NECキャピタルソリューション
（NECリースから転送）
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 画像左端の品川インターシティC棟が本社所在地 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | NECAP [1] |
| 本社所在地 |
 日本〒108-6219 東京都港区港南二丁目15番3号 品川インターシティＣ棟 |
| 設立 | 1970年9月7日（日電海外エンジニアリング株式会社） |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 8010401021784 |
| 事業内容 | 各種機器・設備等のリース、割賦およびファクタリング、融資、集金代行業務等 |
| 代表者 | 今関 智雄（代表取締役社長） |
| 資本金 | 37億7,688万円（2019年3月現在） |
| 売上高 | 2,327億6,000万円 |
| 総資産 | 7,933億4,100万円 |
| 従業員数 | 596人（2019年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月（年1回） |
| 主要株主 |
SBI新生銀行 33.32% 日本電気17.63% 三井住友ファイナンス&リース 11.68% （2024年10月2日現在） |
| 主要子会社 |
株式会社リサ・パートナーズ 99.9％ キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社 100％ |
| 関係する人物 | 田中重穂（元社長） |
| 外部リンク | https://www.necap.co.jp/ |
| 特記事項：1967年5月設立の日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を1978年11月30日に業態変更して商号変更した日本電気リース株式会社を、株式額面変更目的で休眠子会社だった日電海外エンジニアリング株式会社が、1998年10月1日に吸収合併。 | |
NECキャピタルソリューション株式会社は、日本電気（NEC）系のリース・金融会社。東証プライム上場。SBI新生銀行の持分法適用関連会社。
概要
[編集]NECグループの金融会社として1978年に創業。メーカー系リース会社として事業を拡大し、2005年に東証2部、2006年に東証1部上場を果たす。
2008年、リース事業に限らない総合的ファイナンス会社を目指し、創業30周年を機に現商号に変更した。
2024年、同年10月頃を目処にSBIグループ傘下のSBI新生銀行がNEC並びに三井住友ファイナンス&リースが保有している株式を取得し、持分法適用会社化すると同時にSBI新生銀行並びに昭和リースとの間で業務提携を締結することを発表した[2][3][4]。
沿革
[編集]- 1967年5月 - 日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社として設立。
- 1978年11月 - 日本電気リース株式会社（初代）に商号変更し、リース業に業態変更。
- 1998年10月 - 株式額面変更目的で休眠子会社だった日電海外エンジニアリング株式会社に吸収合併、日本電気リース株式会社（2代）に商号変更。
- 2002年2月 - エヌイーシーリース株式会社に商号変更。
- 2003年3月 - NEC及びその関係会社が保有する当社株式を住商リース及び三井住友銀リース（いずれも現・三井住友ファイナンス&リース）へ譲渡し、NEC、住商リース、三井住友銀リースの持分法適用会社となる[5]。
- 2004年6月 - NECリース株式会社に商号変更。
- 2005年2月 - 東京証券取引所2部上場。株式の売出しにより三井住友銀リースの持分法適用関連会社でなくなる[6][7]。
- 2006年3月 - 東京証券取引所1部上場。
- 2007年10月 - 子会社・NLアセットサービス株式会社（現・キャピテック＆リブートテクノロジーサービス）設立。
- 2008年
- 4月 - 子会社・リブートテクノロジーサービス株式会社（現・キャピテック＆リブートテクノロジーサービス）設立。
- 11月 - NECキャピタルソリューション株式会社に商号変更。
- 2010年12月 - 株式会社リサ・パートナーズを子会社化。
- 2012年4月 - NLアセットサービス株式会社をキャピテック株式会社に商号変更。
- 2013年11月 - 本社を港区港南へ移転。
- 2015年10月 - リブートテクノロジーサービスがキャピテックを吸収合併し、キャピテック＆リブートテクノロジーサービスに商号変更。
- 2024年10月 - SBI新生銀行がNEC並びに三井住友ファイナンス&リースが保有している株式を取得し、持分法適用会社化[2][3][4][8]。NEC及び三井住友ファイナンス&リースの持分法適用関連会社でなくなる。
関連会社
[編集]- 株式会社リサ・パートナーズ - 2010年12月に子会社化
- キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社 - 完全子会社。ICT関連機器の購入・再販売、サービス（回収・再生・リサイクル・セキュリティ等）に関連する業務。
- ヘルスケアアセットマネジメント株式会社 - 持分法適用関連会社。ヘルスケア&メディカル投資法人の資産運用会社
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ “中期計画２０１１” (PDF). 2017年1月14日閲覧。
- ^ a b “SBI新生銀行によるNECキャピタルソリューション株式の主要株主からの一部取得、およびNECキャピタルソリューションとSBI新生銀行グループによる業務提携に関する基本合意のお知らせ”. NECキャピタルソリューション株式会社・株式会社SBI新生銀行・昭和リース株式会社 (2024年7月12日). 2024年7月12日閲覧。
- ^ a b “業務提携に関する基本合意、業務提携、標章等使用許諾契約、及び主要株主、その他関係会社の異動に関するお知らせ”. ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 (2024年7月12日). 2024年7月12日閲覧。
- ^ a b 照喜納明美 (2024年7月12日). “ＳＢＩ新生銀、ＮＥＣキャピ株をＮＥＣなどから取得－計33.32％”. Bloomberg.com. 2024年7月12日閲覧。
- ^ “子会社の株式の譲渡について”. www.nec.co.jp. 2021年3月30日閲覧。
- ^ “新株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ”. 2021年3月30日閲覧。
- ^ “主要株主の異動に関するお知らせ”. 2021年3月30日閲覧。
- ^ “（開示事項の経過）主要株主、その他関係会社の異動に関するお知らせ”. 2024年10月18日閲覧。
- ^ 九十九電機各店が営業を一時中断、NECリースの差し押さえで ITmedia +D PC USER・2008年11月21日
外部リンク
[編集]
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