ノート:デジタル・プラットフォーマー

改稿報告 (2024年10月)

以下の理由から、改稿前時点の版の記述の多くは残すのが不適切と判断し、除去させて頂きました (編集差分)。

• 導入節
  • 定義文 - 「ユーザーが投稿可能なサイトやアプリといったオンライン・プラットフォームを運営しているIT事業者の総称」は無出典でした。そもそも定義が狭すぎて、後続の記述も完全に偏ってしまう原因となっていましたので、公正取引委員会の定義に基づき書き換えています。
  • 項目名 - 「プラットフォーマー」は使用も多々認められますが、和製英語のため使用を避ける場合もあります。そのため「デジタル・プラットフォーム事業者」を優先表記の上、記事内部も全て「プラットフォーマー」から置換しました。
  • 広告収入モデルが多い - 事実ではありません。Amazonなどの物販やクラウドサービス、Wikipediaのような非営利も含みます。
• 概要節
  • 偽投資広告に関する板倉陽一郎弁護士のコメント (出典リンク切れ、魚拓なしで内容確認できず) - まずは業界全体の問題構造を概観すべきで、一国の一例を急に取り上げるのは違和感あります。
  • 著名なプラットフォーマ - 一部ソースに偏りすぎ、日本に偏りすぎ。
  • 法規制は欧州が積極的で米国は抑制的 - 事実ではありません。独禁法 (反トラスト法) 関連ではガンガン米国でも規制をかけてます。定義が狭すぎます。
• 掲載広告関連への対応問題節
  • 橋下徹弁護士だけを取り上げるのは偏りがあります。かつ日本国外の視点が欠けています。
• 児童性虐待記録物・不同意拡散性的記録物への対応問題節
  • 辻麻梨子記者と掲載サイト「ワセダクロニクル」の宣伝調が多すぎます。
  • それ以外の出典も雑誌Fridayなどの誇張した表現をそのまま使いすぎで、百科事典としては馴染みません。

主要国のEU、米国、英国、日本、中国を書くのは納得感あるかと思いますが、ブラジルは正直どうなんだろう...と思いつつも、改稿前の版でブラジルにも言及してあったので、少しでも活かしたいと思って残しました。ブラジル入れるならインドもだろう、と思ったのですが、軽く調べたところあまり良い出典がすぐには見つからず、いったん断念しました。他の編集者さまで加筆できそうな方がいらっしゃいましたら、インドもお願いしたいです。--ProfessorPine（会話） 2024年10月30日 (水) 10:39 (UTC)