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楽天

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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楽天株式会社
Rakuten, Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 4755
2000年4月19日上場
本社所在地 106-6118
東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
設立 1997年(平成9年)2月7日
(株式会社エム・ディー・エム)
業種 サービス業
事業内容 ポータルメディア事業(ポータルサイト運営)
EC事業(ショッピングモール運営)
代表者 三木谷浩史(代表取締役会長兼社長)
資本金 107,258百万円(2006年6月30日現在)
売上高 単体:336億3,600万円
連結:1,297億7,500万円
2005年12月期)
総資産 単体:54,135百万円
連結:1,657,708百万円
(2005年12月期)
従業員数 単体:1,054人 連結:4,075人
(2006年6月30日現在)
決算期 12月31日
主要株主 株式会社クリムゾングループ(三木谷家資産管理会社) 17.35%
三木谷浩史(会長兼社長) 16.77%
三木谷晴子 11.21%
主要子会社 楽天トラベル株式会社
楽天証券株式会社
楽天KC株式会社
楽天クレジット株式会社
外部リンク www.rakuten.co.jp
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楽天株式会社(らくてん、英文表記:Rakuten, Inc.)は、2006年現在1,800万人の利用者がいる日本国内最大級のネットショッピングモール楽天市場」の運営会社である。又、ポータルサイト「インフォシーク」の運営その他も行っている。

ジャスダック証券取引所上場企業証券コード:4755)、日本経団連会員企業である。

事業

2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aにより事業を拡大し、楽天グループを形成する迄に至っている。その中で楽天は楽天グループの中核企業であり、子会社では大きく分けて、以下の6事業を展開している。

ヴィッセル神戸は楽天ではなくクリムゾングループの傘下である。

特に、創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的行っている金融関連の事業が中核になっている。

沿革

情勢

決算の分析

楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84.4%増の127億2000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げている。一方で、2006年1月から3月現在の新規出店数は1460店・退店数は836店(全体15781店の5%)と発表している。前期の新規出店数2126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。この原因として、2006年6月28日の産経新聞系のニュースサイトZAKZAKの分析では、以前より(2002年に)基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じて超過料金を徴収する「従量課金制度」を導入したことにより店側の支払いを今までより一気に5倍に増やしたことに加えて、2006年に売り上げ100万円までに対して約4%の「システム利用料」を課金する制度に改訂されて店側の負担がさらに増えた(これまで無料だった)ことにあるとしている。

本拠地移転

2003年10月に本社を六本木ヒルズ森タワーに移転したが、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、品川シーサイドフォレスト内に、2006年9月から2007年夏にかけてオフィスの移転を行う。本社機能は六本木ヒルズに残す予定としている。

ブランドの統一

他社のサービスを買収することで事業を拡大していった関係で、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたため、楽天ブランドへの一体化を進めている。

  • 2004年7月 DLJディレクトSFG証券を楽天証券に社名変更
  • 2004年9月 旅の窓口を楽天トラベルに統合
  • 2004年7月 あおぞらカードを楽天クレジットに社名変更
  • 2005年10月 国内信販を楽天KCに社名変更
  • 2005年12月 サイバーブレインズを楽天リサーチに社名変更

また2006年から、「楽天」の文字の真ん中に赤丸に白抜きの「R」を組み合わせた佐藤可士和によるデザインのロゴに統一していった。同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入している。

主な関係会社

連結子会社

関連会社

発生したトラブルと問題点

個人情報漏洩

2005年7月23日に楽天で3万6千件の個人情報漏洩事件が発生。楽天側の発表では出店している店舗からの情報漏洩だと発表。更にビッダーズの運営するショッピングモールサイトでも同じ会社の店舗から8千件の情報漏洩が発生。2005年10月27日に当該店舗の元社員が店舗に付与されたIDとパスワードを使用し不正アクセスを行い、その際に盗み出した個人情報を名簿業者に売ったとして逮捕された。

ポフェッショナル騒動

プロ野球参入が正式決定したオーナー会議のまだ最終審査の開始前であった2004年11月2日未明(正式決定は16時頃)頃、既にプロ野球参入決定セールや三木谷社長、田尾監督の球界参入に当たってのメッセージ等がウェブ上に掲載されていた事が発覚。その後いったん削除され、正式に加入が認められた際に改めて公開された。既に楽天が参入する事で決定していた出来レースではないかと言う批判が起こる。更にそのサイト上で「PROFESSIONAL BASEBALL」のスペルを「POFESSIONAL BASEBALL」と誤植していた事から、電子掲示板ブログ等で取り上げられたもの。

ポイントシステム不備

2005年12月末、楽天ブックス内、楽天スーパーポイントのシステム・規約上の不備により発生した問題。楽天はシステム・規約上の不備を認めておらず、多くの顧客を一方的に不正利用者だとする虚偽の発表を行なった。

これは12月初旬から全日本空輸AOL朝日新聞社等の企業と提携し実施された、会員番号の入力やバナー広告のクリックでポイントを獲得できるというキャンペーンであったが、複数の提携キャンペーンを回れば、1アカウントで合計約2,000円相当のポイントを獲得できた。その為これらのキャンペーンのURL2ちゃんねるブログ等で話題となり、さらに一人で大量のアカウントを取得する手法が紹介されると、2,000円未満の商品を大量に購入する者も現れた。一部の2ちゃんねるユーザーがアカウント取得とポイント取得を自動化するソフトウェアを公開したこともこれに拍車をかけた。

楽天の規約では複数アカウントの所持を禁じておらず、このキャンペーンにはポイント取得人数の制限もなかったが、2006年1月9日、突如キャンペーンの中止を発表し、正当な取得かどうかにかかわらず、当該キャンペーンで取得したポイントをマイナスする操作を行なった。既にポイントを使用して残高がマイナスになっている場合はユーザーに請求メールが送られ混乱を招いた。2ちゃんねる等では「楽天詐欺」「ポイント詐欺」などと揶揄された。

翌日以降、楽天が正当な取得と判断したポイントに対しては返還がなされたが、判断基準については公表されていない。全く同じ条件でも返還がなされたユーザーとそうでないユーザーが存在し、恣意的と言う指摘がある。またこれらの騒動が新聞各紙面でも報道され波紋を呼んだ。結局、この問題により楽天市場は5,000万円ほどの出費を招いた。なお、詳細は明らかではないものの、問題発生後1週間後に客からの問い合わせに応じるとメールを送信したが、その期間内には楽天と東京都民銀行との提携発表があったので楽天に何らかの意図がありポイント問題の回答を先延ばしにしたものと思われる。 また、この問題について楽天に電話で問い合わせをしても居留守などを使うなどして客からの問い合わせを拒否するなど利用者に不信感が広まった。また、この問題の後にライブドアの堀江貴文元社長逮捕があり、楽天の株価も下がり始めた。

フリーメールトラブル

2005年頃より、同社のポータルサイトinfoseekが運営しているフリーメールサービスのinfoseekメールにおいて、他社フリーメールや一部携帯電話会社のアドレス宛の電子メールが届かなかったり大幅に遅延して届いたりという問題が発生していたが、同年年末頃よりinfoseekメール自体に問題が発生したらしく、infoseekメール宛の電子メールが届かなかったり大幅に遅延したりするようになっている。2006年4月下旬にようやく障害が発生している旨の公式な告知があったが、その後も事態は全く変わっていないどころかさらに悪化、同年夏には自社内であるはずの楽天市場で買い物を行った際の自動送信メールすら届かないような状態にまで陥っている。一時期はメールサービスのページすら表示されなかったり、動作が極端に遅くなったりしていたが、現在は改善されている模様。

その後、2006年9月21日付で「以前より発生しておりましたメール送受信遅延ですが、この度、システム増強及び調整により遅延状況の改善を致しました」とログイン後のinfoseekメールトップページに掲載されている。

偽キャンペーン事件

2006年9月28日(木)10:00~2006年9月29日(金)9:59まで「プラチナ会員限定全ショップポイント3倍キャンペーン」という偽キャンペーンのページが公開されていた事件。当時ヴィッセル神戸・楽天イーグルスが勝利したことによる「全ショップポイント3倍企画」及び金曜日限定の「楽天カード感謝デー全ショップポイント2倍企画」が行なわれていたため、「プラチナ会員限定全ショップポイント3倍キャンペーン」と組み合わせるとプラチナ会員であれば最大で購入金額に対して6%(通常ポイント1%+キャンペーンによるポイント5%)のポイントが獲得することが可能であった。 しかし、一部の不審に思ったユーザーが楽天に問い合わせたところ、1通目のメールで「プラチナ会員は全ショップポイント3倍キャンペーンの特典ポイントは、11月中旬頃に11月30日(木)が有効期限の期間限定ポイントとして付与します。」と返答しておきながら、2通目のメールでは「該当のキャンペーンは開催いたしておらず、 ページのみ公開された状態となっておりました」と返答があり、一方的にキャンペーンを中止するとともに、キャンペーンページを削除し証拠を隠滅した。前述した各種キャンペーンを見て商品を購入したユーザーからは「詐欺だ」「安心して買い物ができ ない」などといった批判の声が聞かれた。

オークション騒動

2006年11月突然の楽天フリマ廃止の発表にユーザーが騒然とする中、始まった楽天の新サービスである楽天オークションのシステムをめぐりユーザーと楽天との間で数々のトラブルが続出した。NTTドコモとの提携で誕生し、高い匿名性などを売りにしている。難解な点も多く、郵便局への持込をしなければならない点や発送方法がポスパケットゆうパック書留ゆうパックの3種類しかない上に、通常料金にこの匿名発送を利用するために150円上乗せしなければならず、最低でも550円の送料がかかり、低額での出品を抑制しようとしているのではないかという声が出ている。他にも、返品時の送料を出品者が負担するために安易な返品の誘発の恐れや送金は楽天の用意する三井住友銀行の口座にしなければ手数料を取られてしまう点、同じく出品者の代金の受取に時間がかかる点などもある。尚、ゆうパックに入らない、液晶テレビなどの大型家電や不動産に関しては、事実上ユーザーは、出品できず、早くも楽天のシステム不備、利用規約の矛盾が浮き彫りにされた。同年末時点の出品数は、15万点前後(スーパーオークションを加えても20万点あまり)を推移しており、フリマ時代の五分の一程度にとどまっている。

楽天オークションはYahoo!オークションなどと異なり、著作権の侵害など法律的・社会的に問題のある海賊版コピー商品の出品・その出品者に対しての規制にはほとんど何の対策も行っていない(文面上の注意喚起のみ)。これに匿名エスクローの導入、フリーメールでの登録の容易さと加え、違法商品が蔓延する原因となっている。

楽天オークションは「あんしん、あんぜん」を全面に打ち出した楽天あんしん取引を唯一の取引方法としているが、あんしん取引の匿名性ゆえのトラブルが多数発生している。また、楽天オークションは取引を仲介しているにも拘らずトラブルが起きても全く責任は取らないと規約で銘記している。問い合わせに関しての電話窓口の掲示もしていない上、メールフォームでの問い合わせにも対応が遅く、トラブルに遇った参加者から非難されている。後にユーザーからのクレームのメールの対応は委託業者に任せきりになっており、苦情の内容は一切楽天社員に伝えられていない事が明らかになった。さらに楽天オークションがプールした商品代金を出品者に振り込む際に、計算間違いその他の理由により振込金額が違っているというトラブルも多い。楽天オークションの銀行口座に一時的にプールされた商品代金の利子、発送に関する大口割引適用疑惑など、あんしん取引自体に疑問の声も聞こえている。

楽天オークションには、問い合わせ等を送るメールフォームが用意されているが、対応しているのはショップ担当→業務委託スタッフ 2名+楽天社員 4名(うち責任者1名)、個人出品者・落札者担当→業務委託スタッフ 50名で、クレームを責任者に報告するシステムはなく、特に個人からの問い合わせは業務委託された外部のスタッフが担当者の判断で任意で機械的テンプレ回答を行っている。クレーム内容を責任者に報告するシステムがない点から、楽天はユーザーのクレームを最初から聞く気がないと見られている。

とりわけ楽天フリマ時代からの利用者からは当時のシステムに戻して欲しいと言う意見が多く聞かれる。また、楽天オークションは公式には報告されない大きなトラブルがある度にユーザーに知らせることなく規約を追加・改訂している場合もあり、不信感が広まっている。特に「返品が成立しない場合、商品代金は出品者に振り込まれ、商品は落札者に送られる」というものは、詐欺を助長しかねないとの批判が挙がっている。また楽天ブログをはじめとして各所に当事者その他がこれらの事件について書いたブログがあるが、楽天ブログでは該当する内容のブログが突然楽天に削除されるというケースも起こっており、楽天は以上のようなトラブルを隠蔽しようとしているとの見方もある。

DVDボックス外箱損傷事件

楽天直営の楽天ブックスでガンダムの限定DVDボックスを通販購入した者に対して、楽天ブックスが無断でDVDの外箱を切り開いて明細書を入れ、その外箱に宅配便の伝票シールを直接貼り付けむき出しのまま送りつけた事件。高額なDVDボックスの場合、外箱も重要な商品の一部であり、多くのネット通販サイトでは外箱を傷つけないように緩衝材入りのダンボール箱に入れて発送している。今回のケースでは外箱(薄手の段ボール製)が内箱と密着していたため、外箱の損傷が内箱の損傷へと繋がってしまった例もあり、楽天ブックスの同商品のレビューでは購入者から、数多くの批判が寄せられている。なお、通常の場合、外箱は「輸送用」=中の商品を保護するための保護材なので破損などがあっても交換・返品の対象にはならない。ただし、故意に開封した場合、「破損等」にあたるのかは不明。 尚、2006年12月25日より、当該商品ページの閲覧に際し、ユーザー名・パスワード(楽天会員のユーザID・パスワードとは異なる)の入力を求められ、実質当該商品ページの閲覧が出来なくなっていたが、その後商品を販売終了にし、現在は解除されている。

楽天出店やフリマ出品者が起こした問題

楽天には様々な個人や企業出品しており、中にはトラブルを起こすモラルの低い者が存在し、中には偽ブランドの販売や産地偽装し、行政指導を受けたり逮捕されるケースもある。

Wikipedia削除事件

Wikipediaの楽天証券の項目で「昨年11月に金融庁から楽天証券のシステム障害に関して業務改善命令を受けた」という事が書かれていた項目を楽天社員が二度にわたって削除していた。

関連項目

その他

外部リンク

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