ジェイコム南横浜

J:COMチャンネル南横浜;
ジモト、大好き。
基本情報
ジャンル	コミュニティチャンネル
運営	株式会社ジェイコム南横浜
MSO/系列	J:COM系
放送時間	24時間
放送（配信）開始	2014年6月1日
HD放送（配信）開始	2014年6月1日
放送終了	2019年3月31日
チャンネル番号
地上デジタル	Ch.111 & 112
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J:COM南横浜
基本情報
団体名	株式会社ジェイコム南横浜
コミュニティ; チャンネル愛称	J:COMチャンネル南横浜
MSO	J:COM（JCOM株式会社）
系列	上記MSO傘下
デジタル放送上位事業者	J:COM（JCOM株式会社）
開局年月日	1992年（平成4年）4月1日 ; （シーエーティービー港南株式会社として）
閉局年月日	2019年（平成31年）3月31日 ; 株式会社ジェイコム湘南・神奈川に吸収合併のため。
エリア内地方自治体数
横浜市	4 区
配信チャンネル数
地上波放送	9 Ch （うち、地上波区域内数 8 Ch、地上波区域外数 1 Ch）
地デジ自主放送	あり（11番および、10番）
ラジオ放送	6 Ch
通信サービス種別
インターネット接続	あり
プライマリ電話	あり
公式ホームページ
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株式会社ジェイコム南横浜
J:COM MINAMI-YOKOHAMA CO., LTD.
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒233-0002; 神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号; ゆめおおおかオフィスタワー 19階
設立	1988年（昭和63年）8月25日
業種	情報・通信業
法人番号	5020001003994
事業内容	有線一般放送事業; 電気通信事業
代表者	代表取締役社長：田島真; （2019年（平成31年）3月31日時点）
資本金	17億円; （2019年（平成31年）3月31日時点）
主要株主	株式会社ジュピターテレコム; 京浜急行電鉄株式会社; 藤木企業株式会社; 上野興産株式会社; 株式会社横浜銀行; 株式会社朝日新聞社; 株式会社髙島屋; 住友電気工業株式会社; 東京ガスエコモ株式会社; 株式会社神奈川新聞社
	特記事項：2019年（平成31年）4月1日付けで、株式会社ジェイコム湘南・神奈川に吸収合併され解散済み。
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KDDI > JCOM > JCOM ケーブルTV事業部門 > ジェイコム南横浜

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株式会社ジェイコム南横浜（ジェイコムみなみよこはま）は、かつて神奈川県横浜市港南区に本社を置き、ケーブルテレビ（同時再放送、自主放送）と電気通信事業（インターネット接続、IP電話）を主たる業務とし、有線一般放送（ケーブルテレビ局）を運営する一般放送事業者および電気通信事業者であった。

株式会社ジュピターテレコム（J:COM）の連結子会社であり、会社および局呼称は「J:COM 南横浜」であった。

沿革

1988年（昭和63年）8月25日 - シーエーティービー港南株式会社として設立。
1990年（平成2年）11月9日 - シーエーティービー港南が有線テレビジョン放送施設設置許可（港南区の全域）取得。
1992年（平成4年）4月1日 - シーエーティービー港南が港南エリア一部開局。
1994年（平成6年）
- 11月 - 株式会社タウンテレビ金沢が設立。
- 株式会社タウンテレビ横浜が設立。
1995年（平成7年）
- 4月1日 - シーエーティービー港南が港南エリア全域開局。
- 4月 - タウンテレビ金沢が有線テレビジョン放送施設設置許可（金沢区の全域）取得。
- 9月 - タウンテレビ横浜が有線テレビジョン放送施設設置許可（戸塚区の一部、栄区の全域）取得。
1996年（平成8年）
- 2月7日 - シーエーティービー港南が有線テレビジョン放送施設設置許可（戸塚区の一部）取得。
- 4月1日 - タウンテレビ金沢が金沢エリア全域開局。
- 10月2日 - タウンテレビ金沢が第一種電気通信事業許可取得。
- 12月1日 - シーエーティービー港南が横浜市戸塚区矢部町に戸塚センターを開設し、戸塚エリア（現・戸塚北エリア）一部開局。
1997年（平成9年）
- 7月1日 - タウンテレビ横浜が戸塚・栄エリア（現・戸塚南・栄エリア）一部開局^{[注 1]}。
- 9月1日 - タウンテレビ金沢がインターネット接続サービス「し〜ぷるねっと」開始。
2000年（平成12年）
- 5月11日 - シーエーティービー港南が第一種電気通信事業許可取得。
- 6月1日 - タウンテレビ金沢が、株式会社タウンテレビ横浜を合併。社名を株式会社タウンテレビ南横浜に変更。
- 8月1日 - シーエーティービー港南が戸塚エリア（現・戸塚北エリア）でインターネットサービス開始。
- 9月 - タウンテレビ南横浜が戸塚・栄エリア（現・戸塚南・栄エリア）の第二種電気通信事業許可取得。
- 12月1日 - シーエーティービー港南が港南エリアでインターネットサービス開始。
2001年（平成13年）10月1日 - シーエーティービー港南が戸塚エリア（現・戸塚北エリア）全域開局。タウンテレビ南横浜がBSデジタル放送サービス開始。
2002年（平成14年）
- 3月31日 - ジャパンケーブルネットがタウンテレビ南横浜の株式を取得。経営権が移りグループ局となる。
- 6月28日 - 伊藤忠商事が、保有するシーエーティービー港南の株式をジャパンケーブルネットへ譲渡。経営権が移りグループ局になる。
2003年（平成15年）
- 7月1日 - シーエーティービー港南が戸塚センターを廃止し、港南センターに統合。
- 12月1日 - タウンテレビ南横浜が地上デジタル放送・JCNを用いたデジタル多チャンネル放送サービス開始。
2004年（平成16年）
- 4月 - 電気通信事業登録。
- 7月1日 - シーエーティービー港南が戸塚エリア（現・戸塚北エリア）で地上デジタル放送・BSデジタル放送・JCNを用いたデジタル多チャンネル放送サービス開始。
- 8月25日 - タウンテレビ南横浜が電気通信役務利用放送法登録（有線テレビジョン放送事業施設設置許可より移行）。
2005年（平成17年）
- 4月1日 -
  - シーエーティービー港南が、本社を横浜市港南区港南中央通から同市港南区上大岡西のゆめおおおか・オフィスタワーに移転^{[注 2]}。
  - シーエーティービー港南が港南エリアで地上デジタル放送・BSデジタル放送・JCNを用いたデジタル多チャンネル放送サービス開始。
  - タウンテレビ南横浜がアナログ多チャンネル放送サービスのチャンネル番号をJCN各局共通番号に変更。
- 10月1日 - シーエーティービー港南がアナログ多チャンネル放送サービスのチャンネル番号をJCN各局共通番号に変更。
2006年（平成18年）
- 1月1日 - シーエーティービー港南エリアの呼称を「JCN港南」に変更。タウンテレビ南横浜エリアの呼称を「JCN南横浜」に変更。
- 4月1日 - JCNサービスラインナップ導入。
- 7月1日 - JCN港南が港南エリアでプライマリ電話サービス「ケーブルプラス電話」を用いた『JCN電話』開始。
- 10月1日 - シーエーティービー港南がタウンテレビ南横浜を合併。社名を株式会社JCN横浜、局呼称を「JCNよこはま」に変更。
- 7月1日 - 金沢エリアの一部でプライマリ電話サービス「ケーブルプラス電話」を用いた『JCN電話』開始。
2007年（平成19年）
- 4月1日 - 会員誌「JCN plus」創刊。
- 7月1日 - HDD内蔵録画機能付きSTB「録りま専科」提供開始。
- 12月1日 - 金沢・港南・戸塚北エリアで『JCN VODサービス』開始。
2008年（平成20年）
- 3月1日 -「コミュニティーチャンネル」が地上デジタル放送で開始。チャンネル名称が「JCNプラスチャンネル」に変更。
- 4月1日 - JCNテレビに『デジエース』開始。
- 6月1日 - 戸塚南・栄エリアの幹線設備、HFC方式設備懸架工事を開始。
- 10月1日 - 「JCNプラスビデオ」開始。
2009年（平成21年）
- 1月1日 - 戸塚南・栄エリアの設備をFTTH方式からHFC方式に順次切替。
- 4月1日 -
  - DVD搭載HDD内蔵録画機能付きSTB「録りま専科DVD」提供開始。
  - 専用受信端末を用いた『JCN緊急地震速報』サービス開始。
  - JCNケータイ（au携帯電話）の販売開始。
- 6月1日 - 双方向設置済みの「録りま専科」・「録りま専科DVD」利用者向けに、一部を除く携帯電話からの『ケータイ録画予約』開始。
- 9月30日 - アナログ多チャンネル放送サービス終了。戸塚南・栄エリアの設備切替え終了。
2010年（平成22年）
- 3月29日 - JCNインターネットに下り最大伝送速度160Mの『スピードスター160』開始。
- 4月1日 -「JCNプラスチャンネル」で、デジタル録画コピー制御（コピーフリーからダビング10の運用）開始。
- 7月1日 - JCNインターネットの『スタンダード』の下り最大伝送速度を8Mから15Mに増速。
2011年（平成23年）
- 4月1日 - コミュニティチャンネルをハイビジョン化。
- 7月24日 - 地上アナログ放送を終了し、地上放送デジアナ変換を暫定的に提供開始予定^[1]。
2012年（平成24年）
- 10月1日 -『JCNプラスチャンネル』の名称を『JCNよこはまチャンネル』に変更。新しいコミュニティチャンネル『にっぽんケーブルチャンネル』を放送開始。
2014年（平成26年）
- 4月1日 - 親会社のジャパンケーブルネットがジュピターテレコムに吸収合併^[2]。
- 6月1日 - 「JCN」ブランドを廃止し、呼称を「J:COM 南横浜」に変更^[3]。『JCNよこはまチャンネル』の名称を『J:COMチャンネル南横浜』に変更。
  - J:COM統一サービス名称として『J:COM TV』、『J:COM NET』および『J:COM PHONE』を制定し展開。
  - J:COMサービスラインナップ導入。
  - 『J:COM PHONE プラス』を提供開始。
  - 「にっぽんケーブルチャンネル」（JCN）を「J:COMテレビ」（J:COM）に統合^[4]。
- 7月1日 - 商号を株式会社ジェイコム南横浜に変更^[3]。
- 10月1日 -『J:COM WiMAX 2+』を提供開始。
2015年（平成26年）
- 4月23日 - 地上放送デジアナ変換暫定的提供の終了。
- 10月29日 - J:COM MOBILEのサービス開始
2019年（平成31年）4月1日 - ジェイコム湘南・神奈川に吸収合併され、会社解散^[5]。

事業所

本社 - 神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号　ゆめおおおか・オフィスタワー19階

南横浜営業事務所 - 神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号　ゆめおおおか・オフィスタワー（本社内）

提供区域内自治体

神奈川県
- 横浜市
  - 金沢区、港南区、栄区、戸塚区

業務内容

2019年（平成31年）3月31日時点。

統一サービス

J:COM TV（テレビ放送サービス^{[注 3]}）
1. 双方向機能（STB インターネット接続サービス）
2. インタラクTV（STBテレビ向け情報サービス）
3. ナビシェル（STB向けご案内画面サービス）
4. J:COMオンデマンド（VODサービス）
5. リモート録画予約（番組録画予約）
6. ジェイコムマガジン（番組ガイド誌）
7. J:COMチャンネル（第一コミュニティチャンネル）
8. J:COMテレビ（第二コミュニティチャンネル）
J:COM NET（インターネット接続サービス）
1. ZAQ（インターネットサービスプロバイダ）
2. J:COM WiMAX 2+（4G（WiMAX）サービス^{[注 4]}）
J:COM PHONE（固定電話（CATV電話）サービス）
1. J:COM PHONE プラス（VoIP方式（プライマリ電話）サービス）^{[注 5]}）
J:COM 電力
J:COM MOBILE（4G（LTE）サービス^{[注 6]}）

付加サービス

J:COM 緊急地震速報

J:COM TV

地上デジタル放送

表中、「伝送方式」欄の『部類』に関しては下記を参照。
- 「PT」はパススルー方式。
- 「TM」はトランスモジュレーション方式。
表中、『記号』に関しては下記を参照。
- 「●」は視聴可能。
- 「×」は視聴不可。
- 「?」は不明。
2019年（平成31年）3月31日時点。

リモコンキ \| ID	放送局	三桁チャンネル	伝送方式		備考
リモコンキ \| ID	放送局	三桁チャンネル	PT	TM	備考
1	NHK 総合・東京	011 012	●	●
2	NHKEテレ東京	021 022 023	●	●
3	tvk	031 032 033	●	●
4	日本テレビ	041 042	●	●
5	テレビ朝日	051 052 053	●	●
6	TBS	061 062	●	●
7	テレビ東京	071 072 073	●	●
8	フジテレビジョン	081 082 083	●	●
9	TOKYO MX	091 092 093	●	●	区域外再放送
10	J:COMテレビ	101 102	●	×
11	J:COMチャンネル南横浜	111 112	●	●

FMラジオ

2019年（平成31年）3月31日時点。

MHz	放送局	備考
79.0	TOKYO FM
77.6	J-WAVE
82.2	NHK 横浜-FM
83.2	InterFM897
83.9	bayfm
85.7	Fm yokohama

BSデジタル放送・専門チャンネル

J:COM NET

主なサービス

J:COM PHONE

コミュニティチャンネル

放送番組

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ アクセス回線にNTTの光ファイバー網を借用して、日本で初めてFTTHによる商用映像サービスを提供。
^ 旧本社屋は放送センターとして引き続き使用する。
^ 地上デジタル放送やBSデジタル放送も視聴可能。
^ KDDIグループのUQコミュニケーションズのWiMAX回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。
^ 電話システムは、KDDIのケーブルプラス電話を卸採用している。
^ KDDIまたはNTTドコモのLTE回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。

出典

^ デジアナ変換の暫定的な導入方針を決定〜お客様のアナログテレビ等の継続使用ニーズに期間限定で対応〜 JCNニュースリリース 2010年4月21日
^ “J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年2月26日). 2016年3月20日閲覧。
^ ^a ^b “JCNグループ20社の社名および局呼称の変更について”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年3月31日). 2016年3月20日閲覧。
^ “「J:COMテレビ」（J：COM）と「にっぽんケーブルチャンネル」（JCN）を統合統合を記念し6月1日にJ:COM初の16時間“テレソン*”を実施「柴又100K」や「アップアップガールズ（仮）」の初全国ツアー最終公演を生中継!”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年5月16日). 2016年3月20日閲覧。
^ “J:COM子会社の組織再編に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム (2019年2月5日). 2019年2月5日閲覧。

沿革

事業所