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市町村長の記事が無いことが多い理由は？

日本の首長に関する記事を探してみますと、都道府県知事や政令指定都市の市長はともかく、一般の市町村長の記事となると、作成されていないことが多いように思えます。

地方議会議員の記事は、特に市町村議の場合は基本的に作成できないことは知っていますが、市町村長についても、記事作成にはある一定の縛りがあるのでしょうか? --122.211.153.194 2015年3月8日 (日) 03:36 (UTC)

最近Wikipedia‐ノート:特筆性 (人物)#Wikipedia:特筆性 (人物)#政治家についての改訂提案において地方自治体の首長について議論が行われ、Wikipedia:特筆性 (人物)#政治家に「都道府県・政令指定都市・中核市・特例市・特別区の選挙で選ばれた首長。（それ以外の首長についてはこの規定によって記事を積極的に排除するものでも無条件に特筆性を認めるものでもなく、特筆性の一般基準、その他の目安による。）」の一文が追加されました。大規模自治体の首長を除いては、一般的な特筆性の基準に基づいて立項の可否が判断されることになります。--Claw of Slime (talk) 2015年3月8日 (日) 03:56 (UTC)

話に割り込む形となりますが、例えば、当該の首長が汚職で逮捕されたとか、政治資金などで問題を起こしたなどといった事象は、特筆性には入らないのでしょうか? --58.156.158.18 2015年3月15日 (日) 03:33 (UTC)

過去ログに行ってたので結構前の話に返信になりますが･･･。汚職や政治資金問題は特筆性にそのまま直結するとは限りません。また、逮捕されただけでは特筆性には該当しません。何故なら逮捕段階では「容疑」であって、裁判で確定しているわけではないからです。あくまで特筆性の判断は「著名活動を行う上で影響を与えた事象」や「第三者の評価」で行います。

逮捕されたことによる辞職については確かに「首長という著名活動を行う上で影響を与えた事象」ではありますが、それだけでは「大きな実績」にはなりません。責任の取り方として汚職によって辞職するという形は首長でなくても行われるためです。なので「汚職した」だけでは特筆性と判断するのは難しい（報道されても一過性で終われば「特筆性」とまではいかない）でしょう。

汚職事件を追ったドキュメンタリーが作られたとか、題材にした本が出版されたとか、当人が独白本を出したとか、「汚職事件に当人が少なくない影響を与えている」と当人に対する評価があれば独立作成の目安を満たせると考えられます。汚職事件だけを取り上げているならダメ（当事者としての名前しか出てない場合は「評価」ではありません）です。

首長も確かに責任ある立場ですが、政治に関わる汚職や政治資金問題というのは国会議員でも地方議会議員でも「政治家」であれば誰でも起こす可能性がありますから、「それだけ」で取り上げるの難しいとなります。逆に、個人的な評価などを伴えば首長に限らず、地方議会議員であっても（不通の実績でも負の実績でも）ページは作成されることになります。--アルトクール(話/歴) 2015年9月23日 (水) 11:55 (UTC)