ノート:中国人民解放軍/記事案 丙

過去甲案・乙案に提出された意見

• 甲案　概論部分

>「情報が錯綜し、」 「情報が錯綜している。」で切っていいと思います。読み手に先入観を与える「脅威論者」の意見も、「骨董品論者」の意見も無用だと思います。

• 甲案　航空支配重要性/確立手段解説部分

一般論はいらないでしょう。--元諜報員 2006年9月8日 (金) 23:26 (UTC)

• ブロック対象

基本的に、どの程度までの編集なら問題ないか、ということを一応確認しておきませんか？ 前に一部の方がされていたように、全面的にひとつの主張に編集してしまう、revert行為を くりかえす、といった編集はたしかにNGかと思います。 細かい部分であるとか、誤認であると明らかに判定できる部分、改行や誤字の訂正などは 自由におこなう編集の範疇にはいる、でよろしいでしょうか。 すべての編集はノートでの合意を要する、違反者は即座に保護ブロック申請対象だ、では少し 息苦しい気がいたします。 --Edoo 2006年9月10日 (日) 05:00 (UTC)

前文と構成についての議論記録

構成についての意見はここに書いてください

• ここを踏むと各国軍ページに行けます軍隊
• 私としては、米軍のページや英軍のページを見ると四軍に分割するのがよいかどうか一考の余地があると考えます・
• また前文については韓国軍の前文が簡潔に要点をまとめており参考にすべきかと思います

• 甲案より収録

>「中国共産党の軍事部門」 建前上、「国家中央軍事委員会」という機関があるので国軍といえます。ただし、中央軍事委員会構成員＝国家中央軍事委員会構成員なので、共産党の軍事部門といって差し支えはないと思います。 >「各地の軍は必ずしも政府の指示に従わず、各地の共産党有力者の指示のもと独自の行動をとる傾向があり」 過去においてはそうだったかもしれませんが、現在の人民解放軍を叙述するには適切ではありません。天安門事件の時ですら、結局、人民解放軍は割れませんでした。加えて、現在では、幹部が「土着化」しないように、ローテンション人事政策が取られています。 >「長大な～併記する」 百科事典としては、無用だと思われます。

　

新記事案たたき台

前文 前文の執筆にあたり参考した他国軍前文での叙述事項分析結果

• 他国軍の前文に載っている要素の抽出（韓国指揮権問題など特定国要素除く）
• 兵力・予算GDP・組織・徴兵/外交同盟関係・仮想敵国/党の軍隊/ドクトリン/核/最新装備トピックス
• 改定案13行の要素）組織・兵力・徴兵・外交同盟・予算GDP・核・化学兵器・対人地雷

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概要執筆にあたって参考にした他国軍記事記載内容･要素

• 概要）は陸海空軍に入れるべきではない人民解放軍全体の要素です
• 各国軍の記事において全体要素として紹介されていたのは、各国の個別事項を除き下記の要素です。13行の前文で収まらない分を概要で書いていますが、予算GDPと核と総后勤部（兵站）と近代化については概要とは別に一章を設けて詳述します
• 兵力・予算GDP・組織・徴兵、外交同盟関係/仮想敵国、党の軍隊、ドクトリン　核、最新装備トピックス

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前文

• 中国人民解放軍（ちゅうごくじんみんかいほうぐん Zhōngguó rénmín jiěfàngjūn）は国家中央軍事委員会（国務院（内閣）と同格・独立機関）が指揮する総兵力225万人の世界最大規模の軍事組織である。（尚、同委員会委員全員が共産党員であり、実質上共産党が軍・警察を掌握している）同委員会の下に人民解放軍陸軍・海軍・空軍と第二砲兵（戦略ロケット軍）民兵、人民武装警察部隊が設置されており、志願制と選抜徴兵制が並存する。
• 同国は長大な国境線を持ち、隣国と幾多の武力紛争を経験したが、かつて最大の脅威だったロシアとの国境問題が解決し、現在急速に親密さを増している。米国とは敵対関係ではないが第二次天安門事件以来やや疎遠になっている。台湾問題については平和統合を目指しているが、同時に武力併合に必要な能力も急激に強化している。
• かつて装備は旧式であった。現在、GDP高度成長により実質軍事費も世界2位となり新旧装備混在のなかで近代化が急進展しているが、対米核報復力の実効性には今だ疑問が持たれる。尚、中国は化学兵器禁止条約は批准済み。米ロ同様対人地雷禁止条約には参加していない。

概要

建軍略史

• 1927年8月1日設立。1946年6月までは赤軍と呼ばれた。。1927年8月1日の南昌起義を建軍記念日とし、軍の徽章には紅星に「八一」の字が、軍旗は紅地に、黄色で星と「八一」の字があしらわれている。

兵力・組織・徴兵制

• 正規軍常備兵力225万人（米163万　印133万　北朝鮮108万　露96万）のうち陸軍160万人　海軍25万　空軍40万である。その他、予備役約50万人、他に人民武装警察150万人、民兵がおおよそ600万程度いる。
• 国家中央軍事委員会の下に幕僚部門として四総部、つまり総参謀部（作戦指導）総政治部（思想統制・人事）・総后勤部（兵站）・総装備部（装備開発・調達）があり、実働部隊として全国が７つの軍区（戦域統合軍）に分掌されている。陸軍軍区指令官は共産党中央委員/同候補を兼ねる顕職でありその権威は高く、また管轄地域の空海軍への指揮権をもつ。しかし、青島には海軍総司令部が、北京には空軍総司令部があり、各軍区長はその作戦指導に服さなければならない。（例えば空軍総司令部は戦闘機・攻撃機等は軍区に預けながらも偵察機連隊、輸送機連隊を直接指揮し、情報と補給手段を掌握しているという）
• 選抜徴兵制と志願制を併用しているが、1980年代より人民解放軍は人員削減して居る事もあって正規軍は志願兵で殆ど充足され、徴兵応召兵は民兵組織で兵役に就き、訓練を受ける事が多いという。

戦後紛争略史と同盟関係・軍事戦略

• 中国は建国当初、インドとカシミール（）の領有をめぐって紛争になり、今でも同地を実効支配している。しかし中ソ論争まではソ連と共産主義の同盟国であった。同論争後疎遠になり、ダマンスキー島事件等がおきるとソ連とは敵対関係になってしまった。また同時期に親ソ国ベトナムが親中国であったポルポト政権下のカンボジアに侵攻したため、中国人民解放軍は懲罰と称してベトナムに侵攻。中越戦争がおきている。
• 米国との関係は朝鮮戦争から敵対関係だったが、ダマンスキー島事件等を見て米国が中国に接近し米中国交正常化・日中国交正常化も行われ、暫くは蜜月時代が続いたが第二次天安門事件以降、敵対関係ではないものの疎遠になった。また1990年代の台湾危機においては軍事演習で台湾独立派シンパの李登輝総統候補当選阻止の圧力をかける中国に対し、米国は空母を台湾近海に派遣して威圧した。
• 一方ソ連崩壊後のロシアは東欧の離反により同盟国を多数失い、中国との関係修復に動いた。1990年代に中露の国境問題も解決して親密さを増し、最近は山東半島で大規模な合同軍事演習を行うなど軍事協力も深めている。また韓国とは1990年代に国交回復した。
• このような経緯にもとづきインド・ベトナムとは敵対関係、ロシア・北朝鮮・ミャンマー・パキスタンとは軍事協力関係、アメリカ・日本・韓国とは敵対はしていないが軍事的には有事も想定せざるをえない関係にある。
• 一方鄧小平の意を受けて1997年まで中国国家中央軍事委員会副主席であった劉華清提督が在任中に打ち出した対米防衛線の第一列島線については、中露関係改善・台湾海峡危機などにおける米中緊張を背景に重要性を増している。しかし中国の国防理論上は日本列島・沖縄・台湾・フィリピンの島嶼地形を堤防に利用して米空母、原潜を阻止せねばならないのは当然ながら、日本をはじめ島嶼線上・線内の諸国の困惑を呼んでいる。劉華清提督が1982年に掲げた2040年迄の遠大な海洋軍事力建設長期目標では2010年迄に第一列島線内の有事制海権確保を挙げており、進捗状況としては2015年にある程度、自国周辺の海上支配力を保持すると見られている（近代化参照）、尚、2040年迄に米海軍に対抗して西太平洋の支配権を獲得できる海軍力の建設を目標に掲げているという。ttp://park20.wakwak.com/~kokubou/books-102-1.html
• そこまで可能かどうかは別として、米国防総省の議会報告では「中国人民解放軍近代化は直近は台湾を目的としている」ものの、「軍拡の結果として台湾だけでなくアジア全域に及ぶ脅威になりうる。」と分析している。（外部リンク：米国防総省2006年議会報告「中国の軍事力」参照

建国の元勲（旧記事：歴史を保存）

対日戦争を第二次国共合作によって乗り切り、第二次世界大戦終結後の1947年9月に「人民解放軍総反抗宣言」を発表し初めて人民解放軍の名称を使用。国共内戦により国民党勢力を大陸から台湾へ駆逐する。これらの戦いで功績のあった軍の長老が長く君臨し、今の政治人脈に引き継ぐ事となる。

• 第1野戦軍（司令員/政治委員・彭徳懐）
• 第2野戦軍（司令員・劉伯承、政治委員・鄧小平）
• 第3野戦軍（司令員/政治委員・陳毅）
• 第4野戦軍（司令員・林彪、政治委員・羅栄桓）
• 華北軍区（司令員・聶栄臻）

元老には十大元帥と呼ばれる軍閥代表者が居て、彭徳懐・劉伯承・陳毅・林彪・羅栄桓・聶栄臻・賀竜・朱徳・徐向前・ 葉剣英が居て、老総（ラオゾン）とも呼ばれた。

GDPと予算

2005年中国GDPはすでにロシアGDPの3倍である 。（外部リンク：GoldmansachsReport19P参照）

• 2004年時点で中国人民解放軍の軍事費はロシアの軍事費を超え世界2位で、更に急増している。
• 旧ソ連が軍事費で崩壊したように、GDP・国家予算に不相応な軍備は長くは維持できない。
• そして経済の発展段階が同じになってゆけば、結局GDPは人口（＝国内市場）に比例する。中国（13億人）の一人当たり国民所得が米国（3億人）の半分になれば、中国のGDPは米国のGDPの2.17倍になり、軍事予算も米国の2倍前後が可能になるのは、単純な数理的事実であり、これはインドについても当てはまる。最近の経済統計推移から日本と西欧の相対的地盤沈下、中国・インドの勃興をCIA,Goldmansachsなど複数の機関が予測している
• 勿論、今後200年以上中国、インドが発展途上国にとどまる可能性もゼロではないが、少なくも両国の経済成長が両国の軍備を規定するのは客観的事実といってよい。

• 以下、中国人民解放軍の現状と将来を見るのに核心となるGDPと予算の統計を紹介する

• 東側諸国の軍事予算の不透明性（公称軍事予算と実質額面軍事費）
• 各国それぞれ軍事費・宇宙開発費・社会保障費の境界の線引きが違う
  • 欧州諸国は軍人年金などは社会保障費ではなく軍事予算に入る
  • 中国・ロシアは戦略ロケット部隊の費用・兵器開発費・軍事用核開発費・技術教育訓練費・は宇宙開発予算や科学技術予算や文教予算で計上されている。民間防衛や民兵予備役の費用も軍事予算に含まれていない。また予算以外の営利活動収益で軍事費に充当した分、即ち、武器輸出収益がプールされて武器輸入代金の一部に充当されている分も、軍が経営する病院・工場などの利益で軍事費に使われている分も、軍事予算には入っていない。「日米も海保やNASAの予算は軍事予算外だから同じ事だ」という論者もいるが、同じではない。米国は、大陸間弾道弾配備費用や兵器開発費は軍事費に含めており、中露が軍事予算項目に計上して公表している範囲は明らかに西側より狭い。（ただ、「実質」額面軍事費は「公称」軍事予算の2-3倍前後で、数倍はないであろうという観測が多数意見である）
• 中国・ロシア政府発表の「公称軍事予算」に西側の基準で言えば軍事費に入る出費を加えた「実質額面軍事費」をアメリカのやDIA（国防情報局）が調査しており、米国防総省2006年議会報告「中国の軍事力」19Pのグラフに記載されている。また台湾政府国防部も「2004年国防報告」で、民間シンクタンクのGlobalsecurityも「World Military Expenditure」で中国の「実質額面軍事費」を算定しているが、結果は下記のようである。

• 2004年中国の額面実質軍事費650億ドルは複数機関の分析が一致している
  • Globalsecurity　中国650億ドル日本447億ドル
  • 台湾政府観測　　　650-760億ドル
  • 米国防総省/DIA　　600-850億ドル　19P参照(2006年700-1050億ドル20P参照）
  • 上記いずれも（外部リンク）の項参照

• 物価差問題 （実質「額面」軍事費と実質「購買力平価」軍事費）
• 「実質」額面軍事費で比較しても中国の額面軍事費は2006年で800億ドルで日本の2倍に過ぎず、ロシアは更に少ない。だが両国はその軍事費で下記のように日本の6-7倍の規模の軍備を維持できている。なぜか？
  • 中国　陸軍160万人　戦車7010両　戦闘機2000機弱
  • 日本　陸自約15万人（1/10）戦車1000両弱（1/7）戦闘機300機弱（1/7）
• そのからくりは物価差にある。例えば中国兵の給与は自衛官の給与の1/20であり、同額の予算で20倍の兵力を養える。戦闘機など輸入高度技術装備は20倍の物価差はないがF2戦闘機は100億円でSu27/30戦闘機は43億円である。例えば中国の物価が日本の1/5ならば2倍の「額面」軍事費で10倍の規模の軍隊を保持できると言うわけである。
• 逆に輸入戦闘機は物価差1/2.5倍、兵員給与1/20という物価構造が、中国軍・インド軍などでは兵力が多くて新鋭戦闘機が少ない構成になり勝ちな理由で、この物価構造にもかかわらず兵力削減して装備現代化を目指した1980年代の中国軍の装備旧式化への危機感が伺われる。また、中国がJ10戦闘機、FC1など「国産」新鋭戦闘機にこだわる理由も、国産化すれば、物価差の仕組みによって調達単価が大幅に下がる事による。　
• 実質「購買力平価」軍事費とは実質「額面」軍事費に上記のような物価水準の違いを加味して「その年の軍事費でどれだけの物が買えるのか」比較したものである。
• このような場合の基準としてはOECDの発表する購買力平価比較や、せめて世界銀行の発表する購買力平価GDPから算出すべきであろうが、それによればロシアの物価は対米0.49、中国は対米0.26　インドは対米0.21である。（購買力平価説　参照）

• 各国の「額面」GDP、実質「額面」軍事支出、GDP比率（物価の違いは入っていない）
  • 米国GDP 12兆4,551億ドル（2005年）軍事費5181億ドル(2005年）　　GDP比率4.2%
  • 中国GDP 　2兆2,257億ドル（2005年）軍事費815億ドル（2005年）　　GDP比率3.7%
  • ロシアGDP　　7,637億ドル　(2005年）軍事費500億ドル　　　　　概略GDP比率6.5%
  • 日本GDP　　4兆5,059億ドル（2005年）軍事費443億ドル（2005年）　GDP比率1.0%
  • 英国GDP　　2兆1,955億ドル（2005年）軍事費428億ドル（2005年）　GDP比率1.9%
  • インドGDP　　7,854億ドル　(2005年）軍事費190億ドル(2005年）　GDP比率2.4%
  • （ロシアの公称軍事予算2005年180億ドル　中国の公称軍事予算は373億ドル）
  • ロシアの実質軍事支出は国家予算1000億ドルの50％前後を占める。中国は17％前後。
  • 中国GDPは額面でも既に英仏を抜き2008-2015年にドイツ　2015-2020年に日本を抜く見込みである。
  • （上記の出典は外部リンク参照。GDPは世界銀行各国為替換算額面GDP統計。軍事費はロシアはGlobalsecurity　World Military　Expenditure、それ以外はCIA　The　World　Fact　Bookより引用、但しCIAの防衛費のGDP比率統計は計算が合わないので不採用・米国の防衛費GDP比率が中国より高いとは内部的に報告できないためか？　）　

• 各国の（物価修正後の）「購買力平価」GDP、実質「購買力平価」軍事支出、GDP比率
  • 米国GDP 12兆4,095億ドル（2005年）軍事費5196億ドル(2005年）概略GDP比率4.2%
  • 中国GDP 　8兆5,727億ドル（2005年）軍事費3135億ドル(2005年）概略GDP比率3.7%
  • ロシアGDP　1兆5,593億ドル(2005年）軍事費1020億ドル　　　　　概略GDP比率6.5%
  • インドGDP　3兆8,155億ドル (2005年）軍事費905億ドル(2005年）　GDP比率2.4%
  • 日本GDP　　3兆9,438億ドル（2005年）軍事費392億ドル（2005年）　GDP比率1.0%
  • 英国GDP　　1兆9,268億ドル（2005年）軍事費376億ドル（2005年）　GDP比率1.9%

• • 購買力平価は平均物価算定が困難で、あくまで参考値である。だが、兵員の給与からして20倍も違うし、安いからといって陸自普通科をインド傭兵で賄ったり、空自がSu-27を装備できるわけでもないのでわかるように、軍用品/労働は自由貿易品目ではないので、こういった各国物価差を修正しないで為替換算額面ベースで比較しても意味はない。軍事費の実像に迫ろうと思えば購買力平価が（真実そのものではないが）真実に一番近いので「人民解放軍の近代化を支えるGDPと軍事予算」を解説するにあたって、統計として採用した。
  • また国家予算の50%を軍事支出にあててもソ連時代に形成した軍事資産を維持するだけで精一杯のロシア、「単年度ではロシアの3倍の軍事支出を支払い、急速にロシアの軍事資産の蓄積量に追いつこうとしている中国」、まだ中国の1/3規模のインドという構図が上記の統計数字から伺える。（繰り返すが上記の比較は単年度軍事費の比較で蓄積軍事資産の比較ではない。インドの軍事資産蓄積は日英に及ばない。ただこの状態が続けば日英は将来インドに抜かれるであろう）
  • かつて日本は世界2位のGDPを誇り、GDP1%枠を外せばソ連を上回る軍備さえ持てた。しかし残念ながら、実際の国力の指標である購買力平価GDPでは、既に2000年頃中国に抜かれ2005年では中国に2倍以上の差をつけられ、インドに並ばれてしまった。
  • （上記の出典：購買力平価GDPは外部リンク「世界銀行購買力平価GDP統計」、購買力平価軍事費は上記実質「額面｣軍事費に購買力平価の各国物価指数を掛けて算出）

• 中国実質額面軍事費は2004年650億ドルに対し2006年は800億ドル前後（日本426億ドル）と毎年急増している*米国防総省だけでなく、CIA、台湾政府、民間シンクタンクGlobalsecurityも一致している
  • 2000年　公称160億ドル　実質額面410-610億ドル
  • 2001年　公称190億ドル　実質額面450-650億ドル
  • 2002年　公称210億ドル　実質額面500-710億ドル
  • 2003年　公称250億ドル　実質額面550-790億ドル
  • 2004年　公称250億ドル　実質額面600-850億ドル（台湾政府650-760億ドル/グロセキュ650億ドル）
  • 2005年　公称300億ドル　実質額面650-920億ドル（CIA　815億ドル）
  • 2006年　公称350億ドル　実質額面700-1050億ドル

（米国防総省2006年議会報告「中国の軍事力」19P参照　Globalsecurity　World Military　Expenditure、それ以外はCIA　The　World　Fact　Book　台湾政府国防部

• GDPの伸び（額面）
  • 2000年 米国 9.8兆 日本 4.2兆... 中国 1.1兆... インド0.5兆... ロシア0.4兆
  • 2005年 米国11.7兆 日本 4.4兆... 中国 1.7兆... インド0.6兆... ロシア0.5兆
  • 2015年 米国14.8兆 日本 4.9兆... 中国 4.8兆... インド1.4兆... ロシア1.2兆
  • 2025年 米国18.3兆 中国10.2兆... 日本 5.6兆... インド3.2兆... ロシア2.3兆
  • 2035年 米国23.8兆 中国19.6兆... インド 7.9兆... 日本 5.9兆... ロシア3.7兆
  • 2045年 中国34.8兆 米国31.0兆... インド18.8兆... 日本 6.3兆... ロシア5.2兆
  • (出典：GlodmanSaches社長期経済予測）　
  • 米国のGDPが額面で中国に抜かれるのは2045年頃、日本は中国に2017年頃、インドに2030年頃に額面GDPで抜かれる

• GDPの伸び（購買力平価）
  • 2000年 米国 9.7兆 中国 4.2兆... 日本 3.7兆... インド2.4兆... ロシア0.8兆
  • 2005年 米国11.6兆 中国 6.5兆... 日本 3.9兆... インド2.9兆... ロシア1.0兆
  • 2015年 中国18.5兆 米国14.7兆... インド6.7兆... 日本　4.3兆... ロシア2.5兆
  • 2025年 中国39.2兆 米国18.1兆... インド15.2兆...日本　4.9兆... ロシア4.7兆
  • 2035年 中国75.4兆 インド37.6兆... 米国 23.6兆...ロシア7.6兆... 日本　5.2兆
  • 2045年 中国133.8兆インド89.5兆... 米国 30.7兆...ロシア10.6兆...日本　5.5兆

(2005年の物価差　日本1.14倍　米国0.99倍　ロシア0.49倍　中国0.26倍　インド0.21倍　単純適用の参考値）　　　

• • 中国は10年後の2015年頃購買力平価で米国GDPを抜く。(日本は2000年頃に既に抜いた）
  • つまり、2015年頃「単年度」の購買力平価実質軍事費で米国を抜く（＝毎年度の購入量が米国より大きくなるから、米中の軍備蓄積の差が縮小に転じる）が、戦車や戦闘機の寿命は概略30年だから、2035年-2045年には軍備蓄積量でも米国に追いつく可能性がある。Mig-19x3000機をSu-27、J-10、J8H/Fx2100機で代替完了するのが2015年頃であるから、その次の戦闘機の整備が完了するのが2045年。その意味でも2035-2045年が1つの節目であり、2040年頃に西太平洋で米軍と対抗できる軍事力建設という中国中央軍事委員会の遠大な長期目標は（経済成長が予定通りならば）妥当なものなのかもしれない。（第一列島線参照）但し、この数字を見る限り2045年以降は中国とインドが圧倒的という状況になりそうだ。

中国は近年世界最大の武器輸入国になっており、中国の新装備調達実績から見ても、日本の防衛費4.9兆円に対し、中国政府発表の軍事費項目での支出4兆円で総額を賄える規模でないことは明らかである

上記の潤沢な軍事予算をつぎ込み、ロシア等の最新装備・技術を大量購入している 既存旧式装備の寿命到来により、代替新装備の調達に追われているという側面もある 。

后勤（兵站）改革概要

• 人民解放軍は軍隊建設第十一次五ヵ年計画（2006-2010年）を策定したが、后勤（兵站）改革では、聯勤化（下記四軍統合兵站）、社会化（アウトソーシングによる人員削減）、IT化、野戦化（野戦兵站装備の近代化？）の四点が重視されているという。
• 特に聯勤化は陸、海、空、第二砲兵の四軍が個別に兵站部隊を持つ代わりに、総后勤部（兵站本部）の指揮下に四軍の兵站部隊を統合し、倉庫・車両･船舶・航空機などの補給資産と医療防疫資産の共有化集中管理による効率的運用を図るという。

各軍各級参謀部は補給・医療は后勤部、后勤分部に任せて作戦に集中するという方式は、ドイツでも統合支援軍と言う形で試みられているというが、思い切った改革であり動向が注目される。

• 全般に、巨大な人民解放軍全体に対して（タンクローリー等）補給資産が足りないから共有化・効率運用を図らざるを得ない。という背景はあろう、しかし湾岸戦争・イラク戦争は中国でも盛んに研究され、兵站近代化の重要性は最高指導部まで浸透したようである。大胆な改革を行い、少ないリソースを効果的に使用し、民間運搬手段も活用して現代戦を支える兵站を実現しようと試行錯誤しているようである。バーコード管理試行中の段階で、コンテナにICタグをつけるところまでは行っていないようだが、各部隊からの補給要請オーダーを后勤分部？でネットを使って双方向処理をする野戦演習まではやっており、后勤参謀は情報処理国家資格必修との事。（ただ燃料の四軍規格統一の進捗については情報なし。給油はドラムではなく多管式ローリーによる多車両同時給油との事である）
• また、1980年代以降の人民解放軍は極めてドライな組織であるが、アウトソーシング等による合理化で2年間で後方部門だけで13万人も削減したという。

１総后勤部の組織

• 中央組織（総后勤部長　廖錫龍上将　中央軍事委員会委員）
  • 司令部（戦時計画）、政治部（思想管理、人事）、軍需物資油料部（弾薬、燃料、食料、資材）、軍事交通運輸部（輸送統制・車船管理）、衛生部（医療防疫）、基本建設営房部（施設・住宅建設）、軍隊国有資産管理部、生産管理部（軍営企業・農場管理）、后方基地（武漢・西安総合補給処）、后勤（兵站）指揮学院（北京）、軍事医学科学院（北京）
  • なお軍械部は弾薬を除き総装備部統合との事なので、補給物資のうち補修部品発注/管理だけは総装備部管轄かもしれない。
• 地方組織
  • 陸軍：七軍区、各区に聯勤部があり、以下集団軍聯勤部司令部、師聯勤部戦勤処、旅聯勤部戦勤科、団（連隊）聯（后？）勤処戦勤参謀というのが平時の流れであるが、前線指揮所として、作戦正面に聯勤分部が設置される事になっており、聯（后）勤分部は現在30前後あるという。聯勤分部の下に応急保障旅が編成され、同保障旅は総合物資営・油料営・衛生営・軍械営などで構成されるという。
  • 海、空、第二砲兵（戦略ロケット）：各軍司令部に后勤部があり、軍区空軍と三艦隊にそれぞれ后勤部があったが、陸軍軍区后勤部と統廃合され軍区聯勤部となる。海軍の場合基地聯勤部、水警区聯勤部、空軍は航空師聯勤部、基地/航空団聯勤部と改編されると思われる。（2007年より改編。斉南軍区は試行軍区として既に2004年から実施）　

２歴史

• 抗日戦争、国共内戦時代
  • 人民解放軍は当時政府軍ではなく、抗日/反政府ゲリラだったので政府から軍事予算を与えられる事はなく、武器・弾薬・食料・軍服総て、家内工業的軍営工場・農場で生産する自給自足の軍であり、その後も「自力更生」は文革の終焉までは奨励された。
• 中越戦争
  • 文化大革命終焉、鄧小平の復帰、近代化路線の推進が始まったばかりの頃、勃発。
  • 50万人を動員し、17日間50km侵攻して6万の死傷者をだして撤収。広州側に２つ、昆明側に１つの后勤分部が置かれ、それぞれの后勤分部は9つの補給所を展開し、地元の人民公社なども補給や負傷者後送に動員したという。外征補給能力の欠陥が露呈し、自給自足的ゲリラ戦を信奉する人民戦争理論では（本土内のゲリラ戦はともかく）、近代戦（とりわけ外征）を戦えない事が判明し、近代化の必要性の認識が人民解放軍全体に行き渡った。
  • この時代の人民解放軍は野営テントがなく穴を掘って眠り、レーションがなく現地炊飯で、救急車がなく担架後送で、燃料は人民公社の農民がドラム缶運搬という状態であったらしい。中国人市民の足が自転車で、高速道路もなかった時代である。
• 1998年軍制改革改革まで
  • 1980年代、改革・開放が始まり、1982年から人民公社は解体されて郷鎮企業になった。しかし、この時代は助走期でGDP高度成長は1990年代に入ってからであり、軍は財政難であった。最低限の近代化資金捻出のために100万人近い人員削減が行われたが、米国を射程に収める液体燃料大陸間弾道弾開発と、射程1800kmの旧式技術技術弾道ミサイル原潜開発で、予算が取られ1980年代を通して予算不足であった。
  • 予算不足を補うために、軍営企業（農場・炭鉱・運輸・被服工場）は放任された。1990年代に入って中国社会は高度成長期に入り、自動車の普及と高速道路の建設が始まる一方、軍に於いても予算の拡大と核開発の一巡で予算不足は解消に向かった。しかし、経済ブームを背景に軍営企業は自給自足的なものから、拝金主義的なものに変質し、密輸などの違法営利活動や特権乱用の弊害、軍と地域経済との癒着などの問題を生じた。
• 1998年からの軍制改革１（自給自足脱却・軍営企業規制・アウトソーシング・野戦装備近代化･IT化）
  • 中国は第二次天安門事件以来米国と疎遠になり、1990年代に入って東欧を失ったロシアが中国との関係改善に動き、台湾海峡危機では米空母が派遣されるなどの一連の動きの中で対米関係が悪化したが、湾岸戦争・イラク戦争において米軍が展開した近代戦は中国上層部に強い危機感を与え、1998年から大規模な軍制改革が始まった。第一に自給自足経済からの脱却が打ち出され、集団軍以下の軍営企業経営が禁止され6900社が民営化された。更に2004年から社会化（アウトソーシング）が強調され、後方人員13万人が削減された。
  • また1990年代後半から野戦装備の近代化が図られ、テント・レーション･野戦炊事車・救急車・野戦給油車は勿論、物資空中投下パレット、ロール式スチールマット運搬車、CTスキャナーデーター伝送可能な野戦手術車といった後方装備が急速に整備されつつある。例えば多車両に同時給油できる多管式給油車というものが開発・配備され給油合理化に役立っているという。
  • また、兵站活動に双方向データー通信が導入されるようになったという。
• 1998年からの軍制改革２（三代・・代供・代修・代医）
  • 1998年より、陸軍軍区后勤部と軍区空軍と三艦隊の后勤部は統合され軍区聯勤部・軍区聯勤分部となった。旅団以上の各部隊は自前の倉庫・車両部門（保障実体）を持っていたが、最初は保障実体は各旅団･師団・集団軍に残したまま、代理供給・代理修理・代理医療を行うようになった。この結果内蒙古の空軍部隊は北京の空軍倉庫に行かずとも近くの陸軍倉庫で制服支給が受けられるようなサービスネットワークのメリットや、陸軍が一括して燃料を引き取って海空軍に給油するような車両倉庫利用の合理化を享受できるようになったが、四軍が依然重複して拠点を設置したがる傾向は残り、1991年の演習では身内優先で供給したため、聯勤部参謀の意図したような補給ができないと言う問題も発生したらしい。

現代の人民解放軍の兵站

• 2004年より（従来、各旅団等が保有していた）倉庫・輸送部隊を軍区聯勤部に移管する方針が決定され、斉南軍区で試験導入され2007年より各軍区で施行される。2005年の山東半島での中露合同演習では斉南軍区聯勤部が補給を取り仕切り、同演習後、
• 現状分析と長所
  • 1990年代後半から野戦装備の近代化が図られて10年前後過ぎているので、テントと缶詰めレーション・野戦炊事車、救急車・ユニックは流石に普及したであろうが、トラック、給油車、戦車回収車、手術車などは、尚米軍等に比べて全く不足していると思われる。人民解放軍全体に見られる1960年代装備と最先端装備の混在、最先端装備はあるが軍隊の規模に比べて数が不足、という問題は兵站装備についても同じであろう。現代化して一応の火力と外征能力を備えた部隊と、兵站現代化未了で地付き運用の部隊が混在しており、現代化部分を速やかに拡大するために、兵站資産の効率運用のため、西側諸国でも試行が始まったばかりの共有化･集中運用化が取り入れられていると推測される。
  • しかし、多くの西側諸国でも、陸海空軍が同じところに倉庫や油槽所や病院や車両整備所を重複して建てて重複して人員を配置したり、貨物を半載したトラックやローリーを1台づつ陸海空軍でそれぞれ仕立てて同じ方向に走らせたりしている。人民解放軍兵站部隊の制度は進んでおり、車両保有数が少ない割りに強力な補給力を発揮する可能性もある。
  • 現在（元陸軍）聯勤部車両を使って埠頭ではない海岸で海軍艦艇に給油したり、空軍機に給油したりしているので、油種統一も進むであろう。機関砲弾・銃弾も同様と思われる。輸送機・補給艦船・輸送車両の空海陸一体運用も進んでいるようである。特に外征では倉庫や給油・給弾埠頭や飛行場油槽所などの設備が不足するため統合兵站は外征に有効かもしれない。また航空基地の油槽所は巡航ミサイルによる破壊が予想されるので兵站設備ダメージコントロールにも統合兵站は有効なのかもしれない。
• 欠点
  • 現代の各国軍がドイツを除いて統合兵站に踏み切れない理由は、補給を他人任せにすることに対する恐怖だろう。解放軍報では途絶・誤配・品目漏れはないとしているが実際のところどうかはわからない。また、聯勤部と参謀部の意思疎通がうまく行かないと補給に無理のある作戦が立案されてしまうかもしれない。人民解放軍の場合、四軍の物資規格が比較的共通だった上、補修部品などの専用物資が総装備部管轄なので聯勤部管轄補給物資の四軍共通化がやりやすいのだが、総装備部管轄物資の物流と在庫管理をどうするのかは難しい問題である。しかし、全般的にいえば欠点より利点が多いように思われ、人民解放軍の火力、外征展開力、耐航空打撃力、装備稼動にも深くかかわる事なので、今後が注目されよう。

陸軍

概要

中国人民解放軍の軍区（詳細地図, 1996） ■瀋陽軍区 ■北京軍区 ■蘭州軍区 ■済南軍区 ■南京軍区 ■広州軍区 ■成都軍区兵力160万人、戦車8000輌（うち旧式の59式が5,500輌）、装甲車輌5,000台を保有する。財政難のため兵力削減傾向にある。兵役は選択徴兵制をしいている。退役後は民兵の幹部になるなどの道もある。長大な国境線および、インドやチベット、ウイグル、北朝鮮との緊張関係のため、正規軍のみでの防衛だけではなく、武装警察や各地の人民公社単位の民兵も併用しているのが実情である。各地の軍は財政難のため運送会社を経営するなど利益を上げることを求められている。また、現在正規軍の3分の1が台湾海峡付近に展開している。

全体として近代化を進めつつあるが、まだ大部分の部隊は発展途上の状態にある。98式戦車など新型装備の配備を進めているとも言われるが、西側戦車と比べかなり能力が低いようである。陸軍は地域別の軍区に区分されるが、軍近代化により多くの軍区が削減され、現在は七大軍区制となっている。軍区司令官は所属の空軍及び海軍に指揮権を有する。

瀋陽軍区 北京軍区 蘭州軍区 済南軍区 南京軍区 広州軍区 成都軍区

装備 画像:Type982l.jpg 98式戦車62式軽戦車 63式水陸両用軽戦車-旧ソ連のPT-76のライセンス生産 59式戦車-T-54のライセンス生産 69式戦車 79式戦車 80式戦車 85式戦車 90式戦車 98式戦車 83式自走152ミリ榴弾砲 85式自走122ミリ榴弾砲 89式122ミリ自走多連装ロケット・システム BTR-60装甲車 Mi-8攻撃ヘリコプター Mi-24攻撃ヘリコプター

指揮階梯 画像:Prcinfantry.jpg 人民解放軍 部隊訓練一応の指揮階梯を作るも、非正規戦を戦う為に部隊規模は一定しない。仮に「営」を名乗っても大隊規模である事は少なく、名が規模を表さない為、朝鮮戦争時には中国マジックに国連軍が翻弄された。現在、各部隊の規模が一定であるか検証する為の正式発表や公表も無い為確認できない。

集団軍（軍相当と思われる） 師（師団相当と思われる） 団（連隊相当と思われる） 営（大隊相当と思われる） 連（中隊相当と思われる） 排（小隊相当と思われる） 班（分隊相当と思われる）

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装備

• • 00式空挺歩兵戦闘車
  • 97式歩兵戦闘車
  • 以下装備羅列

海軍

概要

海軍 1949年4月23日創立。兵力約26万人、うち海軍航空部隊約25,000人、沿岸警備隊約25,000人、海兵隊約1万人を有する。駆逐艦21隻、フリゲート41隻、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦1隻、攻撃型原子力潜水艦の漢級を5隻、通常型潜水艦61隻を保有する。通常型潜水艦のうち47隻は1944年に完成したXXI型潜水艦をコピーしたロメオ級潜水艦か明級（改ロメオ級）で、あまりにも旧式であり、実際に何隻が行動可能なのかは不明だが、現代戦では役に立たないことは確かである。数年間港から出ていない原子力潜水艦もあり、漢級原子力潜水艦のうち行動可能なのは2隻のみである。水上艦、潜水艦とも新鋭艦はわずかで、旧型艦が大部分を占める。

技術実験艦とされる駆逐艦深セン（051B型/旅海型）の建造を経て、2005年度からは欧・露の技術を大幅に導入した広州級（052B級）、蘭州級（052C級）駆逐艦、馬鞍山級（054級）フリゲートの就役が始まっているが、技術的問題が多く十分な戦力にならないため、最近も通常動力のキロ級潜水艦4隻と杭州級駆逐艦（ソブレメンヌイ級）3隻をロシアから購入している。ほとんどの潜水艦は旧式で騒音が激しいため容易に探知され戦力にならない（外部リンクの田岡の記事や、「漢級原子力潜水艦領海侵犯事件」の項を参照）。その艦船の多くはまだ旧式であるが、向上もみられる。中国版イージスとみられる蘭州級が2隻進水している。日本のイージス艦勢力にくらべると非常に貧弱だが、韓国、台湾にとっては注意を要する事態の推移となった。現代戦においては、航空機の援護なしに海上艦艇が行動することは不可能である。そのため、空中給油機と、空母による航空機の作戦行動範囲の延伸の努力を中国は模索している。中国で戦力になる潜水艦はロシアから購入した通常型潜水艦のキロ級潜水艦4隻と、さらに6隻を購入予定の改キロ級のみである。しかし整備能力がかなり低いため常時稼働できるのは数隻だけであり、有事の際は、対潜水艦能力の高い自衛隊には、容易に撃沈される可能性が高い。中国の潜水艦は1月航海すると、その後の10月以上は整備のため港にいるのが普通であり、整備能力か、そもそもの性能にかなり問題があることを軍事専門家は指摘している。商級原子力潜水艦の開発も進めているが技術的問題で開発が難航しており、2004年に2隻が進水したが、2006年までに実戦配備となったものは1隻もない。また中国独自の技術で開発中の通常型潜水艦が何種類かあり、元級潜水艦という国産潜水艦を完成させている。これは、旧式潜水艦宋級をベースとした性能向上型で、外見は洗練された形だが、技術的な問題が多く十分な性能ではない。そのため改キロ級潜水艦の購入を続けているのが実情である。しかし米国は、新型潜水艦の配備を警戒すべきとしている。ただ米国の軍需産業は冷戦後の予算圧縮に苦しんでおり、米国が中国の脅威を強調するのは、軍需産業の利益確保目的もある。読売新聞によれば、米軍は中国の脅威を強調し、潜水艦造船所の閉鎖を阻止することに成功している（参考文献参照）。また米国は台湾への武器売却をめざしており、台湾への駆逐艦数隻の売却を最近も行った。またP-3Cの売却も決定したが、台湾議会でいまだ予算がつかない状態にある。

中国は将来の空母保有を目指し、ロシアの中古空母を研究用に数隻購入し（アドミラル・クズネツォフ (空母) を参照）、うち1隻（元空母ワリャーグ）は大連で整備中であり、2008年頃までに練習空母として配備されると言われている。もっともこの空母は大連での整備に5年以上をかけているが予算と技術不足のためかまだ動くことがない。今後、新型空母の設計作業を初めたとして、本格的な空母保有があるとしても2015年以降と軍事専門家は予想している。また、機動部隊編成の構想のためか独自技術によるイージス艦に似た防空駆逐艦の蘭州級を2隻配備した。しかしこれらの防空能力や対潜水艦能力が低すぎるため、有事の際はフォークランド戦争におけるアルゼンチン空母のように港から出られない可能性が高い（フォークランド戦争の項を参照）。そもそも駆逐艦は旧式を合わせても21隻しかなく、うち10隻程度を空母護衛艦隊とした場合、残りで長大な中国沿岸を防衛しなくてらないないが、それほ不可能である。また、中国の技術で、十分なレーダーや航空機整備能力のある空母を国産できる可能性はない。しかし空母機動部隊を維持するのには莫大な費用がかかる。もし空母を保有したとしても、日本や台湾に対しての直接攻撃の支援としては厳しいだろう。しかし、ベトナムやフィリピン、インドネシア等との紛争における圧力にはなるだろう。

北海艦隊（黄海、渤海湾方面） 基地：青島基地（司令部）、旅順基地、烟台基地、威海基地 旗艦：DDG112ハルビン 東海艦隊（東シナ海方面） 基地：寧波基地（司令部）、上海基地、舟山基地、福州基地 旗艦：J302崇明島 南海艦隊（南シナ海方面） 基地：湛江基地（司令部）、広州基地、海南省楡林基地 旗艦：AOR/AK953南昌

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装備

• • 晋級原子力潜水艦
  • 商級原子力潜水艦
  • 以下装備羅列

空軍

概要　生産体制

空軍 1949年11月12日創立。作戦機約2,000機だが多くは連絡機や旧式機でありSu-27やこれを国産化したJ-11など新型戦闘機は160機のみである。かつては殲撃六型(J-6)が1,600機以上を占めていたが1990年代末に大半が退役し、残る350機も今後5年以内に全機退役の見込み。中国空軍の多くはかなりの旧式機であり、主力は1956年に初飛行したMiG-21を改造し国産化したJ-7である。これはあまりにも旧式であり、航続距離が短くレーダーの性能が低いため能力は低い。現在ではSu-30MKK(J-13)など最新鋭戦闘機の導入を進めているが、財政難のためSu-27(J-11)とSu-30(J-13)合わせても、広大な中国領土に160機程度しかない上、整備能力が低いため常時稼働できるものは少ない。これらはほとんどが台湾海峡近くに展開している。ロシアが中国に輸出する兵器の多くは、価格を下げたかわりにレーダーやコンピューター、エンジンの性能を若干落としたモデルである。エンジンのライセンス生産にも意欲を抱いているが、いまだに生産ができず、ロシアから輸入したエンジンを取り付けたJ-11を年間20機程度製造しているのみと言われるが、確認できていない。またイスラエルの技術によるJ-10戦闘機を開発中だが量産に成功したという情報はなく、今後の戦闘機数の増加もあまり期待できない。しかしロシアから早期警戒管制機A-50をもとに開発した（空警2000）を2機購入したため、これと戦闘機が連携すればそれなりの戦力にはなる。06年、このうちの1機が事故により墜落した。自衛隊は、高性能のF-15を200機と、F2を90機、レーダーを新型に換装したF4を100機保有し、E-767 (航空機)やE-2Cなどの管制機を17機も持っており、中国軍は現状ではまったく対抗できない。国産の経国戦闘機など400機を持つ台湾軍にも厳しいだろう（田岡の参考文献参照）。空中給油機Il-78も保有することが確認されている。今後も新型機の購入を続け、最終的にはSu-27を2010年に200機調達し、Su-30MKK、J-10(殲撃10)など国産戦闘機をあわせ、第四世代戦闘機が500機から600機程度になるという説が出されたこともあるが、これは将来予測というよりも根拠なき願望である。J-10は技術的問題が多く量産に成功したとい情報はないし、現実には財政難のため、年間20機程度の増加が精一杯である。防衛白書やJane's Defence Weeklyでも、2000年に50機が2004年に160機となったのみであり、年間購入数は30機以下であり、しかも退役する旧式機が多い。

空軍の軍事技術は依然として先進諸国と比較し低く、例えば偵察機などは目視による偵察が中心ともいわれる。レーダー技術などは依然開発途上にある。また統合運用能力や、空軍管制能力に関しても依然として低く、現時点では欧米など軍組織と比較し、作戦能力は発展途上にある。とくに日本と比較した場合、早期警戒機の数で非常に劣っている。しかし、台湾有事などに備えての空軍力強化を図っていることは確実視されており、新型戦闘機の多くは台湾海峡付近に集中配備されている。ただ、台湾軍はF-16を120機やミラージュ2000を60機、国産の経国戦闘機を150機、新型レーダーをつけたF-5戦闘機を100機そろえており、中国が恒常的な航空優勢を奪うのは難しいとの見方が大勢をしめている。台湾軍はレーダーの性能が中国軍よりもかなり良く、有事の際には台湾軍が100キロ以上遠方から中国軍機を発見し撃墜するのに、中国軍は敵機の発見もできないことになるだろう。中国が生産した戦闘機のレーダーは故障が多発し、うまく動いたとしても中国製レーダーの場合、30キロ程度の探知距離しかないのが現状である。ただ、現状で戦力が低いとは言え、仮に年間30機の購入を続ければ、10年後には300機の新型戦闘機を得ることになる。純軍事的には、それでも中国全土を守るのに十分な戦力とは言えないが、諸外国にとっては脅威を感じる場合もあるだろう。

七大軍区にそれぞれ空軍司令部を置く。各軍区の項参照。

瀋陽軍区/瀋空 司令部は大連基地

第1殲撃機師団 司令部は鞍山基地 鞍山基地 第1航空連隊 （殲-11） 第3航空連隊 （殲-8B） 赤峰基地 第2航空連隊 （殲-7E） 第4殲撃機師団 司令部は大連基地 第11航空連隊 （殲-7E） 第10航空連隊 （殲-7E） 第11強撃機師団 司令部は四平基地 第31航空連隊 （強-5） 第32航空連隊 （強-5D）

主要装備 戦闘機

殲5 (中国製MiG-17F)火器管制レーダー無(レーダー搭載型もあり) 殲6 (中国製MiG-19S)火器管制レーダー無(レーダー搭載型もあり) 殲7 (中国製MiG-21)火器管制レーダー有 殲7I(殲7A) (中国製MiG-21)火器管制レーダー有 殲7II(殲7B) (中国製MiG-21)火器管制レーダー有 殲7III(殲7C/D) (中国製MiG-21)火器管制レーダー有 殲7IV(殲7E/G 海軍型殲7EH) （中国製MiG-21）火器管制レーダー有 殲9（殲7改良型） 殲8I(殲8A) (双発・機首吸気) 殲8II(殲8B) (双発・側面吸気) 殲8III(殲8C) (双発・側面吸気・MiG-29に準じた新しいロシア製技術有) 殲8F (コクピットのデジタル化) 殲10 (イスラエル製技術有) 殲11 (ロシア製輸出向け戦闘機Su-27SK/UBKのライセンス生産機) 殲13 (ロシア製複座戦闘爆撃機Su-30MKKのライセンス生産機)

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装備

航空機

• 瀋陽航空機工業公司（戦闘機工場）
  • Su-27
  • J-8H/F (戦闘機)
  • J-8B (戦闘機)
  • J-8A (戦闘機)
• 成都航空機工業公司（戦闘機工場）
  • J-10 (戦闘機)
  • J-9 (戦闘機)
  • J-7 (戦闘機)
• 西安航空機工業公司（攻撃機/爆撃機/輸送機工場）
  • JH-7 (攻撃機)
  • HY-6給油機
  • Y-8給油機
  • H-6 (爆撃機)
• ハルビン航空機工業公司
  • Y-8給油機

• • Y-8給油機
  • Y-8給油機
  • Y-8給油機

輸入航空機

生産終了

• • J-6 (戦闘機)
  • Q-5 (攻撃機)

戦略ミサイル部隊

中国語では「第二砲兵」という。 総兵力約10万人を有するが、実態は機密のベールに包まれている。 台湾対岸の福建省に大部隊を配置しているとされる。また核兵器搭載のICBM（大陸間弾道ミサイル）（東風2号など）20基以上、中距離弾道ミサイル130基から150基、短距離弾道ミサイル700基以上を保有している。東京から直線距離で1,200kmの距離にある吉林省の通化基地には、24発の中距離弾道ミサイルが配備され、日本に向けて照準されてある。ミサイルが発射された場合、東京に着弾するまでの推定所要時間は9分とされる。 なお、現在の主目標と考えれている台湾海峡には700基の短距離弾道ミサイルが配備されており、米国国防省の分析では年間100基程度増加している。 依然として米国やソビエトの水準には劣っているものの、最小限抑止能力は保持しているとみられる。近年は、有人宇宙船の打ち上げ、複数衛星の軌道投入などで実証された宇宙技術を核開発に還元し、多弾頭化技術に転用可能な技術を蓄積している。 とはいえ、依然として中国の核戦力は不透明な部分が多く、所在部隊なども不明なものもあり、推測に頼らざるをえない部分もある。

近代化をめぐる論争

近代化実態をめぐる論争のなかで信憑性に疑義が呈されている資料を列挙する

１）防衛白書に表記された中国人民解放軍のSu-27/Su-30の機数

• 内容：2004年　人民解放軍空軍のSu-27/Su-30は160機とのデーター
• 疑義内容
  • ジェーン年鑑からの引写しではないかといわれているが、2006年の人民解放軍の保有数は315機と思われるのに、160機しかないような印象を振り撒いて論争の種になった
  • １）他のシンクタンクや軍事雑誌のデーターから突出して少ない
  • GlobalSecurity　2005年　444機
  • SinoDefence　　　2006年　232-280機以上
  • MilitaryTechnology　契約/引渡数　315機
  • ２）契約ごとに比較すると、どうやら中国国内生産分95機等の数字が漏れていると思われる
  • MiliraryTechnology誌報道の契約購入数271機から国内生産分95機と複座型UBK12機と事故喪失と思われる4機を引くと160機になるので国内生産分・複座型が漏れていると推認される。
  • ロシアから中国へのSu-27ファミリー引き渡しは，
  • （１）1992年：Su-27SK×20，Su-27UBK×6
  • （２）1996年：Su-27SK×16，Su-27UBK×6
  • （３）2002-2003年：Su-27SK×28
  • （４）2000年：Su-30MKK×38
  • （５）2003年：Su-30MKK×38
  • （６）2004年：Su-30MK2×24
  • （７）1998-2004年夏：ライセンス生産部品供与契約200機分のうち95機分引渡し
  • （８）2005-2006年：Su-30MKK×48
  • 2004年時点で（１）から（７）合計271機購入-事故4機＝267機保有と思われる。267-国内生産脱漏95-複座脱漏12＝160機である
  • 2006年は（８）を加算すべきなので267+48＝2006年中国のFlanker保有数315機　　
  • 我が国は隣国の武器輸入契約を自力で監視する情報部署をもっと充実するべきかもしれない。

２）軍事ジャーナリスト田岡俊次氏の中国人民解放軍の渡海能力についての記述

• 内容：「中国人民解放軍は台湾への渡海侵攻能力が全くない」と主張した部分が恣意的に引用されている。（なお論文全体の論旨は「中・露の軍事能力は低いから日本は米国に頼らず自主防衛できる」というもの）
• 疑義内容：「台湾政府発表歪曲」の疑義
• 2004/08/05　AERA臨時増刊「守られている」は迷信だ　　軍事ジャーナリスト田岡俊次
• 問題箇所のみ引用
  • 「中国の渡海侵攻能力は漁船、商船を動員しても最大1個師団余（2万人程度）、と台湾の国防当局者は計算し、議会で、「台湾への侵攻は根本的不可能」と答弁するありさまだ。」
  • 「台湾海峡に面する中国の港アモイの沖わずか12キロの金門島の奪取も困難と見て、台湾は守備兵力をかつての4万人から1万数千人に削減し、同島は国家公園となり地下の大要塞（ようさい）も観光客に開放されて史跡と化している。」
• 台湾政府国防部（国防省）2004年国防報告書概要の該当部分　
  • 「（五)上陸作戦‥制空権の行方ならびに輸送能力、天候などを考慮した場合、中国の揚陸艦は一個師団の輸送が可能となる。さらに現有の商船や沿海各省の大型漁船を動員した場合、砲兵を含むおよそ四十万人の上陸部隊を輸送することができる。目下、南京軍区の部隊が福建省東山地区で上陸作戦演習を積極的に実施しており、さらに上陸支援作戦能力も強化し、台湾に対する軍事的脅威は日増しに増大している。この点は特に注目しなければならない。
  • 何と台湾政府国防部が40万と報告したのが2万にされていて同氏の論文の信憑性は深刻な疑念を表明されている。
  • また後半部分もかなり酷い。台湾政府国防部自身の報告は下記の通りである。
  • (一)航空攻撃‥中国海軍と海軍航空隊を合計すれば、台湾に脅威を与える航空機の数は千機を超える 。その中でスホイ型戦闘機が最も優れ、その行動半径は六百から八百十海里に及び、視距離外の攻撃 、反レーダー、精密誘導ミサイル攻撃などの能力を持ち、ロシアからの購入とライセンス生産を進め ている。将来は台湾海峡での制海権、制空権奪取の主力となり得る。
  • (五)上陸作戦‥（前半上記参照）目下、南京軍区の部隊が福建省東山地区で上陸作戦演習を積極的に実施しており、さらに上陸支援作戦能力も強化し、台湾に対する軍事的脅威は日増しに増大している。この点は特に注目しなければならない。
  • 素直に読めば「（台湾本島ですら）今のところはまだ大丈夫だが、この調子で中国の軍拡が続けば将来も安全とは言い切れない」と台湾国防部は報告しているように読めるが、「アモイ沖12kmの離島すら奪う能力がないほど弱体である」と書いてあるようには読めない。田岡氏の語る「台湾国防部の中国軍認識」と「台湾国防部自身の報告する中国軍認識」は正反対のコントラストを描いている。
  • 1950年代は中国人民解放軍は近代的揚陸艦がないに近い状態だったために、大陸から12キロにある金門島を襲うしかなかった訳だが、最近15年間で台湾本土へ直接侵攻するのに必要な（量的にはロシアを上回る）揚陸艦隊を建造した。一方その反面、（もし武力併合に踏み切るなら）米軍が介入してくる前に、大至急台湾本島全島占拠しなければならない事情を抱えており、離島（金門島）などに寄り道している暇はないのが最近の情勢である。中国側の揚陸艦隊建造で揚陸正面が金門島から本島に移ったから、金門島の兵力が本島に移されたのである。それを、「中国に侵攻能力がなくなったから」台湾国防部は金門島の兵力を削減したと歪曲しているが、多くのシンクタンクの調査では人民解放軍が毎年2-3隻ずつ揚陸艦を量産して急激に侵攻能力を強化していると報告しており、米国防総省も軍事バランスの悪化を報告している。そのような訳で同氏の論文の沖縄を述べた部分は信憑性があるにせよ、中露を述べた部分は信憑性に疑問があると言って構わないであろう。

３）KJ-2000 (早期警戒管制機)は２機しかなく、1機は墜落したという噂

• 噂の出元は香港のネット情報のようであるが、実際には中国がAEW不足を解消するために、Y8輸送機を改造して独自開発中だったKJ200AEWの試作機が墜落したようである。
• 残念ながら中国側の計画通りKJ2000AWACSは3機が最近配備され1機がテスト中である。

４）1960年代末に設計された漢級の騒音レベルを、出典もなく1980-1990年代に設計された中国潜水艦全体に一般化する話。

• たとえば1950年代末設計のパーミット級原子力潜水艦は五月蝿く、現代の海自なら漢級なみに簡単に追尾撃沈できる相手であろうが、それをもって設計年代を無視して「アメリカの潜水艦は全部うるさいから簡単に撃沈できる」と油断して1980年代末設計のシーウルフ級原子力潜水艦と戦ったら酷い目にあわされるのは間違いないであろう。30年の設計年代の差はパーミットとシーウルフ程の世代差の場合もあるので、1960年代末設計の漢級原子力潜水艦が五月蝿いからといって、確かな情報も入手しないうちから1990年代末設計の商級原子力潜水艦も漢級原子力潜水艦なみに五月蝿いと決め込むのは慎重を欠くし、WikiPedia的には中立性の観点にそぐわないであろう

５）その他、出典提示のない低稼働率や、技術的問題の噂

• 韓国、中国、ロシアといった余り人気のない国の新鋭装備は必ずこの手の出典のない噂が付き物である。感情的には判らなくはないが、戦車100両を見た斥候が「戦車100両居ましたが履帯が切れて動けなさそうでした」と勝手に話を作って上官に報告するのは愛国心ではない。Wikipedia日本語版は多くの日本人が見るので正確な報告であることが重要であろう。

外部リンク

• ①米国防総省2006年議会報告「中国の軍事力」
• ②Goldmansachs証券・2050年迄の長期経済予測
• ③台湾政府国防部「2004年国防報告書」中国軍事費推定部分
• ④世界銀行2005年各国の為替換算額面GDP資料
• ⑤世界銀行2005年各国の購買力平価GDP資料
• ⑥CIA「The　World　Fact　Book」世界各国の軍事費（各国軍事費基礎資料）　
• ⑦GlobalSecurity　「世界各国の軍事費」（ロシア軍事費基礎資料）

===対日戦争を第二次国共合作によって乗り切り、第二次世界大戦終結後の1947年9月に「人民解放軍総反抗宣言」を発表し初めて人民解放軍の名称を使用。国共内戦により国民党勢力を大陸から台湾へ駆逐する。これらの戦いで功績のあった軍の長老が長く君臨し、今の政治人脈に引き継ぐ事となる。

第1野戦軍（司令員/政治委員・彭徳懐） 第2野戦軍（司令員・劉伯承、政治委員・鄧小平） 第3野戦軍（司令員/政治委員・陳毅） 第4野戦軍（司令員・林彪、政治委員・羅栄桓） 華北軍区（司令員・聶栄臻） 元老には十大元帥と呼ばれる軍閥代表者が居て、彭徳懐・劉伯承・陳毅・林彪・羅栄桓・聶栄臻・賀竜・朱徳・徐向前・ 葉剣英が居て、老総（ラオゾン）とも呼ばれる。

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三軍の装備数と概論の編集合戦防止策

投稿ブロックの方針 8.1項 議論の拒否や妨害 Wikipediaでは編集方針がぶつかった時や、投稿内容や行動に問題があると他のユーザーが考えたとき、無闇に編集を繰り返す「編集合戦」をせず、ノートページや利用者のノートページで議論することを推奨しています。Wikipedianは記事の差し戻し時の要約欄による呼びかけを含め、こうした議論や対話の呼びかけがあったら、基本的にそれに応じて一致点をさぐるよう努力すべきです。しかし、中には一切の呼びかけに応じなかったり、議論が進行中であるにも関わらず自分の主張に沿った編集を強行する人もいます。また、編集や議論に際して他のユーザーからの質問や根拠の明示などの依頼に応ぜす、個人攻撃を行ったり話題を逸らすなどの行為を繰り返した場合にも議論が成立しにくくなります。このような場合は編集を一時中断して議論に集中して貰うために「対話のための投稿ブロック」を行うことが必要です。　

また、参加されて間もないユーザーで、Wikipediaの他ユーザーとのコミュニケーションの取り方がまだ分かっていない場合、呼びかけに応じてもらえない場合があります。この場合短時間の投稿ブロックを行い、編集しようとした際に表示されるメッセージを通じて対話の場に誘導することが必要になることがあります。

また、記事を移動した後に、リダイレクト化された記事に無意味な編集（例えば、リンクの後ろにスペースあるいは改行を加えるなど）を行うなどの行為も議論の拒否や妨害とみなされます。

AAAAAAAAAAAAAAA 兵力・予算GDP・組織・徴兵 外交同盟関係/仮想敵国 党の軍隊、ドクトリン　核 最新装備トピックス

が総兵力は225万人で世界最 大規模の軍事組織である。（米163万　印133万　北朝鮮108万　露96万）　憲法上は国務院（内閣）と並立する国家中央軍事委員会が軍を統帥するが、委員全員が共産党員であり、党中央軍事委員会決定の翼賛機関となっている。同委員会の下に総参謀部・総政治部・総后勤部・総装備部があり、実働部門として陸軍7個軍区が置かれ、軍区司令官は管轄地の空海軍に対しての指揮権も付与されている。選抜徴兵制と志願制を併用しているが、近年は人員削減のため正規軍は志願兵で殆ど充足され、応徴兵は民兵組織で訓練を受ける事が多いという。 中国は長大な国境線を持ち、隣国と幾多の武力紛争を経験したが、近年、かつて最大の脅威だったロシアとの国境問題が解決して急速に親密さを増している。近年GDP高度成長に支えられ、軍事費も連続15年間以上にわたり年率12-17％で伸び続けている。2005年の中国のGDPは既にロシアの3倍に達し、（中露とも軍事費は不透明ながら）2004年に中国の実質軍事費はロシアを抜いて世界2位となった。2006年実質軍事費は日本の2倍の約800億ドル前後と複数の機関が看做している。尚、中国の実質軍事費の対GNP比率は4％前後と見られ、ロシアほどではないが依然高率である。（露9％　米2％　英2％　日0.9％）　装備については長きにわたって核戦力・通常戦力ともに旧式だったが、急速に近代化を進めており、2015年頃には対米相互確証破壊可能な核戦力とロシア軍なみに近代化した通常戦力を保有すると見られている。2006年米国防総省議会報告書では近年の中国の急激な軍拡は台湾を意識したものであるとしながらも、軍拡の結果は台湾にとどまらずアジア全域にわたる脅威になると分析している。尚、中国は化学兵器禁止条約は批准しているが、米ロ同様対人地雷禁止条約には参加していない。 （23行）

中国人民解放軍（ちゅうごくじんみんかいほうぐん Zhōngguó rénmín jiěfàngjūn） は、中国共産党中央軍事委員会（主席：胡錦濤）の指揮下にある中国共産党の軍事部門である。但し外国との関係においては中華人民共和国の国軍として扱われる。

1927年8月1日設立。1946年6月までは赤軍と呼ばれた。200万人を超える世界最大の常備軍だが、旧式戦闘機のMiG-21を国産化したJ-7や、第2次大戦型の潜水艦を約50隻保有するなど装備の多くは旧式である。各地の軍は必ずしも政府の指示に従わず、各地の共産党有力者の指示のもと独自の行動をとる傾向があり、近代的な軍としての統制がとれていない部分もあるといわれる。現状の装備では実力が高いとは言えず、長大な国境線と、台湾、ベトナム、インド等との緊張関係を考えると、必ずしも過大な兵力があるとも言えないが、自由選挙も言論の自由もない中国が、巨大な軍を持つことが、中国脅威論につながっている面は否定できない。 (12行）組織・設立年・兵力・装備・国境拘置

１概要

• 1 機構 五軍　統合軍/三軍・三兵科　統制機構（組織）軍事行政単位　準軍隊/組織

　編制 （師団の羅列）

• 2 駐留国
• 2 対外軍事協力 /集団安全保障条約機構 / 国際的な立場

4 祝日・記念日 1 北朝鮮社会に於ける軍（兵力） 3 軍事称号 4 装備 6 弾道ミサイル 7 核開発 4 中共中央軍事委員会 5 陸軍 概要（組織） 装備　編成 6 海軍　概要　組織 7 空軍 概要　装備 8 戦略ミサイル部隊 9 人民武装警察部隊 3 戦歴 戦争歴　PKO歴　創設時の組織史 中華民国軍史 人民解放軍が参戦した戦役 11 参考文献 12 関連項目 13 外部リンク 1 階級 3 ドイツ連邦軍自衛権の範囲 核兵器

各国軍の記事構成調査結果と構成案

全体

• 前文
• 概要
  • （建軍略史）
  • （兵力・組織・徴兵制）
  • （中央軍事委員会）（中央軍事委員会参照でリンクを引く）
  • （戦後紛争略史と同盟関係・軍事戦略）
• 建国の元勲（旧記事：歴史を保存）
• GDPと予算
• 核戦力
• 后勤（兵站）改革概要
• 近代化

各軍

• 陸軍
• 概要
  • 各軍区のページにリンクを引く
• 装備
  • 00式空挺歩兵戦闘車
  • 97式歩兵戦闘車
  • 以下装備羅列
• 編成

• 海軍
• 概要
  • 各軍区のページにリンクを引く
• 装備
  • 晋級原子力潜水艦
  • 商級原子力潜水艦
  • 以下装備羅列
• 編成

• 空軍
• 概要　生産体制
  • 各軍区のページにリンクを引く
• 装備

航空機

• 瀋陽航空機工業公司（戦闘機工場）
  • Su-27
  • J-8H/F (戦闘機)
  • J-8B (戦闘機)
  • J-8A (戦闘機)
• 成都航空機工業公司（戦闘機工場）
  • J-10 (戦闘機)
  • J-9 (戦闘機)
  • J-7 (戦闘機)
• 西安航空機工業公司（攻撃機/爆撃機/輸送機工場）
  • JH-7 (攻撃機)
  • HY-6給油機
  • Y-8給油機
  • H-6 (爆撃機)
• ハルビン航空機工業公司
  • Y-8給油機

• • Y-8給油機
  • Y-8給油機
  • Y-8給油機

輸入航空機

生産終了

• • J-6 (戦闘機)
  • Q-5 (攻撃機)

• 編成

8 戦略ミサイル部隊 9 人民武装警察部隊 10 人民解放軍が参戦した戦役 11 参考文献 12 関連項目 13 外部リンク

• 現状中国人民解放軍
• 前文（要約　党の軍隊　設立日　兵力　旧式装備　外交関係）　
• 中国人民解放軍（ちゅうごくじんみんかいほうぐん Zhōngguó rénmín jiěfàngjūn）は、中国共産党中央軍事委員会（主席：胡錦濤）の指揮下にある中国共産党の軍事部門である。但し外国との関係においては中華人民共和国の国軍として扱われる。

1927年8月1日設立。1946年6月までは赤軍と呼ばれた。200万人を超える世界最大の常備軍だが、旧式戦闘機のMiG-21を国産化したJ-7や、第2次大戦型の潜水艦を約50隻保有するなど装備の多くは旧式である。各地の軍は必ずしも政府の指示に従わず、各地の共産党有力者の指示のもと独自の行動をとる傾向があり、近代的な軍としての統制がとれていない部分もあるといわれる。現状の装備では実力が高いとは言えず、長大な国境線と、台湾、ベトナム、インド等との緊張関係を考えると、必ずしも過大な兵力があるとも言えないが、自由選挙も言論の自由もない中国が、巨大な軍を持つことが、中国脅威論につながっている面は否定できない。

• アメリカ軍
• 前文　兵力と組織
• 目次 [非表示]

1 機構 1.1 五軍 1.2 統合軍 2 駐留国 3 戦歴 4 関連項目 5 外部へのリンク

• ロシア連邦軍
• 前文（兵力のみ）
• 目次 [非表示]

1 機構 1.1 三軍・三兵科 1.2 統制機構 1.3 軍事行政単位 2 対外軍事協力 2.1 集団安全保障条約機構 3 戦歴 3.1 戦争 3.2 国連平和維持活動 4 祝日・記念日 4.1 職業的祝日 4.2 記念日 5 準軍隊 6 関連項目 7 外部リンク

• 朝鮮人民軍
• 前文　党の軍隊、組織　ドクトリン　継戦能力　核
• 目次 [非表示]

1 兵力 2 組織 3 軍事称号 4 編制 4.1 陸軍 4.2 海軍 4.3 空軍 4.4 国境警備 5 装備 6 弾道ミサイル 7 核開発 8 関連項目

• 韓国軍
• 前文　組織・仮想敵国・兵力・指揮権問題・GDP防衛予算･徴兵・最新装備トピックス

韓国軍（대한민국국군, 大韓民國國軍）は大韓民国の国軍である。大統領、国防部長官、合同参謀総長のもとに陸海空軍本部が所属する。韓国軍の主たる対象は軍事境界線を挟んで対峙する北朝鮮であり、大半の戦力を向けている。朝鮮戦争以来の米韓同盟にて米軍と緊密な繋がりがあり、しばしば共同軍事演習を実施している。大統領が三軍の最高司令官であり、国防部長官は尹光雄（2004年7月任命）、参謀長会議主席は金鐘煥大将（2003年4月任命）。現有総兵力は69万人、うち陸軍56万、海軍6.8万人、空軍6.3万人、予備役380万人である。但し協定により、平時の韓国軍の指揮権は大統領にあるが、有時の際の戦時作戦統制権は米軍に移行する。

2004年国防予算は611億米ドルで、対前年比8%の増加、GDPの3.2%を占めた。 さらに在韓米軍3.7万人が駐在する。徴兵制と志願兵制を併用。北朝鮮と比べれば陸海空とも新型装備が多く、人数は少ないものの現実の戦力は北朝鮮を圧倒している。2005年にF-15ストライクイーグル（戦闘爆撃機）の韓国仕様F-15Kを40機購入する契約を米国と結び、またイージス艦1隻を建造中である。

• 目次 [非表示]

1 概要 2 歴史 3 組織 4 中共中央軍事委員会 5 陸軍 5.1 概要 5.2 装備 5.3 指揮階梯 6 海軍 7 空軍 7.1 主要装備 8 戦略ミサイル部隊 9 人民武装警察部隊 10 人民解放軍が参戦した戦役 11 参考文献 12 関連項目 13 外部リンク

• 中華民国軍
• 徴兵・兵力・予算GDP
• 目次 [非表示]

1 階級 2 中華民国軍史 2.1 建軍期 2.2 日中戦争期 2.3 台湾時代 3 陸軍 3.1 編成 3.2 装備 4 海軍 4.1 編成 4.2 装備 5 空軍 5.1 編成 5.2 装備 6 関連項目 7 関連リンク

• ドイツ連邦軍
• 前文　組織だけ
• 目次 [非表示]

1 構成 2 歴史 2.1 冷戦期（1955年-1990年） 2.2 ドイツ再統一後 3 任務 4 伝統 5 文献 6 関連項目 7 外部リンク

• フランス軍
• 前文　組織のみ
• 目次 [非表示]

1 組織 2 兵力 3 国際的な立場 4 最近のフランス軍の動向 5 フランス軍の歴史 5.1 第一次世界大戦時のフランス軍 5.2 第二次世界大戦時のフランス軍 5.3 第二次世界大戦後のフランス軍

• イギリス軍
• 前文　外交同盟関係のみ

歴史 構成

• イスラエル国防軍
• 兵力と徴兵
• 目次 [非表示]

1 歴史 2 装備および軍事技術 2.1 兵器開発 2.2 武器体系 2.3 核兵器 3 関連項目 3.1 イスラエル国防軍が参加した戦争 4 外部リンク

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