ノート:中国人民解放軍/sbj/兵器の質

ノート:中国人民解放軍/記事案:中国人民解放軍で使用されている参考資料

骨董品論 中国軍骨董品論者から見た中国軍脅威論 １）兵器の質の違いが判らないから量だけみて不安になっているのではないか 軍事に於いては装備の僅かな技術的世代の遅れのために数的優位な側が、数的劣位の側に一方的に殺戮されることはしばしば見られるし「数の多さが装備の古さをカバーするとは限らない」。中国がJ6戦闘機を3000機持っており、空自のF15戦闘機が200機と聞くと戦闘機に詳しくない人は不安を覚えるであろうが、J6は海を越えて九州を襲撃できるほどの航続性能はないから3000機あろうが脅威ではない。そういう意味では3000機のJ6より400機のSu27/30のほうが脅威なのである。（しかし防衛庁によれば2004年でSu27/30は160機しかないとの事だ） ２）イメージにとらわれているのではないか？ 自由選挙も言論の自由もない中国が、（旧式だが）大規模な軍隊を持つことが中国脅威論へつながっている面もある。空母保有もイメージ的に脅威感を煽るが、実際には空母は1隻では意味が薄いし、カタパルトのない空母は攻撃力が乏しい。 ３）中国の国境紛争・外交関係のことが判っていないのではないか？ 中国は第2次大戦後、台湾、ベトナム、インド、ロシアと国境紛争の経験があり、これらと北朝鮮国境にかなりの兵力を配置しなくてはならず、チベットやウイグルでの緊張もかかえている。それを考えれば国境に拘置される兵力が多く外征の余裕はない。 ４）中国の靖国批判などへの不快感でバイアスが掛かっているのではないか？ また、中国を敵視する勢力は、J-7等も十分に有力な戦闘機であり、ロシアから購入した空母ワリヤーグも補修工事を始め、空母保有を宣言したとして、中国の軍事力を過大評価する傾向がある。

脅威論 中国軍骨董品論者の中国軍脅威論への回答 兵器の質がわからないというより、最新情報を見れば質の向上が進んでいる 中国軍の近代化は1995年頃に始まり2000年以降加速度的に進んでいる。中国軍骨董品論者は1995年以前の中国軍を前提に2000年以前に台湾政府が書いた「（人民解放軍は近代的揚陸艦隊が無いに等しいので）漁船や商船を使って上陸作戦をするだろが成功は不可能」などという文書を「書かれた時代の表示をせずに」「台湾政府はこう見ている」と引用して「現代」の中国軍もそうであるかのように主張しているが、1995年から2005年までのわずか10年の間に中国海軍は近代的中型揚陸艦を19隻も建造しており、今後10年で更に20-30隻建造して米太平洋揚陸艦隊に対抗できる揚陸艦隊建設を目指している。漁船で揚陸するしかなかった国が20年で巨大な米太平洋揚陸艦隊に並ぶ規模に成長というのは、焼け野原の東京を指差して20年で巨大近代都市にすると宣言するような途方も無い話なので、10年前に聞けば誰もホラ話として信じなかっただろうが、中間地点の今、計画は半分達成されているので、米国防総省も2006年議会報告「中国の軍事力」で「軍拡の結果は台湾をはるかに越えて地域の脅威となりうる」と警告している。こういう状況下では1995-2000年以前の情報はJ6以上に「骨董品」であり「残像」ではなかろうか？ イメージ的な脅威以上に経済的視点から脅威視している 東京と広島、米国と英国を比較すれば判るが、経済の発展段階が同じならGDPは人口に比例する。即ち米国は英国の6倍の国内市場規模、6倍以上のGDP、6倍以上の国家予算、6倍以上の軍事予算をもっている。したがって米国の4倍の人口の中国の一人当たりGDPが米国の半分になれば、中国の国内市場規模もGDPも国家予算も軍事費も米国の2倍になるのは先入観を排せば小学生でも判る理屈である。そういうわけで経済界は21世紀は中国、インドの高度成長と、日、米、欧の低成長・相対的地盤沈下を予測しており、中国、インド市場への食込みに狂奔している。人口2.7億　GDPが米国の40％しかない旧ソ連は軍拡競争で米国に勝とうとすれば破産する運命だったが、人口13億の中国と10億のインドは経済の発展につれていつかは人口3億の米国をGDPでも軍事予算でも凌駕する可能性が高い。そしてそれは、欧州を想定戦場とした米ソ対立時代から、2015-2060年に「日・台・韓・朝を想定戦場」とした「米中対立時代」に日本が否応なく巻き込まれる事を意味している。実際米国はインドを対中牽制カードにするためインドとの関係強化改善に狂奔している。別に中国に恨みはないし、共産党独裁国家だから不気味だと思っているわけでもないが、人口13億の中国が日本の1960年代、韓国の1980年代のような高度経済成長軌道に差し掛かった以上、「象の子供」が成長期に入ったと判断せざるをえないし、人口2.7億の旧ソ連の4倍規模の軍事力に成長しても不思議ではない。米中の勢力境界線が太平洋上なら地政学上安定な自然国境になりうるが、米国は太平洋の対岸に中露を封じ込めるように橋頭堡となる同盟国を配置している。地政学上、中国が勃興すれば自国周辺を自陣営衛星国で固めようとするので、過去の経験から言って紛争になりやすい形勢配置である。おまけに台湾問題まであるので、戦争の火種は少なくない。 GoldmanSachsの長期経済予測はGoldmanSachsが中印露伯の有価証券販売資料という批判もあるが、世界銀行、CIAの出している長期経済予測と概略一致する数字であるため、ある程度の信憑性はある。同経済予測によれば2045年GDPは中38兆　米33兆　印20兆　日7兆　露6兆であり、この数字を信じるなら誰でも中国は長期的には米国と覇を競う軍事大国になる可能性が高いと判断するだろう。 ３）隣国の紛争のため中国は外征ができない？ 各国の軍備を調べずイメージで語るべきではない。インドもベトナムも経済の発展段階では中国より遅れていて軍事予算がやや少ない。従って、インドの最近の武器輸入は世界2位（1位中国）で近代化が目覚しいとはいえ、依然、中国ほどSu30は持っておらず53機にすぎないし、Mig29は74機は足が短く侵攻用というより防空用である。ベトナムは骨董品大国であってSu27x12機しかない。チベット、ウイグルの内乱は骨董品旧式機で充分間に合う。それに対して中国Su27/30x319　J10x50である。 結局インドの高度成長までは、国境拘置の多寡を規定するのは軍事大国ロシアとの関係であるが、ロシアは東欧の同盟国を多数失い、中国と関係改善せざるを得ない状況なので、現状は国境拘置を相互に大幅に削減できる状況であり、「兵力が国境拘置されるから外征能力がない。」という主張は最大口のロシアと緊張緩和中の現在、失当であろう。 それに中国がインドのSu30x53に対抗するためインド国境にSu30x53機配置せねばならないとしたら、空自はロシアのSu27x350機に対抗するため北海道に全戦闘機を配置せねばならず、北海道に戦闘機が拘置されて沖縄や九州で中国のSu27/30と戦える戦闘機は無い事になってしまう。バイカル以西のSu27は除外というなら、パキスタンやバングラデシュ対峙のインドSu30/Mig29も除外と言う事になるので中国Su27/30の対インド拘置はほぼゼロという事になる。中国は拘置で外征能力がない、と主張しながら空自の対ロシア拘置をカウントしないのはダブルスタンダードであり議論の公正を欠く。 ４）中国の靖国批判への反感でバイアスが掛かっているのでは？ それは外交を力関係ではなく感情で考える極少数の人であろう。軍事マニアでない中国脅威論者多くは中国の経済国力の伸張・大国化から不安を感じている。（中国のGDPは2005年時点でロシアの3倍だ）但し、「大国になりつつある中国が日本に好意的ではない」というシグナルがマスコミを通じて常時流されている事は脅威論形成の一因になっているのは間違いない。それとシノデイフェンスやＪＤＷなど見ていればロシアと中国がバックファイアの売買交渉をやっているとか、中国の国産ＡＥＷが初飛行したとか、Ｊ－ＳＴＡＲＳのような地上監視レーダー機を色々作っているとか、明や元のＡＩＰ化とか、近代化情報や売買契約情報・開発情報が詳しく載っている。勿論他ソースも当たって突合せをするが最新の情報は米英のシンクタンクや雑誌や米軍関係ウエブが情報豊富である。それらを見て、更にフランカーの数、軍事予算、ＧＤＰなど統計数字を突き合せれば、軍事予算の拡大で新装備購入開発に走っているのは認めざるをえない。　 靖国は、寧ろ妥協して外交関係を改善しつつ、インド、ベトナムと合従すべしという者も居る。 ５）米国防総省の報告は予算欲しさに脅威を過大視しているだけか？ ソ連崩壊後の予算確保策の側面はないとはいえないが、最近のインドへの擦寄り外交でも明らかなように、米国でも中・印はやがて追いついてくるとの認識が広がっている。 また、米国防総省だけでなく、国防総省の予算獲得に関係ない民間団体のGlobalsecurityも中国実質軍事費は公表予算の2倍という見方を支持しているし、世界1位といわれる近年の武器輸入額、拡大するＧＤＰと政府予算規模などの数字も其れを裏づけている。むしろ1995-2005年の間に中国が揚陸艦を19隻も量産してみせて、2006-2015年の間に更に20-30隻建造して米太平洋揚陸艦隊互角の揚陸戦力を建設しようとしている一件のように、中国軍が20-25年間でロシア軍に追いつき追い越そうとしている道程（それはとりも直さず「中国のソ連化」の道程でもある）の中間地点である2005年時点で既に計画の40-50％が達成されていることにより、中国を監視対象に入れ・「中国のソ連化」の対応策作成に今から着手すべきだと判断したというだけのことではなかろうか。どこぞの国の軍隊類似の官僚組織ように「まだ、大した事は無い」といい続けて脅威が目前に迫ってから泥縄で対策を考えるというよりマトモな対応をしているとも言えるのではないだろうか？ また世界のどの軍でも古い情報に基づいて敵を過小評価する傾向はあり、旧軍内部では自軍劣勢を素直に認めるのは弱腰とされ、事実を無視して威勢の良い事を言う軍人が勇敢とされる悪弊があり、国を傾けたし、現代でも数量だけでなく質的にも追いつかれつつあるのを認めたがらず、最新情報をから目を背け前世紀の資料に記された中国軍の残像を元に過少評価したがる人の著作も多数ある。実際は安全保障上（靖国等で譲歩してでも）中国との友好は促進すべきだが、急速な経済成長・軍事力近代化・実質軍拡がもはや無視できない所まで進展しているので、ソ連崩壊と財政赤字しか見えていない財務省に状況を説明し、多角的軍縮交渉を呼びかけ歯止めを試みねばならない状況に来たと言える」という見方がある 「と言う見方と 「（しかし中国軍の規模は自衛隊の7倍である。ただ05年版の米国国防省年次報告書においては、軍事バランスは台湾より中国有利との指摘があり、06年のQDRにおいてはさらに過激な表現がとられた。また、日本国内でも研究者やジャーナリストによって、中国有利とする見方も最近になって増加した。 Su27/30も骨董品論者は防衛庁の2004年160機という数字だけしか調べず、複数ソースを比較するのを怠っているが、2004-2006年の2年間に48機引渡される予定で、しかも防衛庁の数字はライセンス国産95機とUBK等16機が算入されておらず、それを足すと319機。ソースによりばらつきはあるが、複数ソースを比較すれば各ソースとも250-444機の間と見ている。そこで、複数ソースの突合せをせず防衛庁の2004年160機だけ

脚注

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