再就職は天下りの必要条件に過ぎず、官僚であることに至っては条件ですらないと思っていますが、官僚＋再就職を十分条件で考えている立場もありますから。どちらにせよ、官僚の再就職が一番問題になりやすいことは確かなので、官僚念頭の記事はしょうがないと思います。定義と天下りの問題点をもう少ししっかり書くなど、もっとうまい編集方法があるかもしれませんが。Fuji 3 2006年8月3日 (木) 01:35 (UTC)[返信]

本文中の脚注について

本文中の脚注について：事実に反した記事は削除すべきです。利害関係者が追記しているものと想像しますが、見苦しい言い訳です利用者：202.33.78.92 のコメント署名付記2006年11月24日 (金) 04:20 (UTC)

内容についての差し戻しでないことは要約欄にも書いているつもりですが、意図が伝わっていなかったようなので、、、脚注に表示される文章は本文中の<ref>タグ内に記載されています。事実に反した記事であるため削除ということであれば、脚注の節ではなく、本文中の該当個所を削除してください。Fuji 3 2006年11月24日 (金) 04:20 (UTC)[返信]

出典が無い

分析的なことが書かれていますが、全然出典が示されていません。独自の調査の箇所と、そうでない箇所は、判別できますでしょうか。--ゆきち 2007年1月14日 (日) 15:53 (UTC)[返信]

疑問に思うところに「出典タグ」をつけていった方が話が進みやすいかと。Fuji 3 2007年1月15日 (月) 00:44 (UTC)[返信]

出典タグをつけても、利害関係者なのか分かりませんが、消され続けています。--Wikiquiet 2009年9月15日 (火) 06:06 (UTC)

多分日本政治の経済学 : 政権政党の合理的選択 / M・ラムザイヤー, F・ローゼンブルス著 ; 川野辺裕幸, 細野助博訳が出典だと思われます。（プリンシパル＝エージェント理論より）今度借りてこようと思いますので本文削除はお待ちいただければ幸いです。

「天下りの利点」の項の結論が、天下りの欠点となっていたので、最後の結論部だけ削除しました。--Wikiquiet 2009年9月16日 (水) 02:08 (UTC)

天下り規制の本来の目的に関して

天下り規制の目的は構造改革であって、構造改革の一つは役所の権限委譲（悪く言えば弱める）であり、天下りバッシング・規制はその一端ですが（これも私見といわれれば無論それまでですが）wikipediaは辞書のためにこのように常識とも私見とも言えることは一体どこで線引きするのかが難しいと思います。

ただ、近年天下り規制が始まったのは何の目的で行われているか位は記述があってもいいかと思います。　--以上の署名のないコメントは、203.138.227.81（会話/Whois）さんが 2007年5月17日 (木) 08:41 (UTC) に投稿したものです。[返信]

天下りの利点について

コメント 一冊の本の内容だけのまとめを長々と載せる意味が分かりません。もう少し、多くの出典を載せて一般的に言われていることの根拠として文章を一つ項として作成するか、または、文章を短くまとめて、このような見解もあると言う短い形を、別途項を作らずに載せるか、または、このほんについて新規記事として作成するか、いずれかにしなければならないのではないでしょうか。--Wikiquiet 2009年9月17日 (木) 04:11 (UTC)

いわゆる政党優位論は一冊の本ではなくある程度、学説として存在しますしそっちのページに開設はあるようです。内容としてはそっちの項目と重複しがちですが中立観点からいえばむしろもちっと扱いを大きくしたほうがいいかと。例えば、ある官僚がずっと同じポジションについているとどうしてもその分野の”ドン”になってしまいがち（政党優位論観点に立てば政治家にも制御不能になりがち）という反省があって、一年程度でポストを切り替え続ける慣習がある。その結果として早期退職奨励と天下りなんだということも指摘したほうがいいかもしれません。--122.132.166.196 2009年9月23日 (水) 13:18 (UTC)[返信]

天下りの新規記載事項について

　本文に書き入れるか迷いましたので、ここで記載して、編纂されています皆様に、本文に書き入れるか御意見を仰ぎたいと思います。さらに、中日新聞社の調べで下記のような報酬額が分かったため、他の記事にない可能性があり、ここに記しておきます。是非、新聞記事（ここへの記述は適さないかもしれないが、書かずにはおられない。この大変な中、「社会の木鐸」として、中日新聞・東京新聞社の記者は本当によくやってくれたと思う。ここに感謝の意を述べたい）を直接御拝読頂いて御考察していただければと思っております。（「独立行政法人　天下り役員平均1664万円　08年度分報酬　人件費改革に逆境」、中日新聞社、2009年10月18日、朝刊）

「人数が最多だったのは、市街地開発や賃貸住宅事業などを行う都市再生機構（UR）。常勤役員19人のうち9人が国土交通省や財務省などのOBだった。（中略）天下り役員が多数いることについてURは『円滑な業務には国との連携が大切で、豊富な行政経験や専門知識を持つ省庁関係者の登用が必要』と説明している」。しかしながら、他の機関である高齢・障害者雇用支援機構（「天下り法人　罰金取りも　政権公約で『禁止』実現なるか　役員の大半が厚労省ＯＢ　理事長年収１７１２万円」、2009年08月28日　中日新聞　　朝刊特報　18頁）では、他機関にほぼ仕事を丸投げしていることが報告されている。たとえば、

ある流通会社の健保組合幹部も「支払基金はレセプト審査をしている建前だが、実際の審査は健保に丸投げ。何もしないのに事務費まで取っている。逆だよ。そんな団体が罰金を取るなんておかしい」と怒った。

とある。さらに、

一九九三年のベストセラー、旧厚生省職員だった故・宮本政於氏の著書「お役所の掟（おきて）」でも、「役人は予算獲得のために事業を“創作”して、天下り団体をどれだけつくれるかで評価される」と指摘。今回の二団体も似た構図だ。

という記述にも注目したい。上記に挙げた以外の機関でも丸投げではない状況であることを望みたいし、現在では健全で必要な機構が設立されている状況にしようと努力されているなかであると祈りたい。 --one（Fake-木堂） 2009年10月18日 (日) 9:40