NTTイノベーティブデバイス
（NTTエレクトロニクスから転送）
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒221-0031 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1-1-32 アクアリアタワー横浜 |
| 設立 | 1982年6月15日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 3020001061862 |
| 事業内容 | ネットワーク・デバイス事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 塚野英博 |
| 資本金 | 65億7678万7680円 |
| 売上高 | 273億2900万円(2015年3月31日現在) |
| 営業利益 | 12億7200万円(2015年3月31日現在) |
| 経常利益 | 16億円(2015年3月31日現在) |
| 純利益 | 8億9800万円(2015年3月31日現在) |
| 純資産 | 85億9700万円(2015年3月31日現在) |
| 総資産 | 244億4300万円(2015年3月31日現在) |
| 従業員数 | 535名(2021年3月31日現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 日本電信電話株式会社(95.8%) |
| 主要子会社 | NEL America, Inc. |
| 外部リンク | https://www.ntt-innovative-devices.com/index.html |
NTTイノベーティブデバイス株式会社（NTT Innovative Devices Corporation）は、神奈川県横浜市にあるNTTグループの企業である。
概要
[編集]ブロードバンドネットワーク（ネットワーク用LSI・IC等）、フォトニクス（光通信用デバイス）、セキュリティ(スマートフォン向けセキュリティソフト)・セイフティ、デジタル映像（圧縮LSIモジュール等）に関する開発・製造事業を行っており、多彩な事業領域を持つ会社である。
2023年8月1日、NTTイノベーティブデバイス株式会社と合併した。合併後はNTTエレクトロニクスを存続会社として、NTTイノベーティブデバイス株式会社に商号変更された。
かつてはNTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）、現NTTテクノクロスであるNTTソフトウェアおよびNTTアイティ（NTT-IT）と共にNTTグループ内で先端技術開発事業を受け持ち、NTTの各研究所とのつながりが深いため、研究所系4社と呼ばれていた。
沿革
[編集]- 1982年、日本電子技術株式会社設立
- 1985年、NTTエレクトロニクステクノロジー株式会社に社名変更
- 1988年、資本金3億8,050万円に増資
- 1989年、品質管理部設置、営業本部設置、横浜事業所開設
- 1990年、厚木事業所厚木設計センタ開設
- 1991年、資本金18億8,050万円に増資
- 1992年、事業部制に移行、業務本部設置、資本金26億3,050万円に増資
- 1993年、品質保証本部設置
- 1994年、化合物半導体事業部ISO 9001認証取得
- 1995年、茨城分室を茨城事業所に名称変更、光デバイス事業部設置
- 1996年、LSI事業本部、光半導体デバイス部ISO 9001認証取得
- 1997年、NTTエレクトロニクス株式会社に社名変更、本社・営業本部、東京都渋谷区に移転、海老名事業所開設、武蔵野事業所開設、光ハイブリッドデバイス部ISO 9001認証取得
- 1998年、茨城事業所移転、超高速エレクトロニクス事業本部、フォトニクス事業本部設置、システム事業本部ISO 9001認証取得
- 1999年、米国駐在事業所準備室設置、西日本支店開設、茨城事業所工場増設、茨城事業所ISO 14000認証取得
- 2000年、NEL America,Inc.設立、NELテクノサポート株式会社設立、全社ISO 14000認証取得
- 2001年、茨城新工場竣工、資本金87億750万円に増資、技術開発本部設置、エレクトロニクス事業統括本部設置、南町田事業所開設
- 2005年、資本金33億2964万7680円に減資
- 2005年、人体の接触で通信を行う「レッドタクトン」を発表[1]
- 2006年、北京事務所開設
- 2007年、資本金65億7678万7680円に増資
- 2009年、ミラノ事務所開設 、本社を神奈川県横浜市に移転
- 2010年、深圳事務所を開設
- 2011年、NTT Electronics Hong Kong Limited 設立
- 2012年、深圳恩梯梯電子有限公司 設立
- 2012年、株式会社産業革新機構、株式会社フジクラおよびNTT エレクトロニクス株式会社とともに、ニスティカ社への出資を決定[2]
- 2013年、NTTエレクトロニクスとブロードコム社、次世代コヒーレントDSPでビジネス提携[3]
- 2015年、NTT Electronics America, Inc. West Coast Office 開設
- 2015年、NTT Electronics Europe S.r.l. 設立
- 2017年、NEL America, Inc.をNTT Electronics America, Inc.に社名を変更
- 2017年、NTTエレクトロニクスオプテック株式会社 設立
- 2018年、NELクリスタル株式会社をNTTエレクトロニクスコプロ株式会社に社名を変更
- 2021年、富士通アドバンストテクノロジ株式会社の66.6％の株式を富士通から取得し、NTTエレクトロニクスクロステクノロジ株式会社（現・NTTデバイスクロステクノロジ株式会社）に社名を変更
- 2023年、NTTイノベーティブデバイス株式会社と合併。合併後はNTTエレクトロニクスを存続会社として、NTTイノベーティブデバイス株式会社に商号変更。
事業所
[編集]- 横浜事業所
- 厚木事業所
- 厚木センタ
- 茨城事業所
グループ企業
[編集]- NTTデバイステクノ株式会社
- NTTデバイスコプロ株式会社
- NTTデバイスオプテック株式会社
- NTTデバイスクロステクノロジ株式会社
- NTT Electronics America, Inc.
- NTT DevIces Hong Kong Limited
- 深圳恩梯梯電子有限公司
- NTT Electronics Europe S.r.l
- fJscaler Inc.
脚注
[編集]関連項目
[編集]外部リンク
[編集]
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