『中国人民解放軍』について何かを書くのに『中国人民解放軍』についての知識が必要なのと同時に、何かについて百科事典であるウィキペディアで書こうと思ったら、ウィキペディアが何を指針にして、どのように書かれているのかを知る必要があります。どちらか一方、あるいは両方に沿わない記述は、百科事典であるウィキペディアの中の項目『中国人民解放軍』では受け入れられないでしょう。もしあなたが『中国人民解放軍』について詳しい方でも、ウィキペディアについて詳しいことを知らない場合、まず『Wikipedia:ウィキペディアは何でないか』を読むことをおすすめします。これには以下のようなことが書かれています。
- ウィキペディアは演説場所ではありません
- ウィキペディアは事実を百科的に記述する場所です。
- 独自の調査結果の発表の場ではありません
- ウィキペディアは独自の調査や既存の資料の統合といった個人の調査を発表する場所ではありません。現在ガイドラインWikipedia:独自の調査の発足が進められており、発足すれば百科的でないそのような記述は削除対象になるでしょう。
- 事実の暴露や報道を行う場ではありません
- ウィキペディアはニュースやワイドショーの提供元ではありません。
- 個人の随筆や論文ではありません,願望や妄想を書く場ではありません
- ウィキペディアは百科事典です。
また、記事の正確性のためにはそれが正しい資料を参照していることが大切です。この点については
Wikipedia:検証可能性,
Wikipedia:信頼できる情報源が参考になるでしょう。
- ノートに記述するときは必ずその文の根拠となる資料を提示しましょう。
- 資料を必要とする文の末尾に<ref>資料となる文献の名前</ref>と記述することで文献名を脚注として文末にまとめて流し込むことができます[1]。検証可能性のために、これは非常に重要です。
- ノートには必ず署名しましょう
- "
--~~~~" と自分が書いたコメントの末尾に記入してください。
中国人民解放軍（ちゅうごくじんみんかいほうぐん Zhongguo renmin jiefangjun）は、中国共産党中央軍事委員会（主席：胡錦濤）の指揮下にある中国共産党の軍事部門である。但し外国との関係においては中華人民共和国の国軍として扱われる。
1927年8月1日設立。1946年6月までは赤軍と呼ばれた。200万人を超える世界最大の常備軍だが、各地の軍は必ずしも政府の指示に従わず、各地の共産党有力者の指示のもと独自の行動をとる傾向があり、近代的な軍としての統制がとれていない部分もあると指摘する者もいる。長大な国境線と、台湾、ベトナム、インド等との緊張関係を考えると、必ずしも過大な兵力があるとも言えないが、自由選挙も言論の自由もない中国が、「巨大な軍を持つこと」「それが経済成長による軍事費増を背景に急速に近代化しつつあること」が、中国脅威論につながっている面は否定できない。中国人民解放軍の侵攻能力については意見が分かれており、賛否両論を下記に併記する。
- >「中国共産党の軍事部門」
- 建前上、「国家中央軍事委員会」という機関があるので国軍といえます。ただし、中央軍事委員会構成員＝国家中央軍事委員会構成員なので、共産党の軍事部門といって差し支えはないと思います。
- >「各地の軍は必ずしも政府の指示に従わず、各地の共産党有力者の指示のもと独自の行動をとる傾向があり」
- 過去においてはそうだったかもしれませんが、現在の人民解放軍を叙述するには適切ではありません。天安門事件の時ですら、結局、人民解放軍は割れませんでした。加えて、現在では、幹部が「土着化」しないように、ローテンション人事政策が取られています。
- >「長大な～併記する」
- 百科事典としては、無用だと思われます。
- 軍区司令官級の将軍は原則的に党中央委員または中央委員候補の地位にある。軍近代化が行われた。1927年8月1日の南昌起義を建軍記念日とし、軍の徽章には紅星に「八一」の字が、軍旗は紅地に、黄色で星と「八一」の字があしらわれている。総兵力231万人、予備役約50万人、他に人民武装警察150万人（2001年以下同じ）。また、民兵がおおよそ600万程度いる（人民公社は殆ど解体されたので削除）中国は第2次大戦後、台湾、ベトナム、インド、ロシアと国境紛争の経験があり、これらと北朝鮮国境にかなりの兵力を配置しなくてはならず、チベットやウイグルでの緊張をかかえているが、近年東欧がNATOに加盟した事によって多くの同盟国を失ったロシアが中国との関係修復に動いているとの観測もある。陸上兵力で米陸軍の4倍、海軍艦艇総ｔで海上自衛隊の2倍、戦闘機保有数で米空海軍の半分・空自の7-10倍という規模ではあるが旧式装備が多く、戦力的には低いと言うのが従来からの衆目一致した中国人民解放軍観であったが、高度経済成長と軍事予算の急激な伸張に伴い中国人民解放軍の軍事予算実態、近代化実態について情報が錯綜し、中国人民解放軍は既に近隣諸国に重大な脅威を及ぼしうる能力を持つに至ったと観測する者（以下脅威論者）と近代化の進行は認めながらも、実態はまだまだ近隣諸国に脅威を及ぼしうる水準ではないとの従来からの観点を維持する者（以下骨董品論者）で意見が分かれているのが現状である。
- >「情報が錯綜し、」
- 「情報が錯綜している。」で切っていいと思います。読み手に先入観を与える「脅威論者」の意見も、「骨董品論者」の意見も無用だと思います。
- 無用です。
- 注：編集合戦を避けるため以下両論者とも自論記述欄の充実に専念すべく、ノートで合意のない対立論記述欄の改変、削除を禁ず。（違反者はブロック申請対象になりうる）
- ブロック対象になるのは、「脅威論者」と「骨董品論者」だけにして欲しい。
|
中国人民解放軍の概要
- 「旧式戦闘機のMIG-15、MiG-21を国産化したJ-6、J-7が現在も戦闘機の多数を占め、Romeo級が50隻残存するなど装備の多くはなお旧式」「現状の装備での実力については低い」とみなされている
|
中国人民解放軍の概要
- 最新資料を丹念に読み比べると人民解放軍近代化は既に相当進行しているのが判る
- 中国空軍がJ6x3000機主体の空軍だったのは1999年のことで、現在は寿命を迎え一足飛びに2世代新しい戦闘/攻撃機に更新されつつありロシア空軍の内容に近づきつつある。（2004年防衛白書のグラフだけ見るとJ6がF104世代のJ7で代替されているように見えるが、実際にはF15/F16世代のSu27/30.J10.FC1が代替新戦闘機であり、F4世代のJH7.J8FがQ5代替の新攻撃機である。ただJ10の生産開始が2004年にずれ込んだのでそれまでの繋ぎ機種としてJ7が生産されたのが2004年迄を表示したグラフに現れたにすぎない） 2006年現在Su27/30を319機（ロシア空軍350機）九州まで侵攻できるJH7を56-70機保有しており、既に一定の侵攻能力を保有していると見るべきであろう。
- 潜水艦についてはオホーツクから米本土に複数弾頭-SLBMを撃ち込める094戦略ミサイル原潜が進水しており2010年就役予定で、中国は対米相互確証破壊時代に突入する見込み。Victor後期型(一説にAkula型）の技術導入で建造された093攻撃原潜が漢級事件以前に就役している。Romeo型50隻は1995年の話であり、寿命で続々退役している。2005年2月で20-30隻であり、2010年に全艦退役予定。後継でキロ・元・宋といったミサイル潜水艦が就役している。2006年現在原潜6隻 ミサイル潜16隻 明/武漢型が18隻就役している（明はAIP化されるとの事）海自はミサイル潜16隻である。中国国産C800系対艦ミサイルの対地巡航ミサイル版が開発完了しALCM型は既に配備開始されており、実戦ではキロのKlubだけでなくC800系国産対地巡航ミサイルが漢・元・宋・水上艦からも発射される可能性が高いと見られている
- Globalsecurity
- 中国空軍http://www.globalsecurity.org/military/world/china/plaaf-equip.htm
- 中国海軍http://www.globalsecurity.org/military/world/china/navy.htm
|
- 中国政府の予算区分は戦略ロケット軍関係予算が軍事費ではなく宇宙関係予算になっているなど、西側諸国と大きく異なる。 また予算不足時代に国家から支給される予算の不足を補うため、軍が企業体を経営し、今でもその残滓は残っており、軍営/軍出資企業収益が給与や消耗品費に使われているため、国家予算の軍事費以外にも軍事支出があり、中国人民解放軍の軍事予算実態は非常に把握しにくい状況である。米国防総省・シンクタンクなどでは人民解放軍の装備購入実績等などから、実態上の軍事支出は中国が公表している国家予算上の国防費の2-3倍、2006年で650-900億ドル（日本の防衛費の2倍）あるであろうと推測しているが、それについては賛否両論があり、「相変わらず財政難だ」と観る者、「中国の高度経済成長を背景に軍事費も年率12-17％で伸び、既にロシアを抜き急速に旧ソ連の水準に迫りつつある」と観る者で意見が分かれている。
ノート:国人民解放軍/sbj/中国軍軍事予算
- 航空支配の重要性
- 新鋭戦闘機を多数投入するなどして、特定時間・特定地域/海域上空の支配権を握る事を航空支配と言う。
- マレー沖海戦で敵航空兵力が航空支配権を握った海域においては潜水艦以外、いかなる水上艦も航空機によって撃沈されるのが立証されて以来、海上航空支配権の喪失は海上輸送の途絶を意味するようになった。上陸作戦に於いては、まず海上航空支配権を確保しないと上陸部隊は海上で空襲撃沈され、一部上陸できても弾薬、燃料、食料を届けるべき補給船が撃沈されて、弾切れと餓えで壊滅してしまう。その事はガダルカナルの戦いで立証されている。
- また、現代の揚陸戦では上陸側が上陸前に揚陸艦から攻撃ヘリを発進させて、待ち伏せしている守備側の戦車や砲兵を殲滅して味方上陸兵の安全を確保するのが原則だが、上陸点上空の支配権を守備側戦闘機が握ってしまうと攻撃側のヘリは防衛側戦闘機の好餌になってしまうので、上陸作戦が成立しなくなってしまう。また落下傘/ヘリによる空挺侵攻も、防衛側に航空支配権を握られると実行不能になる。
- このように新鋭戦闘機を多数投入するなどして守備側空軍を圧倒し航空支配権を奪取する能力は侵攻能力の不可欠の要件といえるため、Su27/30の機数は近代化・侵攻能力の重要な指標となる。
- 一般論はいらないでしょう。--元諜報員 2006年9月8日 (金) 23:26 (UTC)[返信]
- 航空支配確立の手段
- １）新鋭戦闘機を多数投入する。
- ２）レーダーサイトやAWACSで味方戦闘機を誘導する
- 戦闘機のレーダーは前面しか見えないし、所詮小型レーダーで近距離しか見えない。戦闘機同士が戦うとき、一方が地上レーダーサイト・指揮所から「敵の位置・進行方向・速度」の情報支援を受け誘導してもらえれば、数的劣勢であっても敵戦闘機のレーダー死角から接近し一方的に攻撃して優位に立てる。侵攻側は地上レーダーサイト・指揮所の支援をうけられないので、代わりに巨大な空中レーダーサイト・指揮所であるAWACSが随伴して味方戦闘機を誘導・指揮する。AWACSが随伴すると少数で多数を圧倒できるのでフォースマルチプライヤー（戦力倍増手段）という。
- 中国はAWACSを4機 ロシアは20機 日本は4機を所有している。
- ３）弾道弾・巡航ミサイル・空襲・特殊部隊等で敵航空兵力を地上破壊し減勢する。
- 一般論はいらないでしょう。--元諜報員 2006年9月8日 (金) 23:26 (UTC)[返信]
- Su27/30
- 後継機F/A22ステルス戦闘機は別としてF15は西側最強の戦闘機だが、Su27/30 はF15を凌ぐとも言われる空戦性能を持つ東側最良として西側からの評価も高い戦闘機であり、J6（Mig19)等の旧式戦闘機の15-30倍と言われる戦闘力がある。（台湾空軍によるJ6とF16の交換比率推定15対１）戦闘行動半径も旧式戦闘機や防空戦闘機が600kmくらいなのに対して1300-1500kmに及び、ウラジオから南九州上空、中国東北地方から東京上空までHi-Lo-Hiの戦闘行動半径に収められる長大な航続性能を持つ。
- ただし、攻撃側は遠征して敵地上空で戦い、燃料残量を気にしながら帰らねばならず、（AWACSの支援があるとはいえ）防衛側ほど多数のレーダーサイトの支援を受けられるわけではないので、防空側の2-3倍の戦闘機+1-3倍の攻撃機で空襲しないと成功は難しい。（但し防空側も300機あっても九州と関東と北海道に100機づつなど分散配置しているので、どこか一箇所を戦闘機200機+攻撃機100機で攻撃されたら防ぎきれない。）
- 従って上海から九州までも飛んでこれない旧式J6戦闘機3000機は日本への侵攻能力皆無であるが、日本の保有するF15ｘ約200機を上回る数のSu27/30を保有し、日本侵攻可能な攻撃機が一定数あり、AWACSまであるなら日本への一定の航空侵攻能力を保有していると言える
- F15・Su27/30以外については米F16/F18・露Mig29/Mig31・中J10/FC1・日F2等は（近代化改修済みであれば）ARH空対空ミサイルを使用可能であり、F15・Su27/30の5-7割の戦闘能力を持つ戦闘機で侵攻・航空支配能力評価の対象とすべきであるが、J10/Mig29/F18Cは戦闘行動半径が小さい。J10は台湾・韓国用、Mig29は（対NATO）防空用には使えるが日本侵攻能力推定には余り関係がないと思われる。
- このようにSu27/30の保有数は航空支配/侵攻能力・近代化の指標として重要であり、中国人民解放軍がSu27/30を多量に調達したのは事実だが、複数の情報ソースによって保有数の見立てが違っており、論争の元となっている。
- 中国人民解放軍のSu27/30の保有数
- 防衛白書の付表にある2004年時点のSu27/30 の機数は160機であるので2006年の機数も大差ないと思われる
|
- 中国人民解放軍のSu27/30の保有数
- 各ソースによる中国のフランカー保有数観測の突き合せ（防衛白書の160機だけ異常に少ない）
- ＜Globalsecurity＞によれば2005年で444機
- 空軍Su30x200 J-11x180 Su27UBKx40 空軍計420 海軍24 中国計444機
- 空軍 [1]
- 海軍 [2]
- 評価・表を見るとQ5x500機をSu30で代替するだろうと予測した数字が訂正されずに残っているために、Su30の数字が過大になっていると思われる
- ＜SinoDefence＞232-280機
- 空軍J-11契約数200 2003年までに48機生産 年産24-48機ペース（2005年96-144機）
- Su30MKK10+38+24（2004年72機）UBK40機？ 海軍機24？合計232-280機
- J11 [3]
- Su30 [4]
- 評価・個別の数字は契約と納品を追っており信頼できるが、海軍とUBKの数量等抜けている部分が少ない数と不正確さの原因になっている。
- ＜MilitaryTechnology誌の2004年11月号＞319機+契約未履行分105機（最も信憑性が高い？）
- ロシアから中国へのSu-27ファミリー引き渡しは，
- 1992年：Su-27SK×20，Su-27UBK×6
- 1996年：Su-27SK×16，Su-27UBK×6
- 2002-2003年：Su-27SK×28
- 2000年：Su-30MKK×38
- 2003年：Su-30MKK×38
- 2004年：Su-30MK2×24
- 2005-2006年：Su-30MKK×48
- 2004年時点計176機・・・・最後の2005-2006年：Su-30MKK×48も引渡し中とのこと．
- 他にライセンス生産として（Su-27SK＝J-11)200機分の契約があり，1998年から2004年夏までに95機分セット引渡し済み
- 評価 現在最も詳細で信憑性が高いと思われる情報だが書籍のためリンク引けず
- ＜防衛白書＞2004年のSu27/Su30の数160機グラフ表示
- どの契約分を入れたのか詳細な記述はない
- 評価 2005-2006年の最新バッチ：Su-30MKK×48は2004年時点では引き渡されていないので、ライセンス国産分をゼロとみなせば、確かに176機である。（176機の筈が何故160機と表記されているかは不明。Su27UBK練習用複座機を除外したのだろうか？ しかし空自戦闘機の大綱数はF15DJ練習用複座機を算入しているので、Su27UBK除外は疑問）しかし、それにしてもライセンス国産で部品購入契約したJ11部品200機分のうち、2004年までに48機は組立て完成し、2004年に部品が引き渡された47機分組み立ても2005年には完了していると見られているので、ライセンス生産分は2004年でも48機、2006年には95機は完成している筈である。それを何故かゼロで見積もっているので防衛白書の数字160機はかなり疑問の余地があり、他の諸機関が予測する中国人民解放軍フランカーの数・・270-420機に比べて突出して低い）
- ＜ロシア軍産複合体の輸出契約＞
- [5]
- 1996-2004年：Su-27SK×105
- 1999-2001年：Su-30MKK×38
- 2001-2003年：Su-30MKK×38
- 2002-2003年：Su-30MKK×28
- 2003-2004年：Su-30MK2×24
- 2000-2002年：Su-27UBK×28
- 2004年時点計261機。2005-2006年度契約分が未反映です。
- 他にライセンス生産として（Su-27SK＝J-11)200機分の契約があります。
|
- 現代戦争における巡航ミサイルの意義
- 巡航ミサイル、とりわけGPS・DASMAC・TV誘導のものはCEP2-5mの命中精度がある上、爆弾と違って母機が対空砲火に身を晒さない安全圏から攻撃できるので、敵国の防空網が健在な開戦劈頭の攻撃手段として下記の用途に多用される。
- １）指揮・通信施設（司令部・電話交換機）破壊（脳・神経切断に相当）
- ２）レーダーサイト破壊（目潰しに相当）
- ３）航空基地管制塔・滑走路破壊（防衛側航空戦力の離陸能力を奪い地上破壊）
- ４）潜水艦基地攻撃（防衛側の核ミサイル潜水艦、巡航ミサイル潜水艦の破壊）
- ５）陸軍補給所攻撃（防衛側陸軍の弾薬・燃料焼却・スペアパーツ破壊）
- ６）原発・石油備蓄攻撃（防衛側を停電に追込み、核災害を起こし・燃料焼却）
- ７）戦闘機工場攻撃
- 亜音速巡航ミサイルは爆弾より高価で貫通力が低いので、普通は巡航ミサイルで１）２）３）を行って防衛側防空組織を混乱に陥れた後に空爆し、安価な爆弾を多数投下して多くの地上/地下目標を破壊する。
- このように米軍のトマホークを代表とする巡航ミサイルの運用能力は空襲能力と並んで現代戦の通常戦力による戦略打撃手段として不可欠の能力であり、近代戦遂行能力の重要要素となってきているが、中国人民解放軍がロシア製巡航ミサイルや複数の国産巡航ミサイル導入に走っているため、情報が錯綜し議論の元となっている
- 巡航ミサイル発射母体はミサイル潜、攻/爆撃機、水上艦、地上発射台がある。海岸線から1000kmの水上艦から発射された巡航ミサイルは発見が早ければ戦闘機でも撃ち落せるが海岸線から100kmまで接近した潜水艦から発射された巡航ミサイルは迎撃戦闘機の離陸と同時に着弾するので、潜水艦発射巡航ミサイルは防ぐのが難しい。
- また、地上攻撃巡航ミサイルは対艦ミサイルを対地向けに改造したものが多く見受けられる。
- 亜音速巡航ミサイルは命中精度は良いが撃墜されやすく、最近超音速巡航ミサイルが出現してきている。また最近GPS類似技術等の応用でCEP50m以下の弾道弾が出現しており、巡航ミサイルに準じる用途への使用が想定されている。
- 現代戦争における対レーダーミサイルの意味
- 対レーダーミサイルはレーダー電波放射源を追尾命中するミサイルで、防空ミサイル照準レーダーを破壊して防衛側防空力を無力化する用途に多用される。亜種として敵AWACSを制圧する対AWACSミサイルがある
- 戦闘機の離陸には5分程度掛かる為、海岸から100km以内で発射され防衛側の指揮通信施設や航空基地を襲う亜音速巡航ミサイルは戦闘機での迎撃が間に合わず、防衛側にとって防空ミサイルが巡航ミサイル対策の主柱になる。また巡航ミサイルで管制塔を潰し滑走路に穴をあけ防衛側の航空戦力の離陸を妨害して空襲地上破壊しようとしても、防衛側の防空ミサイルが健在では航空基地を空襲できない。
- このように敵地を空爆するためには対レーダーミサイルによる防衛側防空網・制圧能力（SEAD能力という）が不可欠である。
- また中・露空軍が自国に近づく米空母を空襲撃退する場合は、米空母を護衛する防空ミサイル艦（米軍のイージス艦が代表例）を制圧せねば、米空母に放った大型対艦ミサイルが空母護衛の防空艦に撃墜されてしまう。なので、対レーダーミサイルで防空艦（イージス）を制圧（SEAD)する能力がなければ米軍を相手に現代戦を戦い、米空母を撃退するのは難しい
- 10年前まで朝鮮戦争-ベトナム戦争前期の骨董品的装備しかなかった中国人民解放軍のイメージと米軍ばりの最新SEAD戦術を導入しようとしている現在の中国人民解放軍のイメージのギャップはあまりにも大きく、その能力については懐疑論と脅威論が分かれている。
|
中国人民解放軍の近代戦能力
- 防衛白書を見ると航空機の大半が旧式で、Su-27などの新鋭戦闘機は160機のみであり、また稼働率は低い」（外部リンクの防衛白書参照）、「AWACS AEWは殆どなく、潜水艦は大部分がRomeoであり、揚陸艦も少なくて商船や漁船をかき集めて歩兵2万人を揚陸できるのみである。最新鋭装備は少なく、軍事力は弱い。現代戦においては航空機とレーダーやコンピューターが重要だが、これらの性能については未だに極めて低い。
|
中国人民解放軍の近代戦能力
- 航空兵力
- Su27/30保有数・AWACS+AEW・中国版J-Stars
- Su27/30が160機と言うのはライセンス国産95機・2005-2006年引渡し48機・他UBK等16機が漏れており、2006年現在319機である。AWACSはロシアAWACSの技術供与で4機保有しており（空自4機）、それに準じるAEWは国産のY8AEWが初飛行し事故はありながらも量産に向かいつつある。さらにJ-STARSの中国版とも言うべき地上監視レーダー機さえ保有している。
- 巡航ミサイル潜、他巡航ミサイル発射母体
- （C800系対艦ミサイル対地版配備）
- 潜水艦は大部分がRomeoだったのは10年以上昔の話で、現在はミサイル潜で代替されており、対艦ミサイルだけでなく対地巡航ミサイルの搭載が進んでいる。（宋型が搭載しているのは中国の標準対地/対艦ミサイルC800ファミリーのC803対艦ミサイルだが、対地巡航ミサイルバージョンのC805の配備が始まりULCM版も開発中のため、対地巡航ミサイル発射プラットホームはキロ型潜水艦とH6爆撃機だけでなく漢・元・宋の各型潜水艦・水上艦・JH7A攻撃機に一気に拡散しつつある）
- SEAD能力の急激な拡充・近代化
- 従来はSEADにはSu27/30を使わねばならず、50機で空襲しても半分はSEAD攻撃機役にとられ、航空優勢確保戦闘には半数しか参加できなかったが、JH7A/J8F戦闘攻撃機にロシアの新鋭対レーダーミサイルKh31P運用能力を与えてSEAD攻撃機役を担わせ、輸入Su27/30（制空）国産JH7A/J8F（SEAD攻撃）というHi-LoMixによって、高価なSu27/30を空戦に専念させ、安価量産可能・部品潤沢な国産機を近代航空戦力構築に組込みつつ、近代的SEAD能力の量的拡充につとめている。また、Kh31Pの大量投射を可能にするためライセンス国産版YJ91の生産ラインを作ってまで備蓄に努めており、SEAD能力拡充に狂奔している。
- 近代的大揚陸艦隊の急激な建造
- 航洋性があり、限定的ながらヘリ運用能力があり、沖合いで後部ドアから水陸両用車両や小型ホバークラフトを放出運用できる、近代的揚陸艦を毎年3-4隻ものペースで建造し続けており、急激に能力を拡張している。既に世界2位（戦車220両 装甲車数百両 兵員3万人）の機械化部隊近代的揚陸能力がある。2015年迄に米太平洋揚陸艦隊に匹敵する戦車400-500両 装甲車1000両 兵員4万人規模まで拡張する計画である。
- 中国海軍 [6]
- さらに、現状のYuting型では限定的なヘリ運用能力、ホバー運用能力、防空能力を強化した本格的な強襲揚陸艦の建造計画もある
- [7]
- 近代化を支える軍事予算急膨張
- 1995年から2005年の間の中国人民解放軍の近代化は世界2位の軍事費・世界1位の武器輸入額を背景に非常に急激に進んでいるので、「米軍の軍事技術レベルには追いつけないが、ロシアの武器輸出によりロシア軍レベルには急速に近づきつつある」といえよう。
|
ロシアは東欧をNATO・米陣営に取られた事により、中露印提携を深める外交政策に転換したが中・印の関係は相変わらずで、日米韓と同様の状況である。しかし中露関係が改善した結果、中露国境に拘置されるのはJ7等の二線級戦闘機で済むようになった事と中国がロシアから補給を受けられる状況になった事は無視できない。
以下 「中国の台湾への侵攻能力」、「中国/ロシアの日本への侵攻能力」を、露・越・印による中国軍の国境拘置の影響も加味しつつ、軍備バランスを見ながら評価・記述し、最後の「脅威論と骨董品論」の項では、双方の相互批判とそれへの反論を通じて論争点を明確にし、読者の判断の一助とする。
- 中国は台湾を反政府勢力が占拠している自国領土と看做しており、台湾が独立宣言をしたり、核を保有した場合、武力併合も辞さないと言明している。
- 1996年台湾総統選挙の際、中国側は10万人近い兵力を動員した大演習を行い、独立派を威嚇した。米国はこの危機の際に台湾海峡に空母2隻を派遣して中国を牽制している（台湾有事の項を参照）、これは中国人民解放軍にとって大きな屈辱であり、中国の最近の演習はこの空母が来た海域を目標に行われることが多い。台湾有事の際は第一段階として弾道ミサイル、（開発中とつたえられるは・削除。ロシア製ULCM-CLUBは配備済み。中国製ALCM-KD63は2004年配備済）2004年配備開始された巡航ミサイルによる台湾の主要港湾、空港、軍施設とりわけ空軍基地への攻撃が想定される。海空軍の出番は第二段階であり、揚陸部隊が橋頭堡を確保するのは最終段階である。
- 1987年までは中国には航洋性のある揚陸艦がないに近い状態であり、中国本土に近接する飛び地の馬公島・金門島ですら占領する能力がなかったが、1987年を境に近代的揚陸艦隊の建設を初め、近年大量に揚陸艦を建造している。しかしその建造状況・能力については情報が錯綜し意見が分かれている。
- 台湾海峡両岸の航空戦力の優劣については1999年頃までは台湾空軍、米国防総省とも台湾側優勢と見ていたが、最近の中国空軍の増強のため、米国では中国側優位に傾いていると観る者が多くなってきている。しかしこの点ついても台湾優位と観る者も居り見解は分かれている。
|
台湾と中国の軍事バランス
- 中国人民解放軍は近年では兵器の近代化に力を入れているが、台湾上陸も覚束ない有様である。現状の台湾情勢については、軍事ジャーナリスト田岡俊次氏指摘のように「中国が台湾海峡の制空権、制海権を通常軍のみで掌握するのは厳しい情勢にある」と見るべき
- 「台湾軍はF-16戦闘機を120機、ミラージュ2000を60機、国産の経国戦闘機を150機、レーダーを新型に換装したF-5戦闘機100機を保有しており制空権、制海権を取った上で、数万人の軍を海峡をこえて上陸させ、かつ補給を続けるのは不可能。中国の兵員輸送能力は漁船・商船動員してせいぜい2万人程度であるとの見方があり、それは正しい。レーダーや航空機、潜水艦、ミサイル等の性能が低いため、中国が勝つ可能性はほとんどないと、元朝日新聞編集委員の田岡氏らは指摘した。」（外部リンク参照）
- 「中国の渡海侵攻能力は漁船、商船を動員しても最大1個師団余（2万人程度）、と台湾の国防当局者は計算し、議会で、台湾への侵攻は根本的に不可能と答弁するありさまだ」と田岡氏は書いている
- 台湾軍は金門島の兵力を削減しているのが現状であるがその理由は中国軍の上陸作戦能力が低く、金門島であっても根本的に不可能だからである。
|
台湾と中国の軍事バランス
- 田岡氏の論文を読むと論旨は「日本は米国に頼らなくても自主防衛できる。スウェーデンのような一国防衛主義も考えるべきだ！」という自主防衛論の中で、中国・ロシアの軍事力を意図的に低く見積もっているが、実際には2006年現在、日本の基盤的防衛力は日米安保・米軍の後盾を条件に中露に対抗できる最小限に抑えられており単独防衛まで想定した防衛力水準ではないし、台湾の自国防衛も2000年を境に米国の後盾なしの台湾単独での国防は難しい状況になったと言う見方が米台においても広がっている。日台が米の保護なく単独で中国と渡り合えるというのは、現在主流の考え方ではない。
- それに田岡氏の論文は2004年に発表されている。本来なら2004年の中露の軍備を調べて論文を書くべきであろう。にもかかわらず1990年代中盤の中国軍を前提に1999年以前「前世紀」に台湾軍当局者が行った答弁を時期の表示なく引用し、中国軍の近代化・揚陸艦隊建設が進んだ10年後の2004年にも当てはまるかのように記述している。中国近代揚陸艦隊は1980年代に建設をはじめ1990年代は萌芽期であったが2000年を越える頃から世界2位の規模に急成長しているのは基礎中の基礎データーで、2004年に世界2位の揚陸能力を持つ中国艦隊が（商船は使うにしろ）漁船まで使って揚陸と言い出しているのは呆れる外ないし、3-5万人と空挺装甲車数百両を空挺できる世界最大のロシア空挺軍という基礎データーを見落としているのも粗雑な議論といえよう。 自衛隊と在沖米軍に関する彼の情報は丹念に取材したものと評価できるが、中露の情報については着上陸のイロハのイであり誰でも調べられる揚陸・空挺輸送能力すら把握していない彼が、より入手困難な情報である実効性能・稼働率・生産配備計画/状況・開発進行状況・輸入契約等を語っても誰も信用しないであろう。
- 田岡氏という１ジャーナリストの記事を盲信するより、各機関の統計データー集計結果を信頼するなら米と（量的にその半分の規模の）中・露には限定的ながら師団級渡洋/空挺侵攻能力があり、量的に中露の10-15％規模の日韓には連/大隊級島嶼揚陸能力しかない。
- 中国は2000年までは戦闘機の質と揚陸艦隊の能力不足で侵攻能力はなかったが、2006年現在ロシアに近い319機のフランカーと米軍の1/4、戦車220両 兵員3万前後の揚陸能力をもち、現状はやや中国有利に傾きつつあると米軍は分析している。2015年までに揚陸艦隊能力は戦車400-500両 4万人（3個師団＝陸自6個師団分）の侵攻能力に増強される予定であり、ADDER/ARCHER/ロシア製レーダー装備のJ10戦闘機も2004年に生産を始めていて、2015-2020年迄に300-600機生産される計画で、F15/F16世代機1100機とF4世代機900機でJ6ｘ3000機が代替される予定。10-15年後にはバランスは完全に中国側に傾き台湾武力併合は軍事的には極めて現実的になる可能性が高い
- 中国の戦車揚陸能力が400-500両に増強される一方で、陸自の戦車総数は財政難で日本全国で約1000両から600両にまで減らされる予定である。
- なお、金門島の兵力が削減されているのは、中国軍の揚陸戦力低下のせいなどではなく、（それどころか米揚陸艦隊能力を急追している）中国揚陸戦力が商船や漁船やジャンクの寄せ集めで、目の前の金門島を襲う以外何も出来なかった1995年以前の状態から、ヘリ揚陸艦数十隻に近代化され、台中等を直接襲う事が出来るようになったため、金門島はもはや前線ではなくなってしまった事による。米陸軍が来援する前に台湾全土を占領せねばならない中国側が、わざわざ金門島に寄り道をしてから台湾本土に上陸すると考える者は最近は余り居ない。
- Globalsecurity
- SinoDefence
|
- 中国海軍力の地理的特性
- 地理的にロシア海軍は北洋・バルト海、黒海、太平洋の三艦隊に三分され、米海軍は太平洋、大西洋の二艦隊に二分されるのに対し、中国海軍は編成上は北海・東海・南海の三艦隊に分かれるとはいえ艦隊勢力が地理的に分断されることはない。潜水艦については米・中・露はそれぞれ約60隻保有するが太平洋配備は米36隻・中60隻・露約30隻となるし、揚陸艦の戦車輸送力は米海軍は太平洋/大西洋500両づつ、中国海軍は220両（2015年500両）ロシア海軍はバルト海/黒海/太平洋に三分されて太平洋は僅かに80両の輸送力しかない。また、バルト海、黒海の揚陸艦の太平洋への回航は20日近くも掛かり奇襲性が著しく損なわれる上、移動途中に撃沈される可能性が高く現実的ではない。
- ソ連崩壊と台湾問題
- ソ連崩壊後の軍事費削減によりロシア海軍は多くの艦船を退役させねばならなくなり、潜水艦・揚陸艦も例外ではなく勢力は減少した。一方中国海軍は台湾問題を抱えており、揚陸艦の予算は通りやすく、米太平洋揚陸艦隊に比肩する大揚陸艦隊の建設計画を掲げ、揚陸艦の建造に着手している。また、ロシア海軍は揚陸艦を三分せねばならないため、太平洋海域では中国海軍の海浜揚陸能力がロシア海軍の海浜揚陸能力の2倍以上であると観測する者も居る。（尚、中・ロ揚陸艦の主力は母船自体が砂浜に乗り上げるタイプで、一旦乗り上げると次の満潮まで離岸困難であり、たとえ宗谷海峡が狭くとも一日に数往復もピストン輸送して大兵力を輸送するのは実際上困難である。又ロシア空軍は600両の空挺装甲車と3万人を一度に空輸/空挺する能力を持つ一方、中国空軍が一度に空挺/空輸できるのは60両の空挺装甲車と4000人弱の兵員に過ぎないのは事実だが、空挺降下は着陸適地の確保が難しく、大兵力の降下は実際上困難と見られている。）
- 陸自配備のアンマッチ
- ソ連崩壊と台湾問題による中国の揚陸戦力強化の結果、揚陸能力戦車80両にすぎないロシア軍に対して陸自は北海道に戦車350-450両と2万人を配備し、揚陸能力戦車220両の中国軍に対して陸自が沖縄に配置している兵力は戦車０両と兵員1500人前後でしかないというアンマッチが生じている。しかし財政難の為、北方駐屯地の売却と南方駐屯地の増設は容易ではなく、沖縄配置兵力の4000人規模への引上げが決まった他は、専ら北海道の兵力削減中心で、南方の防備強化は中国軍の揚陸能力急増に見合ったものではないと考える人もいる。
ノート:中国人民解放軍/sbj/対日侵攻能力・中国ロシア
- 中国人民解放軍の最近の急速な近代化の実態について情報が錯綜し、ソースによってデーターも違うため、依然として骨董品のような旧式装備の軍であるという見解と相当近代化が進行しているという見解に分かれている。
- 例えば最近、米国防総省は中国人民解放軍は相当の近代化と質的軍拡を行っていると議会に報告しているが、脅威論者はそれをそのまま肯定するし、骨董品論者は、ソ連崩壊後の予算獲得維持のため米国防総省は大げさに言っているとの見方をしている
|
|
日本に対する侵攻能力・中国ロシアの比較
- 揚陸能力比較（概略米36：中9-18；露3；日韓1の能力比）
- 米海軍全体
- 2006年 戦車1000両 兵員8万/2015年 戦車1000両 兵員8万
- 米太平洋艦隊
- 2006年 戦車500両 兵員4万/2015年 戦車500両 兵員4万
- 中国艦隊
- 2006年 戦車220両 兵員3万/2015年 戦車500両 兵員4万
- 露太平洋艦隊
- 2006年 戦車80両 兵員0.8万/2015年 戦車 80両 兵員0.9万
- 空挺空輸能力比較
- （DZ設定を考えず全輸送機一往復で輸送可能な兵力理論値）
- 露空軍
- 2006年装甲車600両 兵員3万/2015年装甲車600両 兵員3万
- 2006年装甲車 0両 兵員5万/2015年装甲車 0両 兵員5万
- 中国空軍
- 2006年装甲車60両 兵員0.3万/2015年装甲車60両 兵員0.5万
- 2006年装甲車 0両 兵員0.5万/2015年装甲車 0両 兵員0.7万
- 実際は北海道の地形でも装甲車600両・兵員3万人もの着陸地点確保は極めて困難。
- また空挺装甲車は装甲が薄く、状況次第だが空挺装甲車4VS戦車1の数量比で戦闘しても空挺装甲車側が壊滅する場合あり。（北海道には戦車150-250両で充分という意見もある）
- 陸自配置
- 北海道
- 露太平洋艦隊揚陸能力
- 2006年 戦車80両 兵員0.8万/2015年 戦車 80両 兵員0.9万
- 陸自 戦車400-500両 対艦ミサイル3個連隊x96発 兵員2万
- 現地弾薬備蓄あり
- 沖縄
- 中国艦隊揚陸能力
- 2006年 戦車220両 兵員3万/2015年 戦車500両 兵員4万
- 陸自 戦車0両 対艦ミサイルx0発 兵員0.4万
- 現地補給処なし。
- 侵攻能力と陸自配備兵力のねじれ現象
- ソ連崩壊と中国揚陸艦隊の急速な拡充の結果、北海道では戦車80両 兵員0.7-0.9万のロシア揚陸能力に対して、陸自北部方面隊 戦車400-600両 兵員2万が配置されている一方、沖縄では第15旅団0.4万人だけで対艦ミサイルも戦車もなしで、戦車220両 兵員3万人の中国揚陸戦力と対峙するアンバランスが生じており、しかも沖縄の米海兵隊戦力が形骸化している現状については、田岡氏の情報は他ソースと一致しており正確と思われる。
- 何より問題な事は沖縄に陸自の（弾薬等）補給集積所がない事であり、海上航空優勢を取られた場合、弾薬燃料欠乏に直面する可能性があるのではないかという指摘もある。
- 航空侵攻能力
- 露空軍2006年/2010年
- 戦闘機Flankerx350機 MIG31x370機 MIG29x255機
- 攻撃機Fencerx350機 Floggerx500機 Frogfootx200機 Fitterx290機
- AWACS Mainstayx20機
- ウラジオ周辺からの戦闘行動半径
- Flanker（南九州）Mig31（名古屋）Fencer(松島・群馬北部）
- Flogger/Frogfoot（新潟・三沢）Mig29（千歳）Fitter(旭川）
- NATO正面にどれ程空軍力が拘置されるかによるが、NATO正面に短足のMig29、Fitter、戦闘機に使えなくもないFloggerを残して、他全てを極東に移動して侵攻してきた最悪ケースの場合は日本侵攻勢力はFlankerx350 Mig31x370 Fencerx350 Frogfootｘ200 計1270機+AWACSx10機であるから、空自F15x200 F2x100 計300機とすれば「Fencerの戦闘行動半径内の松島・群馬北部以北の航空優勢はロシア側が握り、津軽海峡の機雷空中投下封鎖と新潟に戦車80両、装甲車数百両 兵員13000人（1個自動車化狙撃師団/陸自2個師団相当）の着上陸の能力がないとは言えない。米軍に対しても空母6隻300機やアラスカ・ハワイからの移駐80-100機程度なら跳ね返せるが、米空軍が湾岸戦争なみの2000機投入した時点で鎮圧されてしまう規模」という戦力判定になろう。
- 中国空軍2006年
- 戦闘機 Flankerx319機 J10x50機
- 攻撃機 JH7x55-70機 J8x300機
- AWACS EJ2000x4機
- 給油機 IL78x4 HY6x16
- 上海/瀋陽周辺からの戦闘行動半径
- Flanker（瀋陽-東京）FC1/J8F空中給油（上海-広島）（元山-東京/新潟）JH7（上海-九州）（元山-富山/岐阜/和歌山）J8F増槽(上海-沖縄）（元山-福井）J10（隠岐-東京）
- インド空軍Su30x53/Mig29ｘ74に対して四川軍区Mig29行動半径外にSu30x48、ベトナムSu27x12に対して広州軍区J10x12、ロシア正面瀋陽軍区にJ10x38、台湾F16x120 経国150に対しJ8x250拘置され、戦略予備でSu30x71保留して、残りを日本向けに振り向けて侵攻してきた最悪ケースの場合はFlankerx200 JH7攻撃機x55-70 J8F攻撃機x50 （HY6給油機ｘ14 EJ2000AWACSx4）計305-320機であるから、空自F15x200 F2x100 計300機とすればJH７の戦闘行動半径内の九州（岩国）以西については「日米航空基地を巡航ミサイルで打撃した後なら、一回の攻撃で九州（岩国）以西の任意の２箇所の航空基地を空襲破壊できなくはない能力、米空母が不在の時なら那覇・嘉手納を空襲制圧して戦車220両 装甲車数百両 兵員3万人を揚陸できなくはない能力、在日米軍+米空母2隻までなら戦えなくはない能力はあり、自衛隊だけが相手なら沖縄を奪取した上・日本側の奪還逆上陸を撃退する力はあるかもしれないが、日米同盟の現実下ではグアムの米原潜のトマホークによる航空基地打撃と米空母4-6隻の集中とアラスカ・ハワイの戦闘機の日本移駐で20日前後で鎮圧されてしまう規模」という戦力判定になろう
- 中国空軍2015年
- 戦闘機1100機 Flankerx450機 J10x450機 FC1x200機
- 攻撃機900機 JH7x500-200機 J8x400-700機
- AWACS EJ2000x4機 AEW EJ200x27機（７軍区9警戒小隊x3機）
- 給油機 IL78x8-30 HY6ｘ60-27
- 上海/瀋陽周辺からの戦闘行動半径
- Flanker（瀋陽-東京）FC1/J8F空中給油（上海-広島）（元山-東京/新潟）JH7（上海-九州）（元山-富山/岐阜/和歌山）J8F増槽(上海-沖縄）（元山-福井）J10（隠岐-東京）
- 中国の軍事力膨張の可能性を最も低く見積もったとしても、2005年額面GDP 中国1.7兆ドル ロシア0.5兆ドルで既に国力に3倍の開きがある。中国「実質」軍事支出は中国政府「公表」軍事予算額の2-3倍といわれているが、低いほうの中国政府「公表」軍事予算額ですら2006年で400億ドル近く。ロシアの「実質」軍事費は500-600億ドル。兵員人件費等、物価は中国の方が安いので中国軍事支出は最も低く見てもロシアとほぼ同規模。ロシアが東欧同盟国を失い中国との関係修復に動いているので現在の中露関係は良好だが、永続する保証はない。軍備統計データーから観ると中国としては老朽J6の新型機への更新が一巡した段階で、ロシアと同規模・同等戦力の空軍の実現を計画しているようであり、国力から言えばやや控えめ、現軍事予算的には妥当な目標と思われる。
- インド空軍Su30x140/Mig29ｘ74に対してSu30x50 J10x100、ベトナムSu27x50に対してJ10x50、ロシア正面瀋陽軍区にJ10x40拘置され、台湾F16x120 経国150に対しJ10x110 J8x400で攻撃し、韓国F15Ex60 F16x153に対しJ10x150を北朝鮮派遣し、制海戦略予備でFC1x200 J8Fx200 保留して、残りを日本向けに振り向けて侵攻してきたケースの場合はFlankerx400 JH7攻撃機x300（IL76給油機ｘ8-30 EJ2000AWACSx4）小計700機+制海戦略予備400機 合計1100機を日本に振り向けうるから、空自F15x200 F2x100 計300機米空母6隻300機とすればJH７の戦闘行動半径内の富山-和歌山線以西については「日米航空基地を巡航ミサイルで打撃した後なら、一回の攻撃で富山-和歌山線以西の任意の４-６箇所の航空基地を空襲破壊できなくはない能力、沖縄だけでなく九州・北陸等本土に戦車500両 装甲車千数百両 兵員4万人（3個機械化師団・陸自戦車総数600両）を揚陸できなくはない能力、米軍に対しても空母6隻300機やアラスカ・ハワイからの移駐80-100機程度なら跳ね返せるが、米空軍が湾岸戦争なみの2000機投入した時点で鎮圧されてしまう規模」というロシア空軍類似の戦力判定になろう。
|
|
中国軍骨董品論者から見た中国軍脅威論
- １）兵器の質の違いが判らないから量だけみて不安になっているのではないか
- 軍事に於いては装備の僅かな技術的世代の遅れのために数的優位な側が、数的劣位の側に一方的に殺戮されることはしばしば見られるし「数の多さが装備の古さをカバーするとは限らない」。中国がJ6戦闘機を3000機持っており、空自のF15戦闘機が200機と聞くと戦闘機に詳しくない人は不安を覚えるであろうが、J6は海を越えて九州を襲撃できるほどの航続性能はないから3000機あろうが脅威ではない。そういう意味では3000機のJ6より400機のSu27/30のほうが脅威なのである。（しかし防衛庁によれば2004年でSu27/30は160機しかないとの事だ）
- ２）イメージにとらわれているのではないか？
- 自由選挙も言論の自由もない中国が、（旧式だが）大規模な軍隊を持つことが中国脅威論へつながっている面もある。空母保有もイメージ的に脅威感を煽るが、実際には空母は1隻では意味が薄いし、カタパルトのない空母は攻撃力が乏しい。
- ３）中国の国境紛争・外交関係のことが判っていないのではないか？
- 中国は第2次大戦後、台湾、ベトナム、インド、ロシアと国境紛争の経験があり、これらと北朝鮮国境にかなりの兵力を配置しなくてはならず、チベットやウイグルでの緊張もかかえている。それを考えれば国境に拘置される兵力が多く外征の余裕はない。
- ４）中国の靖国批判などへの不快感でバイアスが掛かっているのではないか？
- また、中国を敵視する勢力は、J-7等も十分に有力な戦闘機であり、ロシアから購入した空母ワリヤーグも補修工事を始め、空母保有を宣言したとして、中国の軍事力を過大評価する傾向がある。
|
中国軍骨董品論者の中国軍脅威論への回答
- 兵器の質がわからないというより、最新情報を見れば質の向上が進んでいる
- 中国軍の近代化は1995年頃に始まり2000年以降加速度的に進んでいる。中国軍骨董品論者は1995年以前の中国軍を前提に2000年以前に台湾政府が書いた「（人民解放軍は近代的揚陸艦隊が無いに等しいので）漁船や商船を使って上陸作戦をするだろが成功は不可能」などという文書を「書かれた時代の表示をせずに」「台湾政府はこう見ている」と引用して「現代」の中国軍もそうであるかのように主張しているが、1995年から2005年までのわずか10年の間に中国海軍は近代的中型揚陸艦を19隻も建造しており、今後10年で更に20-30隻建造して米太平洋揚陸艦隊に対抗できる揚陸艦隊建設を目指している。漁船で揚陸するしかなかった国が20年で巨大な米太平洋揚陸艦隊に並ぶ規模に成長というのは、焼け野原の東京を指差して20年で巨大近代都市にすると宣言するような途方も無い話なので、10年前に聞けば誰もホラ話として信じなかっただろうが、中間地点の今、計画は半分達成されているので、米国防総省も2006年議会報告「中国の軍事力」で「軍拡の結果は台湾をはるかに越えて地域の脅威となりうる」と警告している。こういう状況下では1995-2000年以前の情報はJ6以上に「骨董品」であり「残像」ではなかろうか？
- イメージ的な脅威以上に経済的視点から脅威視している
- 東京と広島、米国と英国を比較すれば判るが、経済の発展段階が同じならGDPは人口に比例する。即ち米国は英国の6倍の国内市場規模、6倍以上のGDP、6倍以上の国家予算、6倍以上の軍事予算をもっている。したがって米国の4倍の人口の中国の一人当たりGDPが米国の半分になれば、中国の国内市場規模もGDPも国家予算も軍事費も米国の2倍になるのは先入観を排せば小学生でも判る理屈である。そういうわけで経済界は21世紀は中国、インドの高度成長と、日、米、欧の低成長・相対的地盤沈下を予測しており、中国、インド市場への食込みに狂奔している。人口2.7億 GDPが米国の40％しかない旧ソ連は軍拡競争で米国に勝とうとすれば破産する運命だったが、人口13億の中国と10億のインドは経済の発展につれていつかは人口3億の米国をGDPでも軍事予算でも凌駕する可能性が高い。そしてそれは、欧州を想定戦場とした米ソ対立時代から、2015-2060年に「日・台・韓・朝を想定戦場」とした「米中対立時代」に日本が否応なく巻き込まれる事を意味している。実際米国はインドを対中牽制カードにするためインドとの関係強化改善に狂奔している。別に中国に恨みはないし、共産党独裁国家だから不気味だと思っているわけでもないが、人口13億の中国が日本の1960年代、韓国の1980年代のような高度経済成長軌道に差し掛かった以上、「象の子供」が成長期に入ったと判断せざるをえないし、人口2.7億の旧ソ連の4倍規模の軍事力に成長しても不思議ではない。米中の勢力境界線が太平洋上なら地政学上安定な自然国境になりうるが、米国は太平洋の対岸に中露を封じ込めるように橋頭堡となる同盟国を配置している。地政学上、中国が勃興すれば自国周辺を自陣営衛星国で固めようとするので、過去の経験から言って紛争になりやすい形勢配置である。おまけに台湾問題まであるので、戦争の火種は少なくない。
- GoldmanSachsの長期経済予測はGoldmanSachsが中印露伯の有価証券販売資料という批判もあるが、世界銀行、CIAの出している長期経済予測と概略一致する数字であるため、ある程度の信憑性はある。同経済予測によれば2045年GDPは中38兆 米33兆 印20兆 日7兆 露6兆であり、この数字を信じるなら誰でも中国は長期的には米国と覇を競う軍事大国になる可能性が高いと判断するだろう。
３）隣国の紛争のため中国は外征ができない？
- 各国の軍備を調べずイメージで語るべきではない。インドもベトナムも経済の発展段階では中国より遅れていて軍事予算がやや少ない。従って、インドの最近の武器輸入は世界2位（1位中国）で近代化が目覚しいとはいえ、依然、中国ほどSu30は持っておらず53機にすぎないし、Mig29は74機は足が短く侵攻用というより防空用である。ベトナムは骨董品大国であってSu27x12機しかない。チベット、ウイグルの内乱は骨董品旧式機で充分間に合う。それに対して中国Su27/30x319 J10x50である。
- 結局インドの高度成長までは、国境拘置の多寡を規定するのは軍事大国ロシアとの関係であるが、ロシアは東欧の同盟国を多数失い、中国と関係改善せざるを得ない状況なので、現状は国境拘置を相互に大幅に削減できる状況であり、「兵力が国境拘置されるから外征能力がない。」という主張は最大口のロシアと緊張緩和中の現在、失当であろう。
- それに中国がインドのSu30x53に対抗するためインド国境にSu30x53機配置せねばならないとしたら、空自はロシアのSu27x350機に対抗するため北海道に全戦闘機を配置せねばならず、北海道に戦闘機が拘置されて沖縄や九州で中国のSu27/30と戦える戦闘機は無い事になってしまう。バイカル以西のSu27は除外というなら、パキスタンやバングラデシュ対峙のインドSu30/Mig29も除外と言う事になるので中国Su27/30の対インド拘置はほぼゼロという事になる。中国は拘置で外征能力がない、と主張しながら空自の対ロシア拘置をカウントしないのはダブルスタンダードであり議論の公正を欠く。
４）中国の靖国批判への反感でバイアスが掛かっているのでは？
- それは外交を力関係ではなく感情で考える極少数の人であろう。軍事マニアでない中国脅威論者多くは中国の経済国力の伸張・大国化から不安を感じている。（中国のGDPは2005年時点でロシアの3倍だ）但し、「大国になりつつある中国が日本に好意的ではない」というシグナルがマスコミを通じて常時流されている事は脅威論形成の一因になっているのは間違いない。それとシノデイフェンスやＪＤＷなど見ていればロシアと中国がバックファイアの売買交渉をやっているとか、中国の国産ＡＥＷが初飛行したとか、Ｊ－ＳＴＡＲＳのような地上監視レーダー機を色々作っているとか、明や元のＡＩＰ化とか、近代化情報や売買契約情報・開発情報が詳しく載っている。勿論他ソースも当たって突合せをするが最新の情報は米英のシンクタンクや雑誌や米軍関係ウエブが情報豊富である。それらを見て、更にフランカーの数、軍事予算、ＧＤＰなど統計数字を突き合せれば、軍事予算の拡大で新装備購入開発に走っているのは認めざるをえない。
- 靖国は、寧ろ妥協して外交関係を改善しつつ、インド、ベトナムと合従すべしという者も居る。
５）米国防総省の報告は予算欲しさに脅威を過大視しているだけか？
- ソ連崩壊後の予算確保策の側面はないとはいえないが、最近のインドへの擦寄り外交でも明らかなように、米国でも中・印はやがて追いついてくるとの認識が広がっている。
- また、米国防総省だけでなく、国防総省の予算獲得に関係ない民間団体のGlobalsecurityも中国実質軍事費は公表予算の2倍という見方を支持しているし、世界1位といわれる近年の武器輸入額、拡大するＧＤＰと政府予算規模などの数字も其れを裏づけている。むしろ1995-2005年の間に中国が揚陸艦を19隻も量産してみせて、2006-2015年の間に更に20-30隻建造して米太平洋揚陸艦隊互角の揚陸戦力を建設しようとしている一件のように、中国軍が20-25年間でロシア軍に追いつき追い越そうとしている道程（それはとりも直さず「中国のソ連化」の道程でもある）の中間地点である2005年時点で既に計画の40-50％が達成されていることにより、中国を監視対象に入れ・「中国のソ連化」の対応策作成に今から着手すべきだと判断したというだけのことではなかろうか。どこぞの国の軍隊類似の官僚組織ように「まだ、大した事は無い」といい続けて脅威が目前に迫ってから泥縄で対策を考えるというよりマトモな対応をしているとも言えるのではないだろうか？
また世界のどの軍でも古い情報に基づいて敵を過小評価する傾向はあり、旧軍内部では自軍劣勢を素直に認めるのは弱腰とされ、事実を無視して威勢の良い事を言う軍人が勇敢とされる悪弊があり、国を傾けたし、現代でも数量だけでなく質的にも追いつかれつつあるのを認めたがらず、最新情報をから目を背け前世紀の資料に記された中国軍の残像を元に過少評価したがる人の著作も多数ある。実際は安全保障上（靖国等で譲歩してでも）中国との友好は促進すべきだが、急速な経済成長・軍事力近代化・実質軍拡がもはや無視できない所まで進展しているので、ソ連崩壊と財政赤字しか見えていない財務省に状況を説明し、多角的軍縮交渉を呼びかけ歯止めを試みねばならない状況に来たと言える」という見方がある
「と言う見方と
「（しかし中国軍の規模は自衛隊の7倍である。ただ05年版の米国国防省年次報告書においては、軍事バランスは台湾より中国有利との指摘があり、06年のQDRにおいてはさらに過激な表現がとられた。また、日本国内でも研究者やジャーナリストによって、中国有利とする見方も最近になって増加した。
- Su27/30も骨董品論者は防衛庁の2004年160機という数字だけしか調べず、複数ソースを比較するのを怠っているが、2004-2006年の2年間に48機引渡される予定で、しかも防衛庁の数字はライセンス国産95機とUBK等16機が算入されておらず、それを足すと319機。ソースによりばらつきはあるが、複数ソースを比較すれば各ソースとも250-444機の間と見ている。そこで、複数ソースの突合せをせず防衛庁の2004年160機だけ
|
概要
兵力160万人、戦車7010輌 装甲車6,000両を保有する。陸軍は地域別の軍区に区分されるが、軍近代化により多くの軍区が削減され、現在は七大軍区制となっており、陸軍軍区司令官は所轄戦域の空軍及び海軍の指揮権も有する。（兵力削減話は「中国人民解放軍の軍事予算」の両論併記部分へ移動）兵役は選択徴兵制をしいている。長大な国境線および、インドやチベット、ウイグル等との緊張関係のため、正規軍のみでの防衛だけではなく、武装警察や各地の民兵も併用している。（軍営企業話は予算に移動）現在、陸軍正規軍の3分の1（米陸軍全軍相当規模）が上海付近（斉南軍区は上海北方なので台湾周辺というより上海周辺と言ったほうが適切）の南京軍区・斉南軍区に駐屯しているが、人民解放軍陸軍のなかで機動的役目を担う部分であり、補給改革に於いても斉南軍区がモデル軍区として2005-2006年先行改編されたようである。中国は北朝鮮とは対照的に化学兵器廃棄条約に調印しており、化学（毒ガス）砲弾は廃棄した。近年射程100ｋｍ前後の大型多連装ロケットに注力している。2003年からＩＴ化と機械化を重点目標に掲げており、旧式戦車を廃棄して装甲車の配備を進めているが、兵力が多すぎて完全機械化されているのは瀋陽軍区の一部のみである。（米軍等では歩兵全てが装甲車に乗車するようになっており此れを機械化歩兵という）装甲車両の殆どは短距離の水上航行が可能で自力渡河・自力揚陸が可能である。攻撃ヘリなどヘリコプターの保有数は少ないが、3個空挺師団を持ち空挺装甲車の配備も始まっている。
- 瀋陽軍区
- 北京軍区
- 蘭州軍区
- 済南軍区
- 南京軍区
- 広州軍区
- 成都軍区
- 主要装備 *画像:Type982l.jpg
- 59式戦車-T-54のライセンス生産
- 69式戦車
- 79式戦車
- 80式戦車
- 85式戦車
- 90式戦車
- 98式戦車
- 83式自走152ミリ榴弾砲
- 85式自走122ミリ榴弾砲
- 89式122ミリ自走多連装ロケット・システム
- A-10 300ミリ自走多連装ロケット・システム
- 00式空挺歩兵戦闘車
- 97式歩兵戦闘車（浮航性）
- 63式水陸両用軽戦車-旧ソ連のPT-76のライセンス生産
- 85式装甲兵員輸送車（浮航性）
- WZ-9/10攻撃ヘリコプター
指揮階梯
画像:Prcinfantry.jpg
人民解放軍 部隊訓練一応の指揮階梯を作るも、非正規戦を戦う為に部隊規模は一定しない。仮に「営」を名乗っても大隊規模である事は少なく、名が規模を表さない為、朝鮮戦争時には中国マジックに国連軍が翻弄された。現在、各部隊の規模が一定であるか検証する為の正式発表や公表も無い為確認できない。
- 集団軍（軍相当と思われる）
- 師（師団相当と思われる）
- 団（連隊相当と思われる）
- 営（大隊相当と思われる）
- 連（中隊相当と思われる）
- 排（小隊相当と思われる）
- 班（分隊相当と思われる）
中国陸軍の概要
http://www.globalsecurity.org/military/world/china/pla-inventory.htm
中国陸軍装備について
http://wiki.livedoor.jp/namacha2/d/%c3%e6%b9%f1%ce%a6%b7%b3
- 戦車8000輌 そのうち旧式の59式が5,500輌。
- 全体として近代化を進めつつあるが、まだ大部分の部隊は発展途上の状態にある。98式戦車など新型装備の配備を進めているとも言われるが、西側戦車と比べかなり能力が低いようである。
|
中国陸軍の戦車について
- 現代の第三世代の戦車の重要要件は高防御力の複合装甲と120ｍｍ級主砲を持つことだが、複合装甲・120ｍｍ級主砲戦車は2006年現在日本は350両前後に対し中国1800両弱、台湾・韓国にはまだない。（韓国はＫ２戦車開発中である）
- 揚陸戦では輸送力が限られるため、新鋭戦車が先遣されるのが普通である
- 中国戦車のうち5000両が59式（Ｔ54）日本は650-700両が74式 台湾はパットン約1000両、韓国はＫ１戦車2000両である。中国の59式は旧式で主砲威力が最も低いため2000ｍ以下では不利なのは明白であるが、4種のなかで唯一主砲からミサイルを発射できる為、2500ｍ以上での戦闘では優位点がある。また爆発反応装甲の装備は74式より進んでいるので中MATやPF３での正面貫通は微妙である。総合的に旧式戦車なのは間違いないが近代化改修はしてあるので、近代化改修を全くやっていない74式が優位に立てるのかどうかは状況によると見るべきであろう。何処の軍も自軍の粗を棚に上げて敵軍の粗をあげつらうものである。
中国陸軍の装甲車両について
- 従来、揚陸戦の先陣を切るのは一般的には85ｍｍ砲装備の63式水陸両用戦車であったが、老朽化のため97式歩兵戦闘車（浮航性）によって代替の方向である。97式は30ｍｍ機関砲と100ｍｍ低圧砲を持ち、砲発射ATMを発射でき、優れた射撃統制装置により30ｍｍ機関砲でヘリを撃墜する能力があるのはBMP3同様である。装甲車には比較的軽装甲だが水上浮上航行できる浮航装甲車と、日本の89式歩兵戦闘車のように比較的重装甲で水に浮くように設計されていないものがある。日本の装甲車は北海道を重視し、89式以降は重装甲・軽装甲を問わず水上航行を考慮していない設計のものが多いため、揚陸戦に於いては沖合いの商船等から自力海上航行する能力がなく商船動員により島嶼に持ち込む装甲車数を増やすことは困難であるが、中国の装甲車は河川渡河や、穏やかな海で2-3ｋｍの距離なら自力海上航行可能に設計されているので商船動員によって上陸点に多数の装甲車を投入できるという有利点がある。また中国の自走砲、自走多連ロケットの一部も浮航上陸可能である。但し米海兵のＡＡＶのような本格的水陸両用強襲車ではないので30ｋｍもの水上航行は不可能であり、母船は海岸ギリギリまで近寄らねばならず、守備側からの砲撃を浴びる可能性は高い。、また、海象の荒れた海域での作戦は困難で、気象に左右されやすい。
- 全般的に言って陸自の装甲車が北海道仕様なのに対して中国の装甲車は台湾上陸を重視しており、沖縄・九州などでの揚陸戦に向いているといえる。
- なお、中国は最近ロシアに倣って空挺軍に30ｍｍ機関砲装備の00式空挺歩兵戦闘車を配備し始めた。IL76に3両搭載可能であり、投下パレットはロシア製。（尚最新のパレットは乗車したまま投下可能との事である）中国は空挺3個師団を持ち、一回の投下では60両の00式と降下兵4000人弱を投下できる能力がある。
|
- 1949年4月23日創立。兵力約26万人、うち海軍航空部隊約25,000人、沿岸警備隊約25,000人、海兵隊約1万人を有する。中国海軍司令部は青島にあり、北海、東海、南海の三艦隊編成ではあるが、北海・黒海・太平洋に分かれるロシア海軍や大西洋・太平洋に分断される米海軍のように地理的に勢力を2分/3分されているわけではない。
- 潜水艦数は米・露と同等・日本の4倍の約60隻だが、太平洋配備数は米露の2倍である。しかし原潜は7隻に過ぎず、殆ど原潜の米露に内容的には劣る。特に戦略ミサイル潜水艦は1隻しかなく、2015年までは核報復戦力は極めて不完全な状態である。（但し巡航ミサイル攻撃能力は身につけつつある。）揚陸能力は戦車220両 兵力3万人で、米太平洋艦隊の半分・露太平洋艦隊の3倍・日本の8倍で急速に拡大しつつある。水上戦闘艦は圧倒的に小型の駆潜艇/ミサイル艇といった沿岸艇が中心で、外洋水上艦の数は少なく（海自とほぼ同数）3000ｔ以下のフリゲートが多い。固定翼対潜機は大変少なく、対潜ヘリが中心であり、掃海艇の多くは旧式である。
- 1990年代までは中国海軍は予算不足で沿岸海軍に止まらざるを得なかったので、強大な航空戦力を持つ米海軍を沿岸で迎撃する想定で潜水艦とミサイル艇・駆潜艇中心の海軍を建設していた。近年台湾紛争を想定して揚陸艦隊を急拡大する傍ら、「第一島嶼線（日本列島・台湾・フィリピン）」に対米防衛ラインを拡大し「第二島嶼線（小笠原・グアム）」を監視範囲に組み入れる方針を打ち出し、外洋海軍に脱皮すべく水上戦闘艦の拡充を図っている。空母については、海外に植民地を持たず、空母を持つより陸上航空兵力強化による東シナ海の海上航空支配権の確保が優先だったため、ロシアから購入した空母ワリヤーグ補修には長期間予算が付かなかった。しかし、近年日本が16DDH建造を決定し、韓国がLPX建造を決定したためか、海外から資源輸入が増えてシーレーン防衛の必要が出たからか、2005年から補修工事を始め、空母保有を宣言した。但し、空母艦載機が爆弾満載で空母から発艦するのに必要な蒸気カタパルトはロシアにはメーカーがないので装備困難であり、また、1隻しかないので米空母のような攻撃的運用は困難と見られている。
- 北海艦隊（黄海、渤海湾方面）
- 基地：青島基地（司令部・潜水艦基地）、旅順基地、烟台基地、威海基地
- 旗艦：DDG112ハルビン
- 東海艦隊（東シナ海方面）
- 基地：寧波基地（司令部・潜水艦基地）、上海基地、舟山基地、福州基地
- 旗艦：J302崇明島
- 南海艦隊（南シナ海方面） *基地：湛江基地（司令部）、広州基地、海南省楡林基地（潜水艦基地）
- 旗艦：AOR/AK953南昌
- 潜水艦造船所
- 原潜：葫蘆島（渤海湾）通常潜：武漢(揚子江中流）・上海
- 潜水艦勢力
- 通常型潜水艦のうち47隻は1944年に完成したXXI型潜水艦をコピーしたロメオ級潜水艦か明級（改ロメオ級）で、あまりにも旧式であり、実際に何隻が行動可能なのかは不明だが、現代戦では役に立たないことは確かである。数年間港から出ていない原子力潜水艦もあり、漢級原子力潜水艦のうち行動可能なのは2隻のみである。水上艦、潜水艦とも新鋭艦はわずかで、旧型艦が大部分を占める。
- 技術実験艦とされる深セン（051C/旅海）級駆逐艦の建造を経て、2005年度からは欧・露の技術を大幅に導入した広州級（052B級）、蘭州級（052C級）駆逐艦、馬鞍山級（054級）フリゲートの就役が始まっているが、技術的問題が多く十分な戦力にならないため、最近も通常動力のキロ級潜水艦4隻とソブレメンヌイ級駆逐艦3隻をロシアから購入している。ほとんどの潜水艦は旧式で騒音が激しいため容易に探知され戦力にならない（外部リンクの田岡の記事や、「漢級原子力潜水艦領海侵犯事件」の項を参照）。
- その艦船の多くはまだ旧式であるが、向上もみられる。中国版イージスとみられる蘭州級が2隻進水している。日本のイージス艦勢力にくらべると非常に貧弱だが、韓国、台湾にとっては注意を要する事態の推移となった。
- 現代戦においては、航空機の援護なしに海上艦艇が行動することは不可能である。そのため、空中給油機と、空母による航空機の作戦行動範囲の延伸の努力を中国は模索している。中国で戦力になる潜水艦はロシアから購入した通常型潜水艦のキロ級潜水艦4隻と、さらに6隻を購入予定の改キロ級のみである。しかし整備能力がかなり低いため常時稼働できるのは数隻だけであり、有事の際は、対潜水艦能力の高い自衛隊には、容易に撃沈される可能性が高い。中国の潜水艦は1月航海すると、その後の10月以上は整備のため港にいるのが普通であり、整備能力か、そもそもの性能にかなり問題があることを軍事専門家は指摘している。商級原子力潜水艦の開発も進めているが技術的問題で開発が難航しており、2004年に2隻が進水したが、2006年までに実戦配備となったものは1隻もない。また中国独自の技術で開発中の通常型潜水艦が何種類かあり、元級潜水艦という国産潜水艦を完成させている。これは、旧式潜水艦宋級をベースとした性能向上型で、外見は洗練された形だが、技術的な問題が多く十分な性能ではない。そのため改キロ級潜水艦の購入を続けているのが実情である。しかし米国は、新型潜水艦の配備を警戒すべきとしている。ただ米国の軍需産業は冷戦後の予算圧縮に苦しんでおり、米国が中国の脅威を強調するのは、軍需産業の利益確保目的もある。読売新聞によれば、米軍は中国の脅威を強調し、潜水艦造船所の閉鎖を阻止することに成功している（参考文献参照）。また米国は台湾への武器売却をめざしており、台湾への駆逐艦数隻の売却を最近も行った。またP-3Cの売却も決定したが、台湾議会でいまだ予算がつかない状態にある。
- 中国は将来の空母保有を目指し、ロシアの中古空母を研究用に数隻購入し（アドミラル・クズネツォフ (空母) を参照）、うち1隻（元空母ワリャーグ）は大連で整備中であり、2008年頃までに練習空母として配備されると言われている。もっともこの空母は大連での整備に5年以上をかけているが予算と技術不足のためかまだ動くことがない。今後、新型空母の設計作業を初めたとして、本格的な空母保有があるとしても2015年以降と軍事専門家は予想している。また、機動部隊編成の構想のためか独自技術によるイージス艦に似た防空駆逐艦の蘭州級を2隻配備した。しかしこれらの防空能力や対潜水艦能力が低すぎるため、有事の際はフォークランド戦争におけるアルゼンチン空母のように港から出られない可能性が高い（フォークランド戦争の項を参照）。そもそも駆逐艦は旧式を合わせても21隻しかなく、うち10隻程度を空母護衛艦隊とした場合、残りで長大な中国沿岸を防衛しなくてらないないが、それほ不可能である。また、中国の技術で、十分なレーダーや航空機整備能力のある空母を国産できる可能性はない。しかし空母機動部隊を維持するのには莫大な費用がかかる。もし空母を保有したとしても、日本や台湾に対しての直接攻撃の支援としては厳しいだろう。しかし、ベトナムやフィリピン、インドネシア等との紛争における圧力にはなるだろう。
|
中国海軍の能力
- 潜水艦勢力
- 戦略ミサイル原潜（SSBN)
- 現在の夏型は1960年代の米第一世代SSBNに相当する「半実験艦」であり、搭載している核弾道弾JL1Aは単弾頭で射程は2500kmしかないので、米本土に接近しロサンゼルスを射程内に収める前に米空母に発見されて撃沈される可能性が高く、有効性に疑問がある。
- ロシアは既に射程8000kmの潜水艦発射核ミサイルを搭載したSSBNを実戦配備しているため、自国戦闘機の勢力圏で安全なオホーツク/カムチャッカのSSBNから米本土へ報復核攻撃が可能である。中国も射程8000kmの陸上/潜水艦用複数弾頭核ミサイルJL2は既に完成し陸上形は配備を開始しており、それを搭載する予定の晋型SSBNも2004年には進水している。しかし、何分1960年代SSBN水準の夏にくらべて現役米露SSBN水準の晋の建造は技術的にはるかに難しく、試験と不具合の改修やJL2ミサイルの発射実験などを2010年まで積み重ね、2010年1番艦実用化・就役、2015年までに2-3隻就役の予定である。 2015年頃複数隻就役した段階で中国は米国の核に対する生残性の高い核報復能力を保持する事になり、米中相互確証破壊時代の幕開けとなると見られている。
- 攻撃原潜（SSN)
- 漢級原潜事件で一躍有名になった同級は1974年就役した米原潜でいえば1960年代技術の「習作艦」である。インドが現在に至るまで実用化できていない原潜をとりあえず米ソより10-15年遅れで建造したが、当初は問題続出で就役後何度も試験と改修を余儀なくされ実用化に10年掛かった。5隻建造されたが、3番艦以降は対艦ミサイルは垂直発射管発射に変更されているという情報もある。漢級原潜事件で有名になったように同級は水中放射雑音が大きく、また左に書かれている中国潜水艦の低稼働の評判は同級に由来するものである。しかし、1960年代のソ連潜水艦の技術を真似して「60年代末に開発設計」され1974年就役した「習作原潜」が2004年の米露原潜より格段に水中放射雑音が大きく、信頼性でも劣るのは寧ろ当然といえる。漢級原潜事件の時には、前年に後継の商級が公試に入っていたので、既に型落ちになった漢級を使って日本側の対潜能力を試したのではないかという観測もあった。（だとすれば日本側は手の内を晒したあげく、1960年末設計の型落ち原潜を探知して悦に入っていた事になる）
- 商級 ロシアビクターⅢ型（ないしアクラ型）の技術を導入して建造されたと言われる中国***海軍の新鋭攻撃原潜。1番艦が2003年に既に公試に入ったのは各ソース情報が一致するが、就役については不明で2004-2006年と観測されている。全体で6-8隻の建造が計画されており、2番艦は既に建造が進んでいるとの情報もある。米国防総省は2010年までに3-4隻建造される可能性があると予測しているという。
- ロサンゼルス級と同等以上の静粛性、600-700mに及ぶ最大潜航深度、フランクアレイソナー、曳航ソナーを持ち、新開発の潜水艦発射対地巡航ミサイルを運用可能だという。
- 通常型潜水艦
- 在来DIESEL潜水艦は蓄電池で電動機を回して水中航行するため、20kt出せば30海里、4-5ktでも200海里も航行すれば蓄電池が放電しつくしてしまい、海面上に給排気菅を突き出してDIESEL発電で蓄電池に充電せねばならなくなる。ただし浅海に2-3日沈底したり電気航行してDIESEL機関を動かさない限り、旧式潜と言えども原子炉冷却水ポンプを動かし続けねばならない原潜より静粛であり、海底に沈底している場合Activeソナーでも海底地形と区別しにくく探知は容易ではない。そういった意味で東シナ海などの浅海は在来潜に有利な海である
- AIP潜水艦とは新形の在来潜で、液体酸素を積み込み、閉鎖サイクルDiesel/スターリング/閉鎖サイクル蒸気タービンなどのエンジンを運転したり燃料電池+電動機によって駆動力を得る。電池式の在来DIESEL潜の数倍の持続潜航距離を稼げる特徴がある。日本では練習潜水艦で試験した後、16SSを海自最初のAIP潜として就役させる予定だが、中国側も明2-3隻、宋1-2隻にAIP機関を積んで実験中との事で、元で本格採用するのではないかという観測もある。
- Romeo級は寿命切れで続々退役している。同級が50隻だったのは1995年のことであり、2006年現在20-30隻であり、2010年には全艦退役予定である。宋級の実用化が遅れた穴を塞ぐべく量産したため明/武漢級が17隻残ってしまうが、そのうち７隻は射撃指揮ソナーを近代化し無反響タイルを張った明後期型/武漢級であり、そのうち２-３隻は実験的にAIP化された様である。Yu5有線魚雷を運用可能なのはSintraDuux5射撃指揮ソナーを積んだ最後期の武漢型のみと思われるが、明全般としてYu4音響魚雷を使用可能で、明後期型は53-65KE航跡誘導魚雷の中国コピーの運用可能との観測もある。PikeJawを積んだ前期型は機雷敷設、沿岸警備用、後期型/武漢型は沈底待ち伏せ、AIPは偵察になら使えなくはないレベルと思われる。明/武漢型 [19]
- ミサイル潜はKilo、元、宋の３タイプがある。ロシアから輸入したKiloはロシア製対地/対艦巡航ミサイルClubを運用できるほか、欺瞞困難なTEST-71MKE TV 音響画像有線誘導魚雷、PM-1短魚雷放出機雷を運用でき、静粛性、射撃指揮ソナーいずれも優れた潜水艦と言われている。1994年に877x2隻1996年に636x2隻2004年に636x8隻発注し2006年現在11隻引渡されている。
- 元/宋は中国製C80x系巡航ミサイルを運用できる。対艦ミサイル版のC802/803 に加えて、対地巡航ミサイル版GPS/TERCOM 誘導のC805の開発が完了し空中発射型がH6爆撃機、JH7攻撃機に配備されており潜水艦発射型の元/宋への配備も間近という観測もあり、キロだけでなく漢/元/宋も加わる事で対地巡航ミサイル発射潜水艦の数が一気に増えそうである。元/宋はフランス設計のフランクアレーソナーと比較的進歩した射撃指揮システムを持ち、TEST-71有線魚雷（及び開発中の中国コピーのYu5)、PM-1短魚雷放出機雷、等を運用可能と見られている。元/宋とも無響タイルとスキュードスクリューを装備している。元はAIP化を目指し、ロシア製魚雷/機雷等との広範囲なインテグレートの点で宋より改善されているという。海自が認めるかどうか別として中国側にすれば元が16SS 宋がおやしお型（9隻）相当ではなかろうか？私も海自潜水艦は中国潜などより圧倒的に優れている筈だと思っていたが、実際調べてみると呆れた事に明後期型すら付いている無響タイル、宋も装備しているフランクアレーの装備はおやしおからで、はるしお（6隻）は未装備のようだ。海自は油断しているうちに技術的にもすっかり追いつかれてしまったようにすら見受けられる。
- 元 [20]
- 宋 [21]
- 海自おやしお [22]
- 2006年現在元2隻宋8隻でGlobalsecurityによれば2015年には元4隻宋15隻との観測である。 [23]
- 総括：2006年2500kmSSBNx1 晋SSNx1 漢SSNx5 通常潜x63（巡航ミサイル搭載19隻、有線誘導魚雷運用22隻、射撃指揮システム搭載38隻、Romeo25隻）
- 2015年8000kmMIRVSSBNx2-3 晋SSNx6-8 漢SSNx4 通常潜x49（巡航ミサイル搭載31隻、有線誘導魚雷運用33隻、射撃指揮システム搭載49隻、Romeo0隻）
- 事実誤認・事実歪曲の指摘
- ソブレメンヌイの導入は1回目96年契約99年就役、2回目2002年契約2005年就役であり、蘭州・広州は2004年就役である。ソブレメンヌイ購入にあわせて技術導入も図り、蘭州・広州の設計に役立てたと言う話は聞くが、2004年就役の蘭州・広州が役に立たなかったから、あわてて1996年と2002年にソブレメンヌイ購入契約したという記述は時系列的に不可能で、自分の頭の中で勝手に話を作ったものを事実であるかのように書いているのは明白である。また、キロの導入は1回目94年契約、2回目96年契約、3回目2002年契約であり、元は2004年進水である。キロ購入にあわせて技術導入も図り、元の設計に役立てたと言う話は聞くが、2004年進水の元を実戦部隊に配備してみたら役に立たなかったから、あわてて1994年1996年2002年にキロ購入契約したという記述は時系列的に不可能で、これも余りに酷い捏造話である。要は、中国軍の装備は旧式だと主張したいために、中国の強力そうに見える新装備には「欠陥品で役に立たなかった」というレッテルを貼りたいために口からでまかせを書いているとしか見えない。海自はるしおには無響タイルもフランクアレーもなく、実は宋にはそれらが装備されているのを調べずに宋を旧式と言い切っていたり、中国の防空艦は10隻ありイージス類似外形のものだけでも052Ｃ蘭州ｘ２のほかに051Ｃ瀋陽ｘ2のうちの1隻が2006年就役なのに調べ漏れて防空艦が2隻しかないように書いているし、Wikipedia記事としてあまりに酷すぎる。1960年代末設計の習作原潜の漢の騒音が最新設計の中国潜水艦にも当てはまるように書いているし1ヶ月出航して10ヶ月港内に居るとか、整備能力が低いとかいうのも根拠文献を示すべきで憶測を事実のように記述するのは公平性を欠いている。
- 揚陸艦・外洋水上艦・空母
- 詳細は日本に対する侵攻能力・中国ロシアの比較に記述したので概略にとどめる
- 揚陸能力は激増中で2006年戦車220両で世界2位。2015年戦車400-500両を一往復で揚陸可能になる。（日本は戦車を600両に削減する見込みで、危険性を指摘する声もある）
- 現代の防空艦は主として母機を撃ち落せないことと、航空機の対艦/対レーダーミサイル携行数増加のために、所詮味方航空優勢の下でしか活動できない。
- しかし揚陸時には対艦ミサイルから揚陸艦隊を守る盾として防空艦は必須の物である。従って中国の防空艦は日本のイージスと対比させるべき物ではなく、軍事的には台湾及び陸自の地上発射対艦ミサイルの攻撃力と対比して攻防バランスを論じるべき問題である。中国の052Ｃ蘭州は技術的にはパトリオットスキーのフェーズドアレーを艦橋の四隅に張ったものでイージスのような本格的なシステム艦である事を示す情報はないが、パトリオット同様9目標程度の同時処理能力があるとすると、6目標処理のソブレメンヌイ型及び同型類似の広州とあわせて、（蘭州２隻+瀋陽２隻）ｘ9目標 （ソブレメンヌイ4隻+広州2隻）ｘ6目標で、最大72本までの対艦ミサイルの飽和攻撃に対応できる能力を身に着けたと見るべきであろう。かつては陸自1個地対艦ミサイル連隊の一斉射撃96発を浴びせれば、中国揚陸艦のCIWSで各2発前後撃墜できても25-50隻規模の中国揚陸艦群に32発命中、16-25隻の撃沈が期待できたが、現在では96発のうち72発を中国防空艦に撃墜されて、残り24発が8隻に集中し各艦のCIWSが2発づつ撃墜したとしても、8発命中4-6隻撃沈しか期待できない様になってしまったので最早2個地対艦ミサイル連隊で無くては充分な着上陸阻止力を期待できなくなったと言う事である。
- 中国人民解放軍はミサイル艇に比較して高価な割りに航空兵力に弱い大型水上戦闘艦建造の費用対効果・優先度を低く看做し、FAC・駆潜艇・潜水艦建造を優先する傾向がある。此れは米空母の優勢な航空兵力脅威下で戦う沿岸海軍としての歴史が長かった為であろう。対潜機・対潜ヘリの少なさ、艦載ソナーの能力の低さを沿岸海軍時代に蓄積した駆潜艇の数で補う対潜構造なので、外洋対潜護衛には問題があるかもしれない。
- その一方で中国の水上艦にはC80x系の対艦バージョンC801/802/803ランチャーが標準装備されているが、対地巡航ミサイル版のC805が出来たことで、水上艦への巡航ミサイル拡散を懸念する声もある。
- 空母については、ワリヤーグが購入後、改修されず係留され続けたのは主に予算優先順位の問題であろう（中国は優先度が高いなら、技術が未熟でも実験艦を造って試行錯誤する傾向があるのは、原潜等で明らかである）。しかし中国は地理的にも政治的にもインドより米空母の侵攻に対する本土防衛を真剣に考えねばならない国柄であり、空母を購入する事より戦闘機を購入することのほうが優先な事は充分認識されているのでワリヤーグ改装の優先順位は低かった。ただ中国の中東からの石油輸入規模が日本と比肩する規模に拡大しつつあるなど、シーレーン防衛が重要になって来たこと、日韓が軽空母に転用できなくもなさそうな16DDHやLPX建造に着手したこと、余り長期の係留は船体にダメージを与えること、そろそろ着艦拘束装置や着艦誘導装置の実験艦が必要になってきたこと、などは中国がようやくワリヤーグ改装に踏み切った背景として考えても良いであろう。軍事的には、蒸気カタパルトがないから艦載機は爆弾満載では発艦できず対地攻撃に向かないので、ロシアのように艦隊防空用空母に使用されるのであろうが、1隻では不十分なのは明白である。ただし左記のように尖閣南沙領有権問題、韓越台など周辺中小国威嚇などの政治的威嚇用具や、中国揚陸艦のヘリ運用能力不足を補う揚陸侵攻時の攻撃ヘリ母艦としては一定の利用価値はあろう。中国は英仏と違い遠隔飛び地領土もないので空母の必要性は薄く、寧ろ空軍近代化/潜水艦近代化による米海軍からの国防が焦眉の急なので、日韓が余程空母を建造しない限り2015-2020年に空軍/潜水艦近代化が一巡するまでは、空母建造の優先度は引続き低く留め置かれると言う観測が多い。艦載機はロシア空母で実績のあるシーフランカーないし、国産J10のTVCモデルが想定されている。
|
- 1949年11月12日創立。作戦機定数3500機（2006年実数約2600機）航空集団 高射集団 早期警戒集団 空挺集団に別れ、航空集団内は防空部 攻撃部 爆撃部 偵察部 空輸部に分かれており、それぞれ戦闘機24個 攻撃機3個 爆撃機3個航空師団 偵察機2個 輸送機2個航空連隊を所轄する。（そのほか空軍司令部直属の4個戦略爆撃飛行隊がある）
- 戦闘機24個、攻撃機3個、爆撃機2個航空師団は陸軍各軍区の指揮下にあるが、偵察機2個輸送2個航空連隊は北京の空軍司令部の指揮下にあると見られている。
- 1個航空師団定数は戦闘機・攻撃機等の場合108-117機、爆撃機・輸送機等の場合81機だがJ6(Mig19)やQ5のような旧式機が寿命で続々退役する一方、新型機の量産体制の確立が遅れたため、一時的に定数を大きく割り込んでいる。今後J10等新型機の量産体制確立に伴い定数充足を目指す事になると見られている。尚、1個航空師団は17000人で3個航空連隊で構成され、1個航空連隊は3個飛行隊、1個飛行隊は3個飛行小隊で構成され、1個飛行小隊は戦闘機・攻撃機では4機、大型機では3機編成である。（1個飛行師団は空自に3個ある方面航空隊とほぼ同規模である）
- Su27/30等新鋭機の配備状況は現在は概略各軍区1個航空師団に新鋭機が優先配備されている。（但し広州軍区は2個師団配備され、蘭州軍区には新鋭機の配備はない）
- 七大軍区にそれぞれ空軍司令部を置く。各軍区の項参照。
- 第1殲撃機師団 司令部は鞍山基地
- 鞍山基地
- 第1航空連隊 （殲-11）
- 第3航空連隊 （殲-8B）
- 赤峰基地
- 第2航空連隊 （殲-7E）
- 第4殲撃機師団 司令部は大連基地
- 第11航空連隊 （殲-7E）
- 第10航空連隊 （殲-7E）
- 第11強撃機師団 司令部は四平基地
- 第31航空連隊 （強-5）
- 第32航空連隊 （強-5D）
- 主要装備
- 戦闘機
- 主として赤外線ミサイル運用する世代
- 殲5 (中国製MiG-17F)火器管制レーダー無(レーダー搭載型もあり)
- 殲6 (中国製MiG-19S)火器管制レーダー無(レーダー搭載型もあり)
- 殲7 (中国製MiG-21)火器管制レーダー有 800生産500残存
- 殲7I(殲7A) (中国製MiG-21)火器管制レーダー有 殆ど退役
- 殲7II(殲7B) (中国製MiG-21)火器管制レーダー有
- 殲7III(殲7C/D) (中国製MiG-21)火器管制レーダー有 要求未達40-60で生産終了
- 殲7IV(殲7E/G 海軍型殲7EH) （中国製MiG-21）火器管制レーダー有
- SARH運用世代
- 殲8I(殲8A) (双発・機首吸気)
- 殲8II(殲8B) (双発・側面吸気) Kh31携行可SEAD機
- 殲8III(殲8C) (双発・側面吸気・MiG-29に準じた新しいロシア製技術有)
- 殲8F (コクピットのデジタル化) Kh31携行可SEAD機
- ARH運用世代
- 殲9（殲7改良型）SD10ARH装備
- 殲10 (イスラエルのLaviの改設計）ADDAR/ARCHER装備
- 殲11 (ロシア製輸出向け戦闘機Su-27SK/UBKのライセンス生産機) ADDAR/ARCHER装備
- 殲13 (ロシア製複座戦闘爆撃機Su-30MKKのライセンス生産機) 殆どのロシア装備携行可
|
1949年11月12日創立。作戦機約2,000機だが多くは連絡機や旧式機でありSu-27やこれを国産化したJ-11など新型戦闘機は160機のみである。かつては殲撃六型(J-6)が1,600機以上を占めていたが1990年代末に大半が退役し、残る350機も今後5年以内に全機退役の見込み。中国空軍の多くはかなりの旧式機であり、主力は1956年に初飛行したMiG-21を改造し国産化したJ-7である。これはあまりにも旧式であり、航続距離が短くレーダーの性能が低いため能力は低い。現在ではSu-30MKK(J-13)など最新鋭戦闘機の導入を進めているが、財政難のためSu-27(J-11)とSu-30(J-13)合わせても、広大な中国領土に160機程度しかない上、整備能力が低いため常時稼働できるものは少ない。これらはほとんどが台湾海峡近くに展開している。ロシアが中国に輸出する兵器の多くは、価格を下げたかわりにレーダーやコンピューター、エンジンの性能を若干落としたモデルである。エンジンのライセンス生産にも意欲を抱いているが、いまだに生産ができず、ロシアから輸入したエンジンを取り付けたJ-11を年間20機程度製造しているのみと言われるが、確認できていない。またイスラエルの技術によるJ-10戦闘機を開発中だが量産に成功したという情報はなく、今後の戦闘機数の増加もあまり期待できない。しかしロシアから早期警戒管制機A-50をもとに開発した（空警2000）を2機購入したため、これと戦闘機が連携すればそれなりの戦力にはなる。06年、このうちの1機が事故により墜落した。自衛隊は、高性能のF-15を200機と、F2を90機、レーダーを新型に換装したF4を100機保有し、E-767 (航空機)やE-2Cなどの管制機を17機も持っており、中国軍は現状ではまったく対抗できない。国産の経国戦闘機など400機を持つ台湾軍にも厳しいだろう（田岡の参考文献参照）。空中給油機Il-78も保有することが確認されている。今後も新型機の購入を続け、最終的にはSu-27を2010年に200機調達し、Su-30MKK、J-10(殲撃10)など国産戦闘機をあわせ、第四世代戦闘機が500機から600機程度になるという説が出されたこともあるが、これは将来予測というよりも根拠なき願望である。J-10は技術的問題が多く量産に成功したとい情報はないし、現実には財政難のため、年間20機程度の増加が精一杯である。防衛白書やJane's Defence Weeklyでも、2000年に50機が2004年に160機となったのみであり、年間購入数は30機以下であり、しかも退役する旧式機が多い。
空軍の軍事技術は依然として先進諸国と比較し低く、例えば偵察機などは目視による偵察が中心ともいわれる。レーダー技術などは依然開発途上にある。また統合運用能力や、空軍管制能力に関しても依然として低く、現時点では欧米など軍組織と比較し、作戦能力は発展途上にある。とくに日本と比較した場合、早期警戒機の数で非常に劣っている。しかし、台湾有事などに備えての空軍力強化を図っていることは確実視されており、新型戦闘機の多くは台湾海峡付近に集中配備されている。ただ、台湾軍はF-16を120機やミラージュ2000を60機、国産の経国戦闘機を150機、新型レーダーをつけたF-5戦闘機を100機そろえており、中国が恒常的な航空優勢を奪うのは難しいとの見方が大勢をしめている。台湾軍はレーダーの性能が中国軍よりもかなり良く、有事の際には台湾軍が100キロ以上遠方から中国軍機を発見し撃墜するのに、中国軍は敵機の発見もできないことになるだろう。中国が生産した戦闘機のレーダーは故障が多発し、うまく動いたとしても中国製レーダーの場合、30キロ程度の探知距離しかないのが現状である。ただ、現状で戦力が低いとは言え、仮に年間30機の購入を続ければ、10年後には300機の新型戦闘機を得ることになる。純軍事的には、それでも中国全土を守るのに十分な戦力とは言えないが、諸外国にとっては脅威を感じる場合もあるだろう。
|
中国空軍
J７が現状500機なのは事実だがJ7Ⅰの初飛行は1976年。J7総数は2003年から2006年にかけて704機から500機に減少している。（J6は500機から350機に減少） 反面J8は260機から500機以上、Su27/30は128機から319機、J10も０機から50機に増えている。J7が500機でしかも減少しつつありJ8が500機以上、Su27/30が319機ある状態なのに、殆どJ７で構成されているかのような表現は失当であろう。なおSu27/30が2004年で160機というのはライセンス国産分95機と複座型等16機が漏れており2006年納品の48機もあるので2006年実数は319機であるし、J10も50機生産されているので、FC１の6機合わせて2006年現在既に第四世代機は375機であり、新戦闘攻撃機はJ8が300機以上、JH7が70機 新型機計で約745機以上が既に配備されている。また、新型機航空師団は既に蘭州を除く６軍区に1個航空師団づつ編成されており、台湾正面にしかないわけではない。空警2000AWACSは2機ではなく4機導入され、国産AEWの空警200が実用化間近で試験飛行をやっている。ちなみに最近、初期故障による墜落事故を起こしたのは国産AEW空警200の試作機であり、空警2000は4機残っている。中国は広い国土の警備にAEWを必要としており空警200は実用化次第量産
される見込みで、AWACS4機・AEW17機の日本がいつまで優位を保てるかは微妙な情勢である。中国の第四世代機は殆どがARHのADDARやオフボアサイトのARCHERを装備しているのに対し、空自のF15の殆どはARHが運用できない。2004年頃から年間4機前後のペースでARHが運用できるようにF15を近代化改修しているが、現在20機未満しかARHが運用できる機体はなく、200機のうち100機はARH搭載改修自体が不可能である。F4にいたってはJ8等と同じ第三世代機であり、中国でもKh31対レーダーミサイルを装備して支援戦闘機/攻撃機としての使用を模索している世代の機体で制空戦闘機としては既に旧式化しており、第五世代F/A-22ステルス戦闘機への早期更新が望まれる。 経国128機も推力不足のためJ8Ⅱと互角で、J8Ⅱは300機である。F5はSARHの運用さえ厳しい赤外線ミサイル運用機体でありJ7同様二線級の機体である。さらに台湾戦闘機のレーダーが優れていているにせよ、索敵では中国AWACSの巨大なレーダーに及ばないし、照準機能では中国の最新のレーダーやロシア製のレーダーの性能はほぼ互角である。（探知距離70kmの予定が30kmしか出なかったのは1984年のJD7で1989年SL8Aでは70kmを達成し2004年のJL10Aはロシア製Zhuk8IIよりも高性能とさえ言われている）これらを総合して、最近は米国防総省ですら台湾不利と見ている。（田岡氏の論文は1995年の中国空軍を前提に1999年頃までに台湾政府が出した文書を2004年現在も情勢が変わらないように書いているが、おそらく論旨である米国に頼らぬ自主防衛が可能という主張のため中露軍備は古い値を引用して能力を低めに見積もったのであろう）日本については守備側の利を考えればまだ日本優位であろうが、九州沖縄など中国本土に近い場所へは一定の侵攻力をもちつつあると言えよう。
- 偵察機はJZ7もJZ6もカメラ撮影であり、空自偵察機と性能は別として偵察方式自体は変わらず、目視しかできない偵察機は2006年現在存在しないと思われる。更にJSTARSの中国版のような地上監視レーダー機も試作中である。
- そしてなによりロシアから毎年25機のSu27/30を購入し、瀋陽航空機工業公司で毎年30機のJ8F/Hを生産し、成都航空機工業公司で毎年30機のJ10を生産し、西安航空機工業公司で毎年15機のJH7A攻撃機が生産されるなら、毎年75-100機、10年で750-1000機新型機が増えてしまうだろう。新型を作れる戦闘機/攻撃機工場が３つあるのはどうしようもない。中国側がJ8F/Hをエンジンを含め全国産で作れる以上、J7の新規調達は中国空軍にはメリットは薄く、AL31Fエンジンを入手してJ10生産が本格化するまでの仕事を成都航空機工業に与えるという以上の意味は薄い。AL31Fエンジン国産化の遅れに対応して中国は2005年100機分のAL31Fエンジンをロシアに発注しており、2007-2010年にJ10が100機生産されると見られている。
- 全般的に左記の意見はJ6の後継機をJ6の次に低性能のJ7と根拠なく決め付けた上に、下記のページから自説に都合の良い部分だけつまみ食いした印象をまぬかれない（特に22年前1984年J7ⅢのJD7レーダーの失敗を下記のページからつまみ食いして2006年現在の中国電子工業の水準であるかのように記述しているが、J8Ⅱの項目も読めば2004年にはロシア製Zhuk8IIより高性能なレーダーを製造しているのが読みとれるはずで、J8ⅡなどJ7より優れた中国国産戦闘機の記事は読む気がなく、国産戦闘機のなかでJ6についで性能の悪いJ7の記事だけを読んで、アラのところだけ時代を表示せずに並べるという見たいものしか見ない執筆態度が伺われる）
日本周辺国の軍事兵器・中国空軍
http://wiki.livedoor.jp/namacha2/d/%c3%e6%b9%f1%b6%f5%b7%b3
中国空軍構成機数
爆撃機120機 H6x120
戦闘機1725機 J6x350 J7x500 J8Ⅰx200 J8Ⅱx300 J9(FC1)x6 J10x50 Su27/30x319
攻撃機370-440機 Q5x300 JH7x70-140
AWACS等8機 EJ2000x4 Tu154Mx4
輸送機344機 Y5x60 An24x20 Y7x120 Y8x100 IL76x44
給油機22機 HY6x14 IL78x8
偵察機 JZ6x70 JZ8x70
|
- 戦略ミサイル部隊
- 中国語では「第二砲兵」という。 総兵力約10万人を有するが、実態は機密のベールに包まれている。 台湾対岸の福建省に大部隊を配置しているとされる。また核兵器搭載のICBM（大陸間弾道ミサイル）（東風2号など）20基以上、中距離弾道ミサイル130基から150基、短距離弾道ミサイル700基以上を保有している。東京から直線距離で1,200kmの距離にある吉林省の通化基地には、24発の中距離弾道ミサイルが配備され、日本に向けて照準されてある。ミサイルが発射された場合、東京に着弾するまでの推定所要時間は9分とされる。 なお、現在の主目標と考えれている台湾海峡には710-790基の短距離弾道ミサイルが配備されており、米国国防総省の分析では年間100基程度増加している。1964年初の核実験成功以来、中国の弾道弾は1960年代末に配備開始射程1250kmのDF2を皮切りに配備が進められ80年代初頭に米国を射程に収めるDF5A ICBMの配備が始まったが総て液体燃料ミサイルであった。80年代末に夏級原潜に搭載する射程1800kmのJL1潜水艦発射固体燃料ミサイルが開発されDF21として陸上転用されて、日本を射程に入れる液体燃料中距離弾道弾DF3と交代して固体燃料ミサイルの時代に入った。2002年商級に搭載する射程8000kmのJL2潜水艦発射固体燃料ミサイルが開発され、陸上転用されてモスクワを射程に入れるDF4と交代しつつある。2010年には米国を射程に収めるDF31の射程延長版DF31Aが就役し、併せてDF31/DF31AはMIRV化されて商級原潜のJL2とともに実効性ある対米相互確証破壊の時代に突入する予定である。
- 近年は、有人宇宙船の打ち上げ、複数衛星の軌道投入などで実証された宇宙技術を核開発に還元し、多弾頭化技術に転用可能な技術を蓄積している。 とはいえ、依然として中国の核戦力は不透明な部分が多く、所在部隊なども不明なものもあり、推測に頼らざるをえない部分もある。
- DF31A 2010年予定射程10000km以上 固体 未配備 雲南省？ DF31の射程延長版
- DF5A 80年代 射程13000km 液体 24-36基 雲南省 単弾頭DF31で代替
- DF31 02年配備 射程8000km 固体 20基前後 中国西部 JL2SLBM転用 MIRV開発中
- DF4 79年配備 射程4750km 液体 27-32基 中国西部 DF31によって代替中
- DF21 80年代末 射程1800km 固体 50-100基 吉林・江西・雲南・青海 JL1転用
- DF15 89年配備 射程600km 固体約250基 福建 CEP30-50m榴弾・焼夷弾・クラスタ
- DF11A99年配備 射程500km 固体約500基 福建 CEP200m以下 FAE・クラスタ
2005年の反日デモで日本にも広く知られるようになった準軍事組織。 名目的には公安部（警察担当省庁）に所属し、非武装の公安警察とともに警察活動を行うほか、重要施設の警備や辺境警備にも従事する。しかし解放軍部隊を国内治安維持に転用したものであり、各軍区ごとに編成されており、戦時には人民解放軍の指揮下に入る。1982年の創設時の兵力は40万人だったが、人民解放軍の近代化による兵力削減にともない人民武装警察に転用される部隊が増え、現在の兵力は150万人と見られる。北京の武警総隊が主管している。
人民解放軍が参戦した戦役
以下、人民解放軍が参戦した戦役を年代順に列記する。
1931年-1945年、日中戦争（抗日戦争）（八路軍、新四軍）
1945年-1949年、国共内戦
1951年-1953年、朝鮮戦争（中国人民志願軍）
1954年-1958年、台湾海峡危機、金門島・馬祖島を巡る中華民国軍（国民党軍/台湾軍）との戦い
1950年、チベット侵略（建前上は解放）
1962年、中印紛争（中印戦争）
1969年-1978年、ソ連との珍宝島などをめぐる国境紛争
1974年、ベトナム共和国との西沙諸島を巡る紛争
1979年、中越戦争
参考文献
David Shambaugh, "Modernizing China's Military", University of California Press, 2002
読売新聞編集部『膨張中国』中央公論新社, 2002
田岡俊次『日本を囲む軍事力の構図』中経出版; ISBN: 4806118729 2003
関連項目
軍服 (中華人民共和国)
- 外部リンク
- 防衛白書 中国の軍事（日本語）
- ジャーナリスト田岡俊次 台湾侵攻は不可能
- 中国軍装備の写真
- 中国の政治制度（軍事）（日本語）
- 解放軍報（中国語）
- Globalsecurity.org/China（英語）
- アメリカ国防省議会報告 中国の軍事力（英語）
- Chinese Defense Today（英語）
[24]
- ^ Wikipedia:脚注
ノート:中国人民解放軍/記事案 乙も参考
