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NTTコムウェア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（NTTコムウェア東日本から転送）
NTTグループ > 日本電信電話 > NTTドコモ > NTTコムウェア
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
NTT COMWARE CORPORATION

本社NTT品川TWINS アネックスビル
種類 株式会社（非上場）
略称 NTTコムウェア
本社所在地 日本の旗 日本
〒108-8019
東京都港区港南1丁目9番1号
NTT品川TWINS アネックスビル
設立 1997年4月
業種 情報・通信業
法人番号 4010401032249 ウィキデータを編集
事業内容 システムインテグレーション
代表者 代表取締役社長　黒岩　真人
資本金 200億円
売上高 1666億500万円
（2021年03月31日時点）[1]
営業利益 74億9300万円
（2021年03月31日時点）[1]
経常利益 83億5100万円
（2021年03月31日時点）[1]
純利益 70億1000万円
（2023年03月31日時点）[2]
純資産 1333億2200万円
（2023年03月31日時点）[2]
総資産 3706億7700万円
（2023年03月31日時点）[2]
従業員数 5,540名（2022年3月31日時点）[3]
決算期 毎年3月31日
主要株主 NTTドコモ 66.6%
日本電信電話 33.4%
主要子会社 NTTインターネット株式会社
ドコモ・データコム株式会社
外部リンク https://www.nttcom.co.jp/
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NTTコムウェア五反田ビル第2ビル（手前）、第1ビル（奥）

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（NTTコムウェア、NTT COMWARE Corporation）は、NTT主要8社のひとつであり、日本のユーザー系システムインテグレーターである。

概要

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NTTグループ主要8社のひとつであり、ユーザー系のシステムインテグレーターである。

NTTグループの提供するサービスには、ITシステムなくして実現できないものが数多くある。NTTコムウェアはそのITシステムを開発することによって、グループ各社のネットワークテクノロジーやマーケティング、営業・販売、料金回収、顧客対応などを担い、NTTグループのビジネスを推進する。この主要業務からの売上は、総売上比約8割を占める[4]。一方で、NTTグループ向け事業で得た大規模開発とネットワーク構築のノウハウを強みとして、一般市場の開拓も積極的に行なっている。一般市場からの売上は総売上比約2割である[4]。

近年は、新ドコモグループとしてアジャイル開発による通信事業とスマートライフ事業、法人事業への貢献を掲げている。[5]

NTTコムウェアは一般市場向け事業も行うようになったことで、またその逆にNTTデータもNTTグループ向け事業に参入するようになったため、結果としてNTTデータと事業分野が競合している。

2022年1月をもって、NTTグループの長距離・移動通信網事業の再編により、NTTドコモの傘下に置かれることになった[6]

沿革

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NTTコムウェアの起源は、日本電信電話の社内組織であった「ソフトウェア開発センタ」[注釈 1]と「社内情報システム開発センタ」である[注釈 2]。後に、両センタは「ソフトウェア本部」へと統合された。

このソフトウェア本部が、再編成にあたり、1997年に第3分類（経営資源活用会社）として分社化されたことで、NTTコミュニケーションウェアが誕生した。その後、NTTコムウェアに社名を変更して現在に至る。

  • 1985年 - 日本電信電話内に「中央ソフトウェアセンタ」設置。
  • 1987年 - ソフトウェア開発センタおよび社内情報システム開発センタ開設。
  • 1991年 - 両センタの改組。
    • ソフトウェア開発センター → 通信ソフトウェア本部
    • 社内情報システム開発センタ → 情報システム本部
  • 1996年 - 通信ソフトウェア本部と情報システム本部の統合により、ソフトウェア本部発足。
  • 1997年 - NTT再編成・分社化によって、NTTコミュニケーションウェア株式会社設立。
  • 2000年 - エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社に社名変更。
  • 2001年 - NTTコムウェア・ビリングソリューション発足。NTTインターネットへ出資。

主な事業

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[10]

通信業界

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  • ネットワーク監視システム ・トラフィック制御システム
  • 顧客情報管理システム ・料金計算請求システム
  • 申込み受付システム ・設備情報管理システム など
NTTグループ向けの社内ネットワークであるG-NETの運用も同社が行っている。

流通業界

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  • 流通BMS対応サービス ・購買調達システム
  • 商品オンライン販売システム など

金融業界

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  • フィッシング防止ソリューション ・保険商品Web販売システム
  • 保険金支払い支援システム ・コンビニ収納代行ソリューション
  • ASP型クレジットカード決済ソリューション など

公共

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  • 防災ソリューション ・マイナンバー管理ソリューション
  • 自治体向けコールセンタ など

研究開発／新規ソリューション

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  • AI（人工知能）/BOT ・社会インフラ遠隔監視/サポート
  • アドホック型コミュニケーション ・ビッグデータ
  • OpenFlow ・近接通信 ・家庭/オフィスNW遠隔サポート
  • ワークログ ・エネルギーマネジメント など

エネルギー

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  • HEMSコントローラー など

その他

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  • エバンジェリスト[11]
DevOps、データサイエンティスト、Agileのエバンジェリストが公表されている
ビーチバレーボール、ボッチャの選手が所属している
  • オウンドメディア[13]
COMWARE PLUSとしてオウンドメディアを運営している

拠点

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[14]

  • NTT品川TWINS アネックスビル＜本社＞
  • 品川シーサイドサウスタワー
  • 品川シーサイドパークタワー
  • 五反田ブリックビル
  • NTTコムウェア五反田ビル
  • ポーラ第二五反田ビル
  • エム・ベイポイント幕張（旧NTT幕張ビル）
  • 北海道支店（旧NTTコムウェア北海道）
  • 東日本支店（旧NTTコムウェア東日本）
  • 東海支店（旧NTTコムウェア東海）
  • 西日本支店（旧NTTコムウェア西日本）
  • 九州支店（旧NTTコムウェア九州）
  • 米国コラボレーションセンタ＜米国支店＞

呼び名

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「NTTコム」というと、別会社の「NTTコミュニケーションズ」を指す。混同しないよう注意が必要である。NTTコムウェアは巷で（主にインターネット上で）、「NTT米屋」と呼ばれることがある。これは、全国ネットのラジオCMで「NTT米屋？」と名前を間違えられるユニークな社名啓発CMを流したことが由来である。

人材育成

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  • 「アジャイル開発」向けの人材を現在の5倍の1500人体制にすると発表している。[15]
  • 「DXを推進できる人材」の創出の為、ブレインパット社のデータ活用人材育成サービスを利用している。[16]
  • 働き方改革推進の為、全社員にマイクロソフトのSurface Proを配布している[17]

出典

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 電子交換機やデジタル交換機のソフトウエア開発など、日本の通信ネットワークテクノロジーを支えてきた部門。後に、「通信ソフトウェア本部」に改組。
  2. ^ 社内用の各種システムの開発、運用、保守を担ってきた部門。後に、「情報システム本部」に改組。
  3. ^ NTTコムウェア北海道、NTTコムウェア東日本、NTTコムウェア東海、NTTコムウェア西日本、NTTコムウェア九州

脚注

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  1. ^ a b c エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 第24期決算公告
  2. ^ a b c エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 乙の貸借対照表の要旨
  3. ^ NTTコムウェア | 企業情報
  4. ^ a b [会社四季報　未上場版]
  5. ^ 日経クロステック（xTECH）. “「アジャイルでドコモの競争力高める」、NTTコムウェア黒岩社長に聞く”. 日経クロステック（xTECH）. 2023年1月11日閲覧。
  6. ^ a b NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化＜2021年10月25日＞（NTTドコモ）
  7. ^ 組織の見直しと役員の委嘱・分掌業務について
  8. ^ 新ドコモグループへの参画、および筆頭株主の異動に関するお知らせ
  9. ^ 当社の会社分割・吸収合併の実施決定についてドコモ・システムズ　2022年5月14日
  10. ^ NTTコムウェア 採用HP 事業領域
  11. ^ NTTコムウェア エバンジェリストが語るICTの未来
  12. ^ NTTコムウェア アスリート
  13. ^ COMWARE PLUS - NTTコムウェア C+
  14. ^ NTTコムウェア 所在地・マップ
  15. ^ NTTコムウェア、アジャイル人材を2年で5倍の1500人に
  16. ^ ブレインパッド、NTTコムウェアのDX人材育成を支援
  17. ^ Surface Pro ／ Surface Hub の全社導入で働き方を 3F から 3A へ変革! 新たな可能性も視野に入れる NTTコムウェアの取り組み

外部リンク

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持株会社
地域通信
長距離・国際通信
移動通信
データ通信
建築・不動産
エネルギー
その他
医療機関
シンボルチーム
関連チーム
消滅した法人
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