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エリアで最初に開局した放送局の一覧 (日本)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

エリアで最初に開局した放送局の一覧 (日本)(エリアでさいしょにかいきょくしたほうそうきょくのいちらん)では、日本において各放送対象地域で最初に開局した民間放送局を一覧にしてまとめる。

概説

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各都道府県の民放テレビ先発局の開局年
各都道府県の民放テレビ先発局の所属系列

本項で扱う民間放送局は、特に多系統のテレビジョン放送において大きな意味を持つ。大半の地域でVHFにより開局し、のちにラテ兼営化された[注 1]こともあり、後発のテレビ局に比べエリア面・広告営業等で優位性を保っているためである。

しかし、2011年を刻限とするデジタル化により、送信媒体がUHFに統一され優位性が失われること、そのデジタル化に伴うコスト増に加え不況とマルチメディア化による広告収入減で、「エリア第1局」は次第に大きな意味を失いつつある。

以下、●を付けた局は同一エリアで唯一の民放局、★は廃局となった民放局。エリアの区分けは基幹放送普及計画によった。

テレビ局

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※事実上も含めたAM兼営局は■印付、AMステレオ放送実施局は▼印付。

エリア コールサイン/略称/ID 社名 現在の系列 開局日 備考
北海道 HR HBC 1 北海道放送 JNN 1957年4月1日  
青森県 GR RAB 1 青森放送 NNN/NNS[注 2][注 3] 1959年10月1日
岩手県 DF IBC 6 IBC岩手放送 JNN 1959年9月1日
宮城県 IR TBC 1 東北放送 1959年4月1日
秋田県 TR ABS 4 秋田放送[注 4] NNN/NNS 1960年4月1日
山形県 EF YBC 4 山形放送[注 5] 1960年4月1日
福島県 PX FTV 8 福島テレビ FNN/FNS[注 6] 1963年4月1日[注 7]
関東広域圏 AX NTV 4 日本テレビ放送網 NNN/NNS 1953年8月28日 日本の民放テレビ第1局
栃木県 GY GYT 3 とちぎテレビ JAITS 1999年4月1日 現時点で日本最後の民放テレビ局
群馬県 ML GTV 3 群馬テレビ 1971年4月16日  
埼玉県 US TVS 3 テレビ埼玉 1979年4月1日
千葉県 CL CTC 3 千葉テレビ放送 1971年5月1日
東京都 MX TOKYO MX 9 東京メトロポリタンテレビジョン 1995年11月1日
神奈川県 KM tvk 3 テレビ神奈川 1972年4月1日
新潟県 DR BSN 6 新潟放送 JNN 1958年12月24日
富山県 LR KNB 1 北日本放送 NNN/NNS[注 8] 1959年4月1日
石川県 MR MRO 6 北陸放送 JNN 1958年12月1日
福井県 PR FBC 7 福井放送[注 8] NNN/NNS・ANN 1960年6月1日 地域第1局で唯一のクロスネット局
山梨県 JF YBS 4 山梨放送 NNN/NNS 1959年12月20日  
長野県 SR SBC 6 信越放送 JNN 1958年10月25日
静岡県 VR SBS 6 静岡放送 1958年11月1日
中京広域圏 GX CBC 5 CBCテレビ 1956年12月1日 開局時 中部日本放送(AR)
2014年4月1日に中部日本放送から事業譲受
岐阜県 ZF GBS 8 岐阜放送 JAITS 1968年8月12日 日本初となった親局UHF民放テレビ局
愛知県 CI TVA 10 テレビ愛知 TXN 1983年9月1日  
三重県 MH MTV 7 三重テレビ放送 JAITS 1969年12月1日
近畿広域圏 AY ABC 6 朝日放送テレビ ANN[注 9] 1956年12月1日 開局時 大阪テレビ放送(BX,OTV)。1959年6月1日合併し朝日放送(NR,ABC)、2018年4月1日に認定放送持株会社化によりテレビ・ラジオ分社。コールサイン変更[注 10][注 11]
滋賀県 BL BBC 3 びわ湖放送 JAITS 1972年4月1日  
京都府 BR KBS京都 5 ●■京都放送 1969年4月1日
大阪府 BH TVO 7 テレビ大阪 TXN 1982年3月1日
兵庫県 UH SUN 3 サンテレビジョン JAITS 1969年5月1日
奈良県 NM TVN 9 奈良テレビ放送 1973年4月1日
和歌山県 OM WTV 5 テレビ和歌山 1974年4月1日
鳥取県 JX NKT 1 日本海テレビジョン放送 NNN/NNS[注 12] 1959年3月3日 1972年に両県エリアを統合し、準広域放送に移行
BSSテレビは統合前、本社所在地は鳥取県であるものの、島根県のみがエリアだった
島根県 HF BSS 6 山陰放送 JNN 1959年12月15日
広島県 ER RCC 3 中国放送 1959年4月1日  
山口県 PF KRY 4 山口放送 NNN/NNS[注 8][注 13] 1959年10月1日
岡山県 YR RSK 6 RSK山陽放送 JNN 1958年6月1日 1979年に両県エリアを統合し、準広域放送に移行
香川県 KF RNC 4 西日本放送 NNN/NNS 1958年7月1日
徳島県 JR JRT 1 ●■四国放送 1959年4月1日  
愛媛県 AF RNB 4 南海放送[注 4] 1958年12月1日
高知県 ZR RKC 4 高知放送[注 4] 1959年4月1日
福岡県 FR rkb 4 RKB毎日放送 JNN 1958年3月1日
佐賀県 SH sts 3 サガテレビ FNN/FNS[注 14] 1969年4月1日
長崎県 UR NBC 3 長崎放送 JNN 1959年1月1日
熊本県 BF RKK 3 熊本放送 1959年4月1日
大分県 GF OBS 3 大分放送 1959年10月1日
宮崎県 NF MRT 6 宮崎放送 1960年10月1日
鹿児島県 CF MBC 1 南日本放送 1959年4月1日
沖縄県 OF OTV 8 沖縄テレビ放送 FNN/FNS 1959年11月1日

NHKとの比較

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なお、沖縄県はNHK沖縄放送局の前身でアメリカ施政権時に設立したOHK沖縄放送協会の開局日としている。

エリア NHK(総合テレビ) 民間放送第1局 日数
地域局 開局日 開局日 現在の社名
北海道 札幌 1956年12月22日 1957年04月01日 北海道放送 100日
函館 1957年03月22日 1958年12月15日 北海道放送 633日
室蘭 1958年11月27日 1959年03月25日 北海道放送 118日
旭川 1958年12月28日 1959年12月22日 北海道放送 359日
帯広 1959年12月24日 1963年07月13日 札幌テレビ放送 1297日
釧路 1959年12月28日 1962年05月08日 北海道放送 862日
北見 1961年04月05日 1964年07月01日 札幌テレビ放送 1183日
青森県 青森 1959年03月22日 1959年10月01日 青森放送 193日
岩手県 盛岡 1958年12月28日 1959年09月01日 IBC岩手放送 247日
宮城県 仙台 1956年03月21日 1959年04月01日 東北放送 1106日
秋田県 秋田 1959年12月25日 1960年04月01日 秋田放送 98日
山形県 山形 1959年12月19日 1960年04月01日 山形放送 104日
鶴岡 1960年02月27日 1961年10月01日 山形放送 582日
福島県 福島 1959年04月01日 1963年04月01日 福島テレビ 1461日
関東広域 東京 1953年02月01日 1953年08月28日 日本テレビ放送網 208日
新潟県 新潟 1958年12月01日 1958年12月24日 新潟放送 23日
富山県 富山 1958年10月15日 1959年04月01日 北日本放送 168日
石川県 金沢 1957年12月23日 1958年12月01日 北陸放送 343日
福井県 福井 1959年08月03日 1960年06月01日 福井放送 303日
山梨県 甲府 1959年09月18日 1959年12月20日 山梨放送 93日
長野県 東京 1957年08月29日 1958年10月25日 信越放送 422日
静岡県 静岡 1957年06月01日 1958年11月01日 静岡放送 518日
浜松 1959年11月20日 1960年03月22日 静岡放送 123日
中京広域 名古屋 1954年03月01日 1956年12月01日 CBCテレビ 1006日
近畿広域 大阪 1954年03月01日 1956年12月01日 朝日放送テレビ 1006日
鳥取県 鳥取 1959年03月03日 1959年03月03日 日本海テレビジョン放送 0日
島根県 松江 1959年10月28日 1959年12月15日 山陰放送 48日
岡山県 岡山 1957年12月23日 1958年06月01日 RSK山陽放送 160日
広島県 広島 1956年03月21日 1959年04月01日 中国放送 1106日
福山 1960年03月01日 1962年04月01日 中国放送 761日
山口県 山口 1959年06月15日 1959年10月01日 山口放送 108日
徳島県 徳島 1959年03月15日 1959年04月01日 四国放送 17日
香川県 岡山 1957年12月23日 1958年07月01日 西日本放送 190日
愛媛県 松山 1957年05月29日 1958年12月01日 南海放送 551日
高知県 高知 1958年11月28日 1959年04月01日 高知放送 124日
福岡県 福岡 1956年03月21日 1958年03月01日 RKB毎日放送 710日
北九州 1957年05月29日 1958年08月01日 RKB毎日放送 429日
佐賀県 佐賀 1969年03月15日 1969年04月01日 サガテレビ 17日
長崎県 長崎 1958年12月23日 1959年01月01日 長崎放送 9日
佐世保 1958年12月23日 1959年02月20日 長崎放送 59日
熊本県 熊本 1958年02月22日 1959年04月01日 熊本放送 403日
大分県 大分 1959年08月24日 1959年10月01日 大分放送 38日
宮崎県 宮崎 1960年07月01日 1960年10月01日 宮崎放送 92日
鹿児島県 鹿児島 1958年02月22日 1959年04月01日 南日本放送 403日
沖縄県 沖縄 1968年12月22日 1959年11月01日 沖縄テレビ放送 3339日
宮古 1967年12月22日 1993年12月16日 沖縄テレビ放送 9491日

ラジオ局

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☆印はJRNNRNの両方に加盟[注 15]AMステレオ放送実施局は▼印付。

エリア 略称 社名 系列 開局日 備考
北海道 HR HBC 北海道放送[注 16] 1952年3月10日
青森県 GR RAB 青森放送 1953年10月12日 開局時 ラジオ青森[注 17]
岩手県 DF IBC IBC岩手放送 1953年12月25日 開局時 ラジオ岩手[注 18][注 19]
宮城県 IR TBC 東北放送 1952年5月1日 開局時 ラジオ仙台
秋田県 TR ABS 秋田放送 1953年11月1日 開局時 ラジオ東北
山形県 EF YBC 山形放送 1953年10月15日 開局時 ラジオ山形
福島県 WR rfc ラジオ福島 1953年12月1日
関東広域圏 KR TBS[注 20] TBSラジオ[注 21][注 22] JRN 1951年12月25日 開局時 ラジオ東京(KRT)
2001年10月1日旧東京放送から分社・事業譲受[注 23][注 24]
茨城県 YF LuckyFM LuckyFM茨城放送 NRN 1963年4月1日
栃木県 XF CRT 栃木放送 開局時 ラジオ栃木
群馬県 RU FMG エフエム群馬 JFN 1985年10月1日
埼玉県 DV NACK5 エフエムナックファイブ 独立局 1988年10月31日 開局時 エフエム埼玉
千葉県 GV BAYFM78 ベイエフエム 1989年10月1日 開局時 エフエムサウンド千葉
東京都 AU TFM エフエム東京 JFN 1970年4月26日
神奈川県 RF --- アール・エフ・ラジオ日本[注 25] 独立局 1958年12月24日 開局時 ラジオ関東
新潟県 DR BSN 新潟放送 1952年12月24日 開局時 ラジオ新潟(RNK)
富山県 LR KNB 北日本放送 1952年7月10日
石川県 MR MRO 北陸放送 1952年5月10日 開局時 北陸文化放送
福井県 PR FBC 福井放送 1952年7月1日 開局時 ラジオ福井
山梨県 JF YBS 山梨放送 1954年7月1日 開局時 ラジオ山梨(RYC)
長野県 SR SBC 信越放送 1952年3月25日 開局時 信濃放送
静岡県 VR SBS 静岡放送 1952年11月1日 開局時 ラジオ静岡
中京広域圏 AR CBC CBCラジオ[注 26] JRN 1951年9月1日 開局時 中部日本放送。戦後日本最初の民放局
2013年4月1日に中部日本放送から事業譲受
岐阜県 OF RTC ラジオ東海 独立局[注 27] 1955年3月1日 開局時 現在のGBSとは異なる岐阜放送(GHK)
東海ラジオ放送[注 27]の前身
愛知県 CU FMA エフエム愛知 JFN 1969年12月24日 日本初の実用商業FM局
三重県 XR KTB 近畿東海放送 独立局[注 27] 1953年12月10日 開局時 ラジオ三重(RMC)
東海ラジオ放送[注 27]の前身
近畿広域圏 OR MBS MBSラジオ[注 28] 1951年9月1日 開局時 新日本放送(NJB)
2021年4月1日に毎日放送から事業譲受[注 29][注 16][注 30]
滋賀県 BR KBS 京都放送 NRN 1951年12月24日 開局時の略称はKHK[注 31]
京都府
大阪府 BU FMO エフエム大阪 JFN 1970年4月1日 開局時 大阪エフエム音楽放送
兵庫県 CR CRK ラジオ関西 独立局[注 32] 1952年4月1日 開局時 神戸放送(CR)[注 33]
和歌山県 VF wbs ●▼和歌山放送 1959年4月1日
鳥取県 HF BSS 山陰放送 1954年3月1日 開局時 ラジオ山陰(RSB)
ラジオは最初から両県で同一エリア
島根県
岡山県 YR RSK RSK山陽放送 1953年10月1日 開局時 ラジオ山陽[注 34]
広島県 ER RCC 中国放送 1952年10月1日 開局時 ラジオ中国[注 35]
山口県 PF KRY 山口放送 1956年4月1日 開局時 ラジオ山口[注 36]
徳島県 JR JRT 四国放送 1952年7月1日
香川県 KF RNC 西日本放送 1953年10月1日 開局時 ラジオ四国
愛媛県 AF RNB 南海放送 開局時 ラジオ南海[注 37]
高知県 ZR RKC 高知放送 1953年9月1日 開局時 ラジオ高知[注 38]
福岡県 FR rkb RKB毎日放送[注 39] JRN 1951年12月1日 開局時 ラジオ九州[注 40]
佐賀県 UR NBC 長崎放送 1953年3月1日 開局時 ラジオ長崎[注 41]
長崎県
熊本県 BF RKK 熊本放送 1953年10月1日 開局時 ラジオ熊本[注 42][注 43]
大分県 GF OBS 大分放送 開局時 ラジオ大分
宮崎県 NF MRT 宮崎放送 1954年7月1日 開局時 ラジオ宮崎(RMK)
鹿児島県 CF MBC 南日本放送 1953年10月10日 開局時 ラジオ南日本
沖縄県 RR RBC 琉球放送 JRN 1954年10月1日 前身は「琉球の声[注 44]

関連項目

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脚注

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注釈

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  1. ^ 大抵の先発民放局はまずラジオ放送から先に始め、数年後にTV放送も始めるという手順を踏んでラテ兼営局となっている(従ってコールサインはラテ共通とし、TV放送の場合はラジオのコールサイン「JO△△」に「-TV」及び「-DTV」を付加している。さらに開局当初=AM単営局時代は社名を「ラジオ○○」とし、ラテ兼営化後は現在の「○○放送」に変更した事例が多い。但し、社名を「○○放送」に変更後も略称は「ラジオ○○」時代の「R」を冠する局がJNN・NNN系列の地域第一局で多い=RAB・RSK・RCC・KRY・RNC・RNB・RKC・RKB・RKK・MRTの10局はラテ兼営化により社名を「○○放送」に変更後も略称は「ラジオ○○」時代のものを使用継続している)。但し、北海道2番目の民放局STVだけは逆で、まず1959年4月1日にTV放送から先に始まり、数年遅れて1962年12月15日にラジオ放送が始まったため、コールサインは(ラテ共にJOVXの網走局を除き)開局当初からラテ別々となっている。のちにSTVは、2005年10月1日よりラジオ部門を子会社化(但し、各ラジオ送信所の保守管理は分社化後も親会社の札幌テレビ放送に委託)、現在の子会社である「株式会社STVラジオ」は(FM局を除いた)日本の放送局では(RKB・RF・TVQ・IBC・TBSに次いで)6番目に「正式社名にアルファベットが冠された局」となった(但し、STVラジオ単独による局アナ採用・募集は非実施であるため、現在もSTVラジオの局アナ出演番組は、親会社「札幌テレビ放送」所属の局アナが担当している。そのため、STV新人アナはラジオ番組及びCM研修を受けている)。さらに、STVの郵便番号は、ラジオ部門分社化後も従前通りラテ共通で「060-8705」となっている。
  2. ^ 開局当初はJNNに加盟する予定だったが、ネットワークスポンサーの都合上NNNに加盟。
  3. ^ 1975年3月31日 - 1991年9月30日まではNNN/NNS・ANNのクロスネット局。
  4. ^ a b c 開局当初はJNNに加盟する予定だったが、マイクロ回線の都合上NNNに加盟。
  5. ^ 1980年4月1日 - 1993年3月31日まではNNN/NNS・ANNのクロスネット局。
  6. ^ 1971年6月1日 - 1983年3月31日まではJNNに加盟。
  7. ^ 当初は先発民放AM局のラジオ福島ラテ兼営を前提として、1957年10月22日にTV予備免許も取得し「JOWR-TV」というコールサインも与えられていて、1959年頃のTV放送開始を目指していたが、役員人選等の難航からTV予備免許は僅か半年で(翌1958年4月1日を以て)失効。以後はAM単営局となり現在に至る。この結果、FTV開局までの間、福島県では民放TVが全く視聴出来ない状態が他県より長く続いた。
  8. ^ a b c 開局当初はJNNへの加盟が有力とされていたが、ネットワークスポンサーの都合上NNNに加盟。
  9. ^ 1959年8月1日 - 1975年3月30日まではJNNに加盟。
  10. ^ ラジオは1951年11月11日、近畿で2番目に開局(近畿の民放ラジオ先発局は1951年9月1日開局の新日本放送(NJB))。
  11. ^ ラジオのAMステレオ放送は2010年3月14日を以て終了し、従前のモノラルに戻された。
  12. ^ 1959年8月1日 - 12月14日まではJNNに加盟。
  13. ^ 1978年10月1日 - 1993年9月30日まではNNN/NNS・ANNのクロスネット局。
  14. ^ 福岡3番目の局TNCもCATVや直接受信で視聴可能であり、実質FNN系列局が2局存在する県となっている。
  15. ^ JRN加盟局は(ABCを除き)全て「当該地域民放第一号(その地域で最初に開局した民放局、ただし広域圏内に入っている当該県の民放第一号局は該当しない局が多い)」で構成されており、1950(昭和20)年代後半に開局している(WBSのみ昭和30年代前半に開局)。RFC・WBSはラジオ単営、TBS・CBC・MBSはラジオ部門を子会社化(放送法及び民放連規定上はラジオ単営)、その他局はラテ兼営(TBS・HBC・IBC・TBC・BSN・SBC・SBS・CBC・MRO・MBS・BSS・RSK・RCC・RKB・NBC・OBS・RKK・MRT・MBC・RBCは併設TVがJNN系列で、TBS・MBS・BSS・RSK・RCC・RKB・NBC・MBC以外の局は「CBC版キユーピー3分クッキング」をネット。RAB・ABS・YBC・YBS・KNB・KRY・JRT・RNC・RNB・RKCは併設TVがNNN系列で、ANNとのクロスネット局FBCを含む全局が「NTV版キユーピー3分クッキング」をネット。ABCは併設TVがANN系列。FBCは併設TVがNNN・ANNクロスネット)。
  16. ^ a b 2010年2月28日まではAMステレオ放送実施。
  17. ^ 社名を現在の「青森放送株式会社」に変更後も略称は以前のまま。
  18. ^ のちに「岩手放送株式会社」、1995年6月23日より現社名「株式会社アイビーシー岩手放送」。
  19. ^ 正式社名にアルファベットを冠した局はJNN・JRN系列内ではRKBに次いで2番目、(FM局を除いた)日本の放送局全体ではRKB・RFTVQ(旧・TXN九州)に次いで4番目。
  20. ^ 2011年1月30日まではAMステレオ放送実施。ラテ兼営時代はコールサインがラテ共通(TVは「JOKR-TV」)だったが、ラジオ部門子会社化後はコールサインをラテ別々にした(TVは「JORX-TV」及び「JORX-DTV」)。
  21. ^ ラジオ部門分社化後もTBSの郵便番号は従前通りラテ共通で「107-8066」である。
  22. ^ 正式社名にアルファベットを冠した局は(FM局を除いた)日本の放送局全体ではRKB・RF・TVQ・IBCに次いで5番目(JRN系列内ではRKB・IBCに次いで3番目)。
  23. ^ 正式な略称は「TBS R」だが、以前(ラテ兼営時代)の略称「TBS」も未だ多く用いられている。なおTBSラジオ単独で局アナの募集・採用は行っておらず、TBSラジオの局アナ担当番組は全て兄弟会社「TBSテレビ」所属のアナが担当しているため、TBSテレビ新人アナは現在でもラジオ番組及びCMの研修を受けている。さらに、埼玉県戸田市にあるラジオ主幹送信所の保守管理は分社化後もTBSテレビが業務委託扱いで担当する。
  24. ^ TBSのTV放送は1955年4月1日、関東で2番目に開始。当初の社名は「ラジオ東京テレビジョン(KRT)」だった。
  25. ^ RKBに次いで2番目に正式社名にアルファベットが冠されている局。
  26. ^ ラテ兼営時代はコールサインがラテ共通(TVは「JOAR-TV」及び「JOAR-DTV」)だったが、ラジオ部門子会社化後はコールサインをラテ別々にした(TVは「JOGX-DTV」)。2021年1月10日まではAMステレオ放送実施。
  27. ^ a b c d JRNおよびNRNのような本格ラジオネットワークが結ばれる前にラジオ東海と近畿東海放送が合併し、東海ラジオ放送が誕生し前者2放送局が廃局となったため。合併後の東海ラジオ放送はNRNの単独加盟。
  28. ^ ラテ兼営時代はコールサインがラテ共通(TVは「JOOR-TV」及び「JOOR-DTV」)だったが、ラジオ部門子会社化後はコールサインをラテ別々にした(TVは「JOOY-DTV」)。
  29. ^ TV放送は1959年3月1日、近畿で4番目に開始(近畿の民放TV先発局はABC)。
  30. ^ 1959年3月1日のTV開局から1975年3月30日まで兼営時代のTVはANNに加盟。
  31. ^ 1964年 - 1996年まで「近畿放送」。
  32. ^ 1965年 - 1978年までNRN単独加盟。
  33. ^ 1960年に現社名に変更。のちに「AM KOBE」にステーションネームを変更したが、再び「ラジオ関西」に戻している。
  34. ^ 社名を現在の「山陽放送株式会社」に変更後も略称は以前のまま。2011年3月27日まではAMステレオ放送実施。
  35. ^ 社名を現在の「株式会社中国放送」に変更後も略称は以前のまま。なおラテ兼営局で社名に「ラジオ」がついた最後の局であった。2011年3月13日まではAMステレオ放送実施。
  36. ^ 社名を現在の「山口放送株式会社」に変更後も略称は以前のまま。
  37. ^ 社名を現在の「南海放送株式会社」に変更後も略称は以前のまま。
  38. ^ 社名を「株式会社高知放送」に変更後も略称は以前のまま。
  39. ^ 福岡2番目の民放局KBCラジオ九州朝日放送)は2007年4月1日を以てAMステレオ放送終了。RKBは、福岡県及び九州の民放AMで最後にAMステレオ放送を終了した局で、2010年5月30日を以てAMステレオ放送を終了し従前のモノラルに戻された。
  40. ^ のちに(開局当初AM単営だった「ラジオ九州」は)1958年8月1日に(開局当初TV単営だった)西部毎日テレビジョン放送と合併し、現在のラテ兼営局「RKB毎日放送」が誕生した。現社名は両社の旧社名をそのまま結合し、FMを含む日本の放送局で「正式社名にアルファベットが冠された」初めてのケースである。当初は「アール・ケー・ビー毎日放送株式会社」と片仮名で表記していたが、2009年6月26日より登記上の社名表記(のうちの「RKB」部分)を(これまでの片仮名「アール・ケー・ビー」から)アルファベット表記の「RKB毎日放送株式会社」に変更。
  41. ^ 佐賀県内は「NBCラジオ佐賀」。
  42. ^ 社名を「株式会社熊本放送」に変更後も略称は以前のまま。
  43. ^ 2008年9月28日まではAMステレオ放送実施。
  44. ^ TV放送は1960年6月1日、沖縄県で2番目に開始(沖縄の先発民放TV局はOTV)。
  45. ^ 先発ラテ兼営局がJNN系列の地域で民放テレビ4局未満となっているのは鳥取&島根・大分・宮崎・沖縄の4地区。これに対し、先発ラテ兼営局がNNN系列の地域は人口が少なく、その密度も低い地域が大半を占めているため、民放テレビ4局未満の地区が前者(先発局JNN地区)より多い(4局化された地区は山形・香川・愛媛のみで、残りの地区=青森・秋田・山梨・富山・福井・徳島・高知・山口は現在でも民放テレビが1 - 3局に留まっている。なお、佐賀県の先発局はFNN系列のサガテレビ。徳島県は在阪局、佐賀県は在福局が視聴可能な点もあり、以後の両県には、県域民放テレビ局が開局していない。
  46. ^ 食文化の違いも加味されている点から、地域によっては2番目・3番目・4番目に開局した後発局経由で放送されている(CBC版が後発局経由で放送されている地区は福島県→4番目に開局したTUF、TUF開局前は先発局FTV経由のみだが、NTV版は2~4番目に開局した後発局経由で放送されている地区がCBC版より多い=近畿広域圏→3番目に開局したYTV・岡山→1979年より香川県と放送区域を統合したRNC・島根→1972年より鳥取県と放送区域を統合したNKT・広島→2番目に開局したHTV・福岡→4番目に開局したFBS・長崎→4番目に開局したNIB、NIB開局前はKTN経由・鹿児島→4番目に開局したKYT、KYT開局前はKTS経由の各地域が該当する)。また、JNN系列のない秋田・福井・徳島ではNTV版が、NNN・NNS系列のない沖縄ではCBC版が当然放送されている。