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SMBCコンシューマーファイナンス

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
SMBC Consumer Finance Co., Ltd.
本社が入っていた歌舞伎座タワー
本社が入っていた歌舞伎座タワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8574
1994年12月15日 - 2012年3月28日
略称 SMBCCF[1]
本社所在地 日本の旗 日本
〒135-0061
東京都江東区豊洲二丁目2番31号
SMBC豊洲ビル
北緯35度39分15.2秒 東経139度47分37.9秒 / 北緯35.654222度 東経139.793861度 / 35.654222; 139.793861座標: 北緯35度39分15.2秒 東経139度47分37.9秒 / 北緯35.654222度 東経139.793861度 / 35.654222; 139.793861
設立 1962年（昭和37年）3月20日
業種 その他金融業
法人番号 3010001008740 ウィキデータを編集
事業内容 消費者金融業
代表者 金子良平
（代表取締役社長最高執行役員）
資本金 1407億37百万円
従業員数 2,217名（男性1,222名、女性995名）
平均年齢 42.6歳
決算期 3月31日
主要株主 三井住友フィナンシャルグループ100%
主要子会社 #関連会社参照
外部リンク SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
特記事項：関東財務局長（13）第00615号
日本貸金業協会会員 第000001号
2020年4月17日現在
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店舗の写真
道頓堀の看板
長沼原自動契約コーナー

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社（エスエムビーシーコンシューマーファイナンス、英: SMBC Consumer Finance Co., Ltd.）は、日本の消費者金融業者。

概要

[編集]

三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の完全子会社。カードローン事業として、旧社名である「プロミス」の名称で消費者金融サービスを展開している。

メガバンクの三井住友銀行の関連会社であったが、2011年10月から11月にかけて実施された三井住友銀行による株式公開買い付け及び12月26日の三井住友銀行の親会社である三井住友フィナンシャルグループに対する第三者割当増資により、両社の議決権保有比率は合計で97.77%となった。2012年4月1日に株式交換により三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となった[2][3]。

沿革

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  • 1962年
    • 3月20日 - 神内良一が大阪市都島区に「関西金融株式会社」（かんさいきんゆう）を設立（資本金250万円）。
    • 8月18日 - 関西金融株式会社を「関西商工株式会社」に商号変更。
  • 1963年
    • 2月18日 - 関西商工株式会社を「関西プロミス株式会社」に商号変更。
    • 4月 - 「プロミスチェック」による消費者金融を創業。
  • 1965年2月 - 本店を大阪市東区（現中央区）に移転。
  • 1969年1月20日 - 「東京プロミス株式会社」（プロミスエージェント株式会社から商号変更）が発足、東京進出を果たす。
  • 1970年6月19日 - 関西プロミス・東京プロミスの営業担当会社として「プロミス株式会社」を設立。
  • 1971年8月1日 - 事業再編を実施し、（旧）関西プロミス株式会社を「プロミス株式会社」に、株式会社ジェイ・エッチ・ファイナンスを（新）「関西プロミス株式会社」に、それぞれ商号変更。プロミス、関西プロミス、東京プロミスの3社体制発足。
  • 1972年3月 - 株式会社幸福銀行から初の銀行資金を導入。
  • 1974年
    • 1月 - 関西プロミス株式会社と東京プロミス株式会社とが合併し、社名を「プロミストラスト株式会社」に変更。
    • 6月 - 消費者金融業界初のコンピューターシステムを稼動。
  • 1978年12月21日 - （旧）プロミストラスト株式会社が（新）「プロミス株式会社」に、（旧）プロミス株式会社が（新）「プロミストラスト株式会社」に、それぞれ商号変更して、商号を入れ替える。
  • 1979年
    • 4月 - 本店を大阪市北区に移転。
    • 9月 - 日本総合信販を設立（後にジーシーGCへ商号変更）。
    • 10月 - プロミストラスト株式会社の株式額面変更（額面500円から額面50円へ）の目的で、 小倉商事株式会社（兵庫県西宮市、資本金30万円）を買収。
  • 1980年
    • 1月1日 - 休眠会社の小倉商事株式会社が、プロミストラスト株式会社、プロミス株式会社、トラスト株式会社、天満クレジット株式会社を合併し、社名を「プロミス株式会社」に変更。
    • 4月 - 店舗数100店を達成。
    • 6月 - 佐賀支店開設で全都道府県ネットワークが完成。
    • 8月 - 那覇支店にCD（現金自動出金機）を導入。
  • 1982年
    • 2月 - 貸付金残高1,000億円を達成。
    • 3月 - 八重洲支店他3店にATM（現金自動入出金機）を導入。
    • 10月 - 貸付金残高2,000億円を達成。
  • 1983年
    • 4月 - 本社組織を改革、東京本社（東京都千代田区）と大阪本社の2本社制を採用、主要部門を東京本社に移動。
    • 8月 - 自動与信システムを稼動。
    • 10月 - コンピューターシステムの全オンライン化を完了。
  • 1984年1月 - 「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業者の登録を完了。
  • 1985年4月 - 2本社制を廃止し、本店を東京都千代田区に移転。
  • 1995年2月 - 自動契約機「いらっしゃいまし〜ん」第一号を池袋西口店に開設。
  • 1996年5月 - 完全子会社の「株式会社ネットフューチャー」を設立。
  • 1998年
  • 1999年
    • 1月 - それまで使用していた青い看板を廃止し、黄色と黒で構成された2代目シンボルマーク制定、「黄色い看板プロミス」のテレビCM開始。
    • 6月 - ジーシーとの提携による「プロミスJCBカード」を発行開始。
    • 10月 - 「サイバーショップ プロミス」がiモードでのアクセスが可能に。
  • 2000年
    • 2月 - 株式会社シンコウ（大阪市）の全株式を取得、完全子会社化。
    • 4月 - 東和商事株式会社（東京都）に出資。
    • 5月 - 株式交換により株式会社リッチ（大阪市）を完全子会社化。
      • シンコウ・東和商事・リッチの3社は2002年4月に合併して「株式会社ぷらっと」（存続会社はリッチ。現：株式会社クラヴィス）となる。
      • 三和銀行（現：三菱UFJ銀行）・アプラスとの合弁ローン会社「モビット」（現・SMBCモビット）を設立。
  • 2001年12月 - 株式交換によりサンライフ株式会社（高松市）を完全子会社化。
  • 2002年11月 - 日本経済団体連合会に加盟。
  • 2003年8月 - 信販子会社の「ジーシー」をGEコンシューマー・ファイナンス (GECF、現:新生フィナンシャル) へ売却（後に同社に吸収され解散）。
  • 2004年6月 - 三井住友フィナンシャル・グループ (SMFG) との戦略的提携を発表し、UFJグループから離脱。
  • 2005年
    • 1月 - SMFGとの業務提携に基づき、アットローンの第三者割当増資を引き受け、51%の株式を取得し同社を子会社化。
    • 4月 - 三井住友銀行 (SMBC)・アットローンとの個人向けローン協業体制スタート、SMBCの営業店内に3社合同のローン契約機を設置。
    • 9月15日 - ジェーシービーとブランドカード発行契約を締結、「プロミスJCBカード」を自社直接発行化。
  • 2006年11月6日 - 9月中間決算として、最終損益が連結1594億円の赤字（前年同期は313億円の黒字）となったことを発表。過払金返還に備えた引当金が2000億円超。2007年3月期通期の予想も1541億円の最終赤字で、上場以来初の赤字となる見込みである。
  • 2007年
    • 9月 - SMBCをメインバンクとする同業の三洋信販株式会社に対して株式公開買付けを実施し買収。
      • なお、上記の買収・子会社化は朝日エンタープライズ株式会社（元は三洋信販創業家の資産管理会社で上記の買収の際にプロミスが子会社化したもの）を介した間接的なものである。
    • 12月 - 傘下とした三洋信販株式会社を、子会社である朝日エンタープライズ株式会社を介した株式交換により完全孫会社化。
  • 2008年
    • 5月 - 社員（当時）2名が内部情報を悪用して特定した女性顧客に対する集団準強姦事件が発覚。
    • 6月10日 - 兵庫県芦屋市から、市税を滞納している同市在住の男性顧客が同社に返還した過払金を、同市に返還するよう訴えられた訴訟で、西宮簡裁が、同社に約31万円の支払いを命じる。[4]。
  • 2009年
    • 3月 - 子会社であるタンポートなどとプロミスの貸付金債権の一部をネオラインキャピタルに譲渡。
    • 10月 - 社員の指名解雇通告（リストラ通告）が開始される。非公式であるが700人削減との声も。
    • 11月29日 - プロミスJCBカードのショッピング・決済サービス及び海外キャッシングの取扱いを終了（国内キャッシングは継続）。
  • 2010年
    • 1月28日 - 事業構造改革プラン（有人店舗の全廃、従業員の3割削減、三洋信販などグループ会社の吸収合併等）を発表。
    • 10月1日 - 子会社・朝日エンタープライズ株式会社と、孫会社・三洋信販株式会社を吸収合併[5]。
  • 2011年
    • 4月1日 - アットローン株式会社を吸収合併[6]。
    • 9月30日 - SMBCによる株式公開買付け[7]を経て、SMFGが株式交換でプロミスを完全子会社化を実施するための基本契約を締結[8]。
    • 10月18日 - SMBCによる株式公開買付けを開始。
    • 12月26日 - SMFGに対する第三者割当増資を実施。
  • 2012年
    • 3月28日 - 上場廃止。
    • 4月 - SMFGとの間で株式交換を実施し、SMFGの完全子会社となる。
    • 7月1日 - 社名を「SMBCコンシューマーファイナンス株式会社」に変更[9]。社名変更後も「プロミス」のブランド名は継続となるが、ロゴデザインを「PROMISE」に改めた。
    • 11月6日 - 自動契約コーナーへの公衆無線LANサービス（ソフトバンクWi-Fiスポット）の導入を開始[10]。
  • 2013年9月 - 本社移転（東京都千代田区大手町から東京都中央区銀座四丁目12番15号　歌舞伎座タワー22階~29階へ）
  • 2014年3月1日 - 三菱東京UFJ銀行との合弁会社・モビット（後のSMBCモビット）から保証事業を三菱東京UFJ銀行側へ吸収分割した後、全株式を保有し完全子会社化[11]。
  • 2021年10月 - 東京都江東区豊洲二丁目2番31号のSMBC豊洲ビルへ本社移転[12]。
  • 2023年
    • 4月1日 - 株式会社SMBCモビットの全株式をSMFG傘下の三井住友カード株式会社へ譲渡（その後、同年7月に三井住友カード株式会社へ吸収合併され、「SMBCモビット」は同社のブランド名として残る）
    • 10月2日 - 広告表現の変更に伴い、ブランド名である「プロミス」のロゴを約11年3ヶ月ぶりにカタカナ表記に戻され、チアフルイエローと呼ばれる黄色のメインカラー（背景色）とジェントルブルーと呼ばれる青色のポイントカラー（文字色）を組み合わせたロゴへ刷新[13]。
  • 2024年下期 - SMBCグループ内での再編により、三井住友カードの完全子会社となる予定[14]。

関連会社

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プロミス香港の店舗
日本においての1998年までの旧CIと同じ。
  • 株式会社ネットフューチャー（100%子会社、テレマーケティング・ATM保守管理）
  • アビリオ債権回収株式会社（完全子会社。旧三洋信販系の三洋信販債権回収が旧プロミス系のパル債権回収を吸収合併）
  • PROMISE (HONG KONG) CO.,LTD
  • 良京實業股份有限公司
  • 普羅米斯資産管理股份有限公司
  • PROMISE (THAILAND) CO.,LTD.
  • PROMISE (SHENZHEN) CO.,LTD.
  • PROMISE (SHENYANG) CO.,LTD.
  • Promise Consulting Service (Shenzhen) Co.,Ltd.
  • PROMISE (TIANJIN) CO.,LTD
  • PROMISE (CHONGQING) CO.,LTD
  • PROMISE (CHENGDU) CO.,LTD.
  • PROMISE (WUHAN) CO.,LTD.
  • PROMISE (SHANGHAI) CO.,LTD.

かつての関連会社

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クオークローン（タンポートをへて現クラヴィス）とサンライフは、プロミスの事業再編により2007年5月31日の営業を最後に新規受付を中止。同年9月30日限りで全店舗を閉鎖し事業終了。プロミス本体の利息が最大25.55%なのに対し、この両社は出資法の上限いっぱいの29.2%で貸し付けていたが、グレーゾーン金利の撤廃によりそれができなくなり、事業自体が継続不可能となったことが背景にある。この両社の債権はプロミス本社（一部はパル債権回収）に譲渡されることになる。

2009年4月1日付で、タンポート、サンライフの全株式とプロミス、パル債権回収が持つ2社の債権をネオラインキャピタルに売却した。株式の売却額はそれぞれわずか1円で、実質的には無償譲渡に近い。

その他

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2代目シンボルマーク

1999年から2012年まで使用されたシンボルマークは必ず四方のどこかが見切れており、ごく一部の例外を除き正円のものは作られていない。理由は見切れている部分で、可能性や広がりを表現したためである。

カードローン

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カードローン事業として「プロミス」の消費者金融サービスを展開している。プロミスは、現金を必要とするユーザーにより早くサービスが提供できるよう、即日に融資できる時間を最短30分に短縮している。[15]。

メディア

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CMキャラクター

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現在

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PROMISE for your Future!（2018年7月 - ）
プロミス号が行く!（2023年9月 - ）

過去

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もっと! サービス向上委員会 (2012年7月 - 2014年８月)
PROMISE (2014年8月 - 2018年3月)
なぜ家（2018年3月 - 2023年9月）

提供番組

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2022年10月現在
日本テレビ系列
TBS系列
フジテレビ系列

過去の提供番組

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日本テレビ系列
テレビ朝日系列
TBS系列
フジテレビ系列
テレビ東京系列

その他

他

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^ 『SMBC グループの決済・ファイナンス領域における再編について』（プレスリリース）三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコンシューマーファイナンス、SMBCモビット、2022年6月8日。https://www.smbc-card.com/company/news/news0001690.jsp。2023年5月29日閲覧。 
  2. ^ 三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの株式交換による完全子会社化について｜ニュースリリース｜プロミス株式会社
  3. ^ 第三者割当による新株式発行の払込完了に関するお知らせ｜ニュースリリース｜プロミス株式会社
  4. ^ http://www.asahi.com/national/update/0610/OSK200806100038.html
  5. ^ 子会社の吸収合併に関するお知らせ｜ニュースリリース｜プロミス株式会社
  6. ^ 子会社の吸収合併に関するお知らせ｜ニュースリリース｜プロミス株式会社
  7. ^ 三井住友銀行による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ｜ニュースリリース｜プロミス株式会社
  8. ^ 三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社に向けた基本契約締結等のお知らせ｜ニュースリリース｜プロミス株式会社
  9. ^ 当社商号変更に関するお知らせ|ニュースリリース｜プロミス株式会社
  10. ^ 自動契約コーナーへの「Wi-Fiスポット」導入について
  11. ^ 株式会社モビットの完全子会社化に関するお知らせ｜ニュースリリース｜SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
  12. ^ 本社移転に関するお知らせ｜ニュースリリース｜SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
  13. ^ 『新たな広告表現開始について』（PDF）（プレスリリース）SMBCコンシューマーファイナンス株式会社、2023年10月2日。https://www.smbc-cf.com/news/datas/news_20231002_2.pdf。2023年10月18日閲覧。 
  14. ^ 加藤綾 (2024年4月3日). “SMBC、プロミスを三井住友カードの完全子会社に”. Impress Watch. 2024年4月3日閲覧。
  15. ^ “プロミス”. お金メディア. 2022年4月9日閲覧。

関連項目

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外部リンク

[編集]
公式サイト：www.smfg.co.jp
金融持株会社
銀行業
証券業
リース業
消費者金融業
カード・信販業
連結子会社
持分法適用会社
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カテゴリ カテゴリ
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