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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
博報堂DYグループ > D.A.コンソーシアムホールディングス > デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム株式会社
D.A.Consortium Inc.
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（2013年）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（2013年）
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 4281
2001年7月5日 - 2016年9月28日
略称 DAC、D.A.Consortium
本社所在地 日本の旗 日本
〒150-6033
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
設立 1996年12月2日
業種 サービス業
法人番号 1011001028193 ウィキデータを編集
事業内容 メディアサービス事業、ソリューションサービス事業、オペレーションサービス事業
代表者 田中雄三（代表取締役社長）
資本金 40億3,100万円
（2023年3月期）
売上高 290億1,900万円
（2023年3月期）
営業利益 37億5,400万円
（2023年3月期）
経常利益 50億3,600万円
（2023年3月期）
純利益 44億8,700万円
（2023年3月期）
純資産 233億6,400万円
（2023年3月期）
総資産 467億3,100万円
（2023年3月期）
従業員数 単独：1,915名
（2023年4月1日現在）
決算期 3月31日
主要株主 D.A.コンソーシアムホールディングス100%（2016年10月3日）
主要子会社 博報堂DYグループを参照
関係する人物 矢嶋 弘毅　
徳久昭彦(現在の取締役CMO)
外部リンク http://www.dac.co.jp/
特記事項：経営指標は、「第26期 決算公告」を参照。
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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（英称：D.A.Consortium Inc.）は、東京都渋谷区に本社を置くインターネット広告代理店。インターネット関連事業及びインベストメント事業を業務とする。

アイレップとの経営統合により、共同持株会社としてD.A.コンソーシアムホールディングスを設立した。博報堂DYグループの一員。24年4月にHakuhodo DY ONE発足に伴いアイレップなどと統合された。

沿革

[編集]

出典：[1][2]

  • 1996年（平成8年）12月 - 博報堂、アサツー ディ・ケイ（現・ADKホールディングス）、読売広告社、アイアンドエス・ビービーディオー（現・I&S BBDO）、デジタルガレージ、徳間書店の共同出資によりインターネット広告代理店として、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社設立。
  • 1998年（平成10年）
  • 1999年（平成11年）12月 - 東京都渋谷区東に本店移転。
  • 2000年（平成12年）
    • 11月 - 資本金を22億3,375万円に増資。
    • 12月 - 大阪市に関西支社を開設。
  • 2001年（平成13年）
  • 2003年（平成15年）12月 - 関連会社のアド・マーケットプレイスを、スパイスボックスへと改組。
  • 2004年（平成16年）
    • 7月 - エルゴ・ブレインズの株式取得、関連会社化。
    • 11月 - デジタルブティック（現・ベビカム）へ出資、関連会社化。
    • 12月 - 連結子会社として、アド・プロを設立。
  • 2005年（平成17年）
    • 3月 - 東京都渋谷区恵比寿四丁目（現所在地）に本社移転。
    • 10月 - 共同出資により、中国北京市に北京迪愛慈商務諮詢有限公司（現・北京迪愛慈広告有限公司。連結子会社）を設立。
  • 2006年（平成18年）
    • 3月 - エルゴ・ブレインズ及びインタースパイアを連結子会社化。
    • 3月 - 共同出資により、アイメディアドライブ（連結子会社）を設立。
  • 2007年（平成19年）1月 - 福岡市に九州支社を開設。
  • 2008年（平成20年）
    • 2月 - 主要テレビ局を中心に、第三者割当を実施。
    • 6月 - 名古屋市に中部支社を開設。
  • 2009年（平成21年）
  • 2010年（平成22年）
  • 2011年（平成23年）
    • 2月 - 連結子会社としてプラットフォーム・ワンを設立。
    • 3月 - 連結子会社のプラットフォーム・ワンが、露IponWeb社との合弁会社として、IponWeb Japanを設立[5]。
    • 12月 - トーチライトの株式取得、子会社化。
  • 2012年（平成24年）
    • 3月 - ngi groupに対するTOBを実施、同社を連結子会社化[6]。
    • 4月 - クリエイターズマッチとの業務提携。
    • 5月 - シンガポールに現地法人として、DAC ASIA PTE. LTD.（DACアジア）を設立。
    • 6月 - Innity Corporation Berhad（マレーシア）と資本業務提携[7]。
    • 7月 - 米CrispMedia, Inc.と業務提携。連結子会社のDACアジアが、Innity社との合弁会社として、I-DAC PTE. LTD.を設立[8]。
    • 12月 - モーションビート（旧ngi group[9]）とスパイアが合併、ユナイテッド設立[10][11]。
  • 2013年（平成25年）
    • 2月 - 米TubeMogul Inc.および同社の日本法人であるチューブモーグルと業務提携。
    • 4月 - 1株につき100株の株式分割、単元株式数を100株とする単元株制度を採用。
  • 2014年（平成26年）
    • 1月 - アドイノベーションとの資本業務提携[12]。
    • 9月 - 連結子会社のアイレップが、東証二部に市場変更。
    • 11月 - livepassとの資本業務提携。
  • 2016年（平成28年）
  • 2017年（平成29年）
    • 2月 - DAC Tech Vietnam JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）を連結子会社化。
    • 3月 - エヴィクサーと資本業務提携。
  • 2018年（平成30年）
    • 2月 - エブリセンスジャパンと資本業務提携[13]。
    • 3月 - リボルバーと資本業務提携。
    • 12月 - レポハピと資本提携[14]。
  • 2019年（平成31年・令和元年）
  • 2020年（令和2年）6月 - 福岡テクノロジーラボを開設。
  • 2024年（令和6年）4月1日 - アイレップとの統合により、Hakuhodo DY ONE発足[16][17]。

業績推移

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単位＝百万円
決算期 収益/売上高 営業利益 経常利益 純利益 備考
2013年3月期(16期) 96,319 1,658 1,704 804
2014年3月期(17期) 105,335 1,980 2,017 2,022
2015年3月期(18期) 117,463 2,246 2,518 1,050
2016年3月期(19期) 144,980 5,062 4,974 2,026
2017年3月期(20期) 105,947 2,684 3,424 507 9月にDACおよびアイレップ上場廃止
2018年3月期(21期) 131,349 4,148 4,520 2,602
2019年3月期(22期) 147,378 4,463 5,238 2,723
2020年3月期(23期) 162,949 3,267 4,320 4,099 4月に博報堂 DY デジタル、11月にモデューロを吸収合併
2021年3月期(24期) 165,396 2,157 3,098 2,242
2022年3月期(25期) 25,578 2,697 3,707 2,738 会計基準変更で収益ベースに
2023年3月期(26期) 29,020 3,754 5,036 4,487
2024年3月期(27期) 27,873 2,037 3,546 1,984

拠点

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拠点 住所
関西支社 大阪府大阪市北区中之島二丁目3-18　中之島フェスティバルタワー20階
中部支社 愛知県名古屋市中区栄三丁目3-21　セントライズ栄7階
九州支社 福岡県福岡市中央区天神一丁目9-17　福岡天神フコク生命ビル10階　
赤坂オフィス 東京都港区赤坂五丁目3‐1　赤坂Bizタワー
高知オフィス 高知県高知市帯屋町二丁目2-9　帯屋町CENTRO3階
新潟オフィス 新潟県新潟市中央区東大通二丁目4-10　日本生命新潟ビル10階
ニューヨークオフィス アメリカ合衆国ニューヨーク
さいたまオペレーションセンター 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11-20　大宮JPビルディング13階

出版物

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  • デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム編著『改訂2版 ネット広告ハンドブック』、2016年5月28日、日本能率協会マネジメントセンター
  • 徳久昭彦監修『生き残るための広告技術』、（原作：Rob Graham（ロブ・グラハム）、訳：DAC広告技術研究室）、2009年10月5日、翔泳社

出典

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  1. ^ “沿革”. デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム. 2024年4月23日閲覧。
  2. ^ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 (2016). “２【沿革】”. 第19期有価証券報告書: 3-5. 
  3. ^ “エルゴ・ブレインズ<4309>とモバイルメディア事業のインタースパイアが合併”. M&A Online. 2008年12月10日閲覧。
  4. ^ “DAC（4281）アイレップ（2132）をTOBで子会社化”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2010年12月3日閲覧。
  5. ^ MarkeZine編集部. “DAC子会社、露IponWeb社と会社設立”. 翔泳社. 2011年4月3日閲覧。
  6. ^ 目黒譲二. “DAC、ngi groupを子会社化へ--スマホ広告事業で提携”. CNET Japan. 2012年2月16日閲覧。
  7. ^ “DAC、東南アジア最大級のアドネットワークを運営するInnityと提携”. マイナビニュース. 2012年6月23日閲覧。
  8. ^ MarkeZine編集部. “DAC、マレーシアの総合デジタルマーケティング企業Innityに資本参加、合弁会社も設立”. 翔泳社. 2012年6月13日閲覧。
  9. ^ “ngi groupが社名変更　「モーションビート」に”. ITmedia. 2012年3月27日閲覧。
  10. ^ “スパイアとMビートが12月に合併　新社名「ユナイテッド」”. 日本経済新聞社. 2012年10月21日閲覧。
  11. ^ “モーションビート<2497>とスパイア<4309>、合併契約締結”. 日本M&Aセンター. 2012年10月21日閲覧。
  12. ^ MarkeZine編集部. “DAC、アドイノベーションと資本業務提携～スマートフォン広告領域強化へ”. 翔泳社. 2014年1月24日閲覧。
  13. ^ MarkeZine編集部. “DAC、EverySenseと提携　データの利活用を強化”. 翔泳社. 2018年3月2日閲覧。
  14. ^ PR TIMES. “【DAC】ファンマーケティング支援事業を展開する株式会社レポハピと資本提携”. 日刊工業新聞社. 2018年12月13日閲覧。
  15. ^ “博報堂DYHD、ネット広告会社を統合”. 日本経済新聞社. 2019年2月6日閲覧。
  16. ^ “博報堂DYホールディングス、グループのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとアイレップを統合し新会社設立へ”. 日本M&Aセンター. 2024年4月1日閲覧。
  17. ^ MarkeZine編集部. “DACとアイレップ、新会社の社名を発表　社名は「Hakuhodo DY ONE」”. 翔泳社. 2024年4月1日閲覧。

外部リンク

[編集]
取締役
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大広グループ
読売広告社グループ
HDY MPグループ
HDY ONEグループ
その他のグループ会社
Category:博報堂DYグループ
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