Wikipedia‐ノート:削除依頼/オレンジ近畿
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2008-02-06 01:24:03 (UTC)版より一部の発言を移動--ikedat76 2008年2月6日 (水) 16:01 (UTC)リンク誤りを訂正--ikedat76 2008年2月7日 (木) 16:32 (UTC)
- 著作権侵害について 会社概要はそもそも公開されているものであり、第三者の転載を容認するものである。したがって、著作権物には当たらず著作権侵害の法的構成要件を得ない。また、民法で規定する不法行為にも当たらない。転載許可の記述あり [1]に転載におけるガイドラインあり。よって著作権を害していないことは自明である。 内容は以下のとおり。 ■・・・当ホームページの記述の転載について無断転載を禁じますが、転載元を明記する場合においてはご自由に記述内容を転載されても構いません。--以上の署名の無いコメントは、Rovin(会話・投稿記録)さんによるものです。
- (コメント)一応上記をスタイル修正。会社概要は第三者の転載を容認するものではありません。職業別電話帳や四季報に著作権・編集著作権があるように、会社概要にも著作権が生じえます。また、公開していることは転載容認を意味しません。転載要件についても、原則として自由な改変が認められるGFDL下におく必要があり、通常はその許諾がないものとして扱うべきものです。--Los688 2008年2月5日 (火) 13:13 (UTC)
- (コメント)しかし、情報元のホームページに明らかな転載ガイドラインがありますから、議論の中核である「著作権」についてはクリアされているのではないでしょうか?そのためにそこから情報を得たと言う意味で出典として記述をしたのです。--Rovin 2008年2月5日 (火) 13:19
- (コメント)
上のRovinさんの発言を受けて、HP内を探したのですが、このページの最下部に近い部分の事ですね。--Tamtarm 2008年2月5日 (火) 14:09 (UTC)失礼しました、更に上に示されてましたね……。--Tamtarm 2008年2月5日 (火) 14:13 (UTC)
- (コメント)
- 著作権侵害について 会社概要はそもそも公開されているものであり、第三者の転載を容認するものである。したがって、著作権物には当たらず著作権侵害の法的構成要件を得ない。また、民法で規定する不法行為にも当たらない。転載許可の記述あり [1]に転載におけるガイドラインあり。よって著作権を害していないことは自明である。 内容は以下のとおり。 ■・・・当ホームページの記述の転載について無断転載を禁じますが、転載元を明記する場合においてはご自由に記述内容を転載されても構いません。--以上の署名の無いコメントは、Rovin(会話・投稿記録)さんによるものです。
- (コメント)そう言うことであれば、登録されている殆どの企業を削除しなければなりません。業界の著名性で言えば計り知れないものであると思うのですが、何を根拠に判断されているのでしょうか?こういうことであれば、Wikipedia自体の情報収集そのものを止めなければならないと思います。また、当初の著作権からは大幅に外れた議論になってきております。--Rovin 2008年2月5日 (火) 14:04 (UTC)
- (コメント)わたしが問題に感じているのは、オレンジ近畿には著名性がないように思えてならない点であって、著作権の問題を論じている訳ではありません。もちろんこれはわたしの無知に起因している可能性は否定できません。そこで、もし業界で計り知れない著名性があるのならば、それを本文において検証可能な独立した情報源を用いて示していただけないでしょうか。--Consequence 2008年2月5日 (火) 14:21 (UTC)
- (コメント)また同じ回答になりますが、それでは大阪府の企業の殆どが検証が難しいでしょう。独自性がある地場産業が大阪府の企業の特徴です。本件同様の案件であれば、掲載されている他の大阪府の企業にも多く適用されます。同様に削除依頼を出す必要があるのではないでしょうか?そうでなければ情報の公平性が欠如するものと思料します。なお、著名性については市場の歴史が実証している通り、多くの会計事務所、税理士事務所、司法書士事務所で利用されている商業登記ソフトを持ち、この点では著名性があるのではないかと思料いたしますが、実証するとなればそれこそ全ての事務所を調査し、名前を公表すると言った事になるでしょう。そう致しますとWikipedia本来の内容から凡そずれたものになると言うことは自明であると思料いたします。--Rovin 2008年2月5日 (火) 14:27 (UTC)
- (コメント)もし独自性があるのならば、それを強調した記事を書くべきではないでしょうか。そうでなければ一見して宣伝のようです。また、「公平に削除依頼を出す」必要はありません。そうすることは現実に無理でしょう。見つかり次第対処するしかないでしょう。更に、確かに本件の「商業登記ソフト」の著名性の実証は容易ではないと思いますが、利用者を公表する必要はどこにもありません。--Consequence 2008年2月5日 (火) 14:51 (UTC)
- (コメント)独自性を協調すべくその概要を書いたつもりですが、それでも独自性がございませんか?他の企業を見る必要は無いと仰いますが、企業自体の編集をされているのは、履歴を見る限りでは2/5の本日から始まっておられます。このことから専門性がある意見とは判断出来ず、公平性を欠く為の記述であると思料いたします。--Rovin 2008年2月5日 (火) 14:58 (UTC)
- (コメント)拝読いたしました。Rovinさまは、オレンジ近畿の関係者なのですね?もしそうならば、ご自身に関係する会社の記事の編集は控え、他の誰かが自発的に編集するのに委ねられてはいかがでしょうか。--Consequence 2008年2月5日 (火) 15:17 (UTC)
- (コメント)オレンジ近畿の直接的な関係者ではございません。根拠もなしに決め付けるのは如何なものかと思います。先ほどご自身で述べられた「検証可能な独立した情報源を用いて示していただけないでしょうか」の発言とおおよそ反するものであり、その論理を真っ向から覆す発言です。私の経営する会社は私自身が掲載すると公平性を欠くためWikipediaに掲載しておりません。豊中市で営業している取引先からその向こう側の企業と、豊中市の特に独自性がある企業情報を多く取り入れようと編集しているだけです。その中で、私どもの会社(クリーニング店ですが)の独自性を認めてくださるお近くの方がいらっしゃるのなら編集していただけるだろうと思っております。このように、根拠無い判断と、勝手な良識による判断による編集の阻害は、以降の他の企業の調査及び編集への意欲を著しく低下させ、牽いてはWikipediaの発展をも阻害するものだろうと思います。公平性のある判断を持ち、分野における専門性を有する方が編集や指摘をしてこそ本来の百科事典になるのではないでしょうか。Wikipediaがそうなるよう強く願うばかりです。なお、会社の内容、商品の内容等は私どものお店で置いて下さいと頼まれたパンフレットやビラから情報を得たものです。このような形でしかも取引先企業の名前がある項目で、このような論争になったことが相手企業様に対し大変申し訳ない気持ちでいっぱいになります。--Rovin 2008年2月5日 (火) 15:30 (UTC)
- (コメント)そう言うことであれば、登録されている殆どの企業を削除しなければなりません。業界の著名性で言えば計り知れないものであると思うのですが、何を根拠に判断されているのでしょうか?こういうことであれば、Wikipedia自体の情報収集そのものを止めなければならないと思います。また、当初の著作権からは大幅に外れた議論になってきております。--Rovin 2008年2月5日 (火) 14:04 (UTC)
- 当該企業管理者から、GFDL下に置くのは会社概要項目に限り認めるとの許諾を頂きました。2/8には当該ページで告知されるとの報告を私ども中小連(大阪中小企業連合会)に報告されました。同一人物である疑いについては、根拠が無く、当該企業の名誉毀損並びに民事的損害賠償に関りますから、法的に証明できる形で中小連より正式文書で回答をさせていただきたい意向です。加盟企業リストと、中小連で調査したIDのリストを作成する予定です。事実が推測の内容と異なることを立証した上で、名誉毀損に関るIDの持ち主の情報開示請求をプロバイダー責任法に基づき個々にWikipediaに求め、然るべき法的措置を取る予定とのことです。どのように扱えばよろしいでしょうか?許諾の表示は[2]になされるようです。--以上の署名のないコメントは、58.138.29.120(会話/Whois)さんが 2008年2月6日 (水) 20:28 (UTC) に投稿したものです(サイクロントルネイドによる付記)。
- (コメント)本来の依頼は『コピペで著作権を侵害している』ですので、何か話しがどんどんと違う方へ行っている気がします。許諾の表示を見ましたが、あの表記ではWikipediaでは認められないと思います。Wikipedia:自著作物の持ち込み#著作権を侵害していないことの証明方法に詳しく書き方が記されていますが、『どの記事の誰が書いた何々はこのページの作者』みたいな書き方なんですが、でもコレって自著作物に関するガイドラインなので適用されるのかが不明です。後もう一つ、『名誉毀損に関るIDの持ち主の情報開示請求をプロバイダー責任法に基づき個々にWikipediaに求め、然るべき法的措置を取る予定』という発言は少々歓迎されないかな、と。この先の審議に関する発言を制約(牽制)させる恐れがある事、及び仮に法的云々という問題に発展した場合は当事者間で話し合う(ウィキメールなどを使用し第三者に見えない様にする)事が推奨されています。(理由は先ほど述べた、『他者の発言を制約(牽制)させる恐れがある』からです。)--FOXi/Talk/Log 2008年2月7日 (木) 01:08 (UTC)
- (追記)Wikipedia:法的な脅迫をしないやWikipedia:名誉毀損の主張があった場合の法的状況の判断と法的対応に関する議論辺りも参考になると思います。少し落ち着いて、冷静さを保ち考えた時、本当に法的措置を取る事が望ましいのかどうか。(個人的な意見としては企業がWikipediaでの問題に固執し法的措置を取るのが企業利益になるかなという疑問があります。訴訟にせよそれなりな時間と金がかかりますし。それに企業をバッシングというか企業にとって負のイメージを書き込むサイトや表記をするサイトはWikipedia(誤解のない様に申し添えますが、Wikipediaはそういう記述は歓迎しません。百科事典を作るサイトですし。必ず発見次第、削除審議にかけられ履歴共々消されます。)だけに限りません。もし仮にWikipediaでこういう事を書かれたから法的措置を取ったとなると、公平に他で行われている事に対しても処置しないと、見えている問題だけに対処したのでは根本的な問題(ネット上での企業に対する名誉毀損)の解決にはならないと思います。)一般素人の意見ですから上手く自分の考えを伝えられているか不明ですが。--FOXi/Talk/Log 2008年2月7日 (木) 01:29 (UTC)
- (コメント)こういう表現をするのはなんですが、「大阪中小企業連合会」と言う団体もその程度の団体なんですね、と言うのが率直な印象です。IP:58.138.29.120の一連の言動が「大阪中小企業連合会」という団体の品位を損ない、名を汚しているものだと認識できないのは残念と言いますか、呆れると言いう感じですね。それに「大阪中小企業連合会」を検索してみましたが、googleとinfoseek、gooでは0件[3][4][5]で、yahooだと約2,070,000件[6]ですが一致するものはなく、実在する団体なのかも疑問です。「大阪府中小企業団体中央会」ならば実在しているのですが、所属団体名を間違えるとは考えにくいですからね。--Star-dust 2008年2月7日 (木) 03:15 (UTC)
- (コメント)著名性の有無を審議することは正当な論評ないし言論として法的に正当です。名誉毀損や損害賠償の理由にはなりません。このようなことは法学部一年生でも判断可能な事柄です。
- といいますか、法的構成が無茶苦茶でお話しになりません。ウィキペディアンの皆さまはこのようなこけおどしに脅かされたりされませんように。
- 名誉毀損、民事的損害賠償、然るべき法的措置等をちらつかせることの法的リスクや会社や団体の評判がどうなるのかを理解していらっしゃらないのかも知れません。また、ip投稿者は誰を相手にして戦っているのか理解できていないのでしょう。--Consequence 2008年2月7日 (木) 10:31 (UTC)
- 私も著名性の有無を審議することは正当な論評ないし言論として法的に正当であると思います。しかし、付随する部分に関して「正当」な「客観的事実」に基づかない行為及び論議はこれには当たらないと考えます。さて、Consequenceさんの履歴を拝見しましたが、書式集の項目におき、同社の外部リンクのみを外し、そのほかの外部リンクを残すと言う行為は、報復行為ととられるものです。現在は書式集の項目において公平性を期す為、外部リンク全てを削除いたしました。また、議論もなしに次々と報復行動のように他の項目において削除される行為は、法的に問題が無くともスパムに当たるのではないかと思います。--以上の署名のないコメントは、58.138.29.120(会話/Whois)さんが 2008年2月7日 (木) 11:19 (UTC) に投稿したものです(サイクロントルネイドによる付記)。
- Rovinさんが怒りを感じられ、編集合戦の結果投稿ブロックを受けてしまわれた事を残念に思います。まずWikipediaでは激発しないでください。アカウントを持つ投稿者もIPアドレスの投稿者もWIkipediaでは「何処の誰とも知れない」大衆です。法的請求を実行しない限り発言の責任を問われる事はない、相当無責任な集団によるプロジェクトであるという前提を確認してください。その上で管理者(何処の誰とも知れない)を設定してWikipediaの編集ルールに従って統制しているのがWikipediaプロジェクトです。企業経営に参加されておられれば周知とおもいますが、企業の実在を確認することは非常に重要です。HPサイトが存在するから、というだけでその企業が実在しているかどうかは「わかりません」。法人登記簿を閲覧したり、実際に所在地に出向き確認するのが常識ですよね?Wikipediaでは「自主公表された情報源:公式サイト」は情報源として認められています(参照)が、それは企業が実在している事が前提で、企業の実在そのものは「自主公表された情報源」をもって情報源とすることができますか?ましてや情報源が自社HPしか無い場合は「信頼性に乏しい情報源」として多くの無名の読者に不信感をもって迎えられるだけです。『石屋製菓やにしき堂の記事がOKでなぜオレンジ近畿がダメなんだ!』という観点は非常にもっともだと思われますが、このあたりはNotabilityに関するノートで議論中ですので参照ください。--125.205.189.66 2008年2月7日 (木) 19:07 (UTC)