キャッシュレス推進協議会
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2018年7月2日 |
| 所在地 |
 日本 東京都港区新橋2-11-10 HULIC & New SHINBASHI 9階「BUREX FIVE」（レンタルオフィス）北緯35度40分2秒 東経139度46分19秒 / 北緯35.66722度 東経139.77194度座標: 北緯35度40分2秒 東経139度46分19秒 / 北緯35.66722度 東経139.77194度 |
| 法人番号 | 3010405016868 |
| 主要人物 | 会長 鵜浦博夫 |
| 活動地域 |
日本 |
| 主眼 | キャッシュレス社会の実現 |
| 会員数 | 328企業・団体（うち正会員169社、2022年1月20日） |
| ウェブサイト |
www |
キャッシュレス推進協議会（キャッシュレスすいしんきょうぎかい）は、内閣官房未来投資戦略や経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」を受けて2018年に設立された一般社団法人である[1]。
設立と事業受託
[編集]→詳細は「経済産業省 § 委託事業に関わる問題」を参照
2018年度 - 2019年度、「キャッシュレス・ポイント還元事業」の事務委託作業に関わる経済産業省による入札で、サービスデザイン推進協議会に競り勝ち、およそ339億円で受託した。この受託費339億円のうち9億円分を別企業に再委託し、307億円分を電通に再委託した。さらに電通から電通ライブなどに再々委託され、電通ライブからパソナやトランスコスモスなどに再々々委託された[2]。
2019年3月、QR・バーコード決済用統一規格JPQRを策定した[3]。
2020年6月には、義務付けられている決算公告がされていなかったことが明らかとなった[4]。
脚注
[編集]- ^ “法人概要 | 一般社団法人キャッシュレス推進協議会”. キャッシュレス推進協議会. 2022年3月28日閲覧。
- ^ “「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も9割再委託”. 東京新聞 (2020年6月12日). 2020年6月17日閲覧。
- ^ “JPQRについて”. キャッシュレス推進協議会. 2020年6月17日閲覧。
- ^ “「キャッシュレス推進協議会」決算公告を一度も行わず”. NHK (2020年6月5日). 2020年6月17日閲覧。
関連項目
[編集]- 電通等が関連するその他の公共政策ないし公共事業媒介団体
- 海外需要開拓支援機構 - グリーン家電普及推進コンソーシアム - サービスデザイン推進協議会 - 環境共創イニシアチブ（ZEH補助金事業や総務省マイナポイント事業委託等）
外部リンク
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