L is B
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 株式会社L is B | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-11-11 プルータスビル2F |
| 設立 | 2010年9月29日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6010601042541 |
| 事業内容 |
クラウドサービスの開発、提供及び運営サポート スマートフォン、タブレット、パソコンアプリケーション開発 Webシステム開発及び構築サポート デザイン開発（UI/UX、イラスト他） サービス開発コンサルティング 他 |
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 横井太輔 |
| 資本金 | 1億円[1] |
| 発行済株式総数 | 1,707,900株[1] |
| 売上高 |
16億4799万2000円 （2022年12月期）[1] |
| 営業利益 |
△3億8976万8000円 （2022年12月期）[1] |
| 経常利益 |
△3億9463万4000円 （2022年12月期）[1] |
| 純利益 |
△3億7189万1000円 （2022年12月期）[1] |
| 純資産 |
1億7365万1000円 （2022年12月31日現在）[1] |
| 総資産 |
17億4865万5000円 （2022年12月31日現在）[1] |
| 従業員数 | 84名(2023年5月時点) |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | みおぎ監査法人[1] |
| 主要株主 |
株式会社大竹アンドパートナーズ 25.27% 株式会社ダイナエッグ 15.03% 大竹弘 11.49% 増田知平 10.02% （2024年2月20日現在）[1] |
| 外部リンク | https://l-is-b.com/ja/ |
株式会社L is B（エルイズビー）は東京都千代田区に本社を置くIT企業。2010年9月に創業、ビジネスチャット「direct（ダイレクト）」などITソリューションを開発・提供。
提供サービス
[編集]- ビジネスチャット「direct」
- 日本で開発しているビジネス用のチャットツール。専用チャットボットサービス「direct bot RENTAL」や、各企業独自で自社開発できるツール｢daab SDK｣を提供。大林組や竹中工務店、西松建設、テレビ朝日などで採用されている。マルチデバイス対応（iOS、Android、Windows、Mac）
- 自動学習型チャットボット「AI-FAQボット」
- チャットボットと会話して求める回答を必要な時に手に入れるFAQソリューション。ヘルプデスクや総務などに寄せられるチャットボットで自動応答。
- 長時間労働是正ソリューション「direct Smart Working Solution（SWS）」
- あらかじめ設定した時間にPCをロックして定刻までに仕事を終わらせる文化を作るためのITソリューション。管理ツールを使った勤務時間や雇用形態の管理に利用。
沿革
[編集]- 2010年9月 - 株式会社L is B（エルイズビー）を設立
- 2011年4月 - 感情解析エンジン『Social Emotion Engine』 開発
- 2011年4月 - Twitterアプリ『Feel on!』リリース
- 2012年6月 - Echelon2012にて『Feel on!』英語版リリース
- 2013年11月 - ビジネスチャット『direc（ダイレクト）』開発・リリース
- 2014年5月 - 千代田区外神田に本社移転
- 2014年12月 - チャットボット開発環境『daab SDK』公開
- 2015年4月 - IIJと法人メッセンジャーサービス事業にて資本業務提携
- 2015年10月 - ビジネスチャット「direct」オプションサービス『Guest Mode（ゲストモード）』提供開始
- 2016年10月 - 働き方改革支援ソリューション 『direct Smart Working Solution』提供開始
- 2016年12月 - ビジネスチャット『direc』にてISMS取得(ISO/IEC 27001およびISO/IEC27017)[2]
- 2017年1月 - ビジネス向けチャットボットレンタルサービス 『direct bot RENTAL』提供開始
- 2018年4月 - ビジネスチャット『direc』導入企業1,000社突破
- 2018年5月 - 遺失物をチャットボットで自動受付する『JR 西日本お忘れ物チャット』提供開始
- 2018年7月 - ユーザーの思考に合わせて進化するFAQ ソリューション『AI-FAQボット』提供開始
- 2019年5月 - 千代田区岩本町に本社移転
- 2019年6月 - 株式会社アズワン、株式会社QTnet と資本業務提携
- 2019年6月 - チャットボットで即時に作成、情報共有できる『direct サイネージ』提供開始
- 2019年10月 - 福岡市中央区に九州支社開設
- 2020年2月 - ビジネスチャット『direct』導入実績2,000社突破
- 2020年4月 - 全国の医療施設、介護施設などにマスク約1万枚を寄贈
- 2020年7月 - 現場の働き方改革をテーマにしたメディア『スマートワーク.jp』公開
- 2020年9月 - ビジネスチャット『direct』に通話機能を搭載
- 2020年9月 - ビジネスチャット『direct』専用チャットボット「翻訳ボット」を無料提供開始
- 2020年9月 - 創業10周年
- 2024年3月 - 東京証券取引所グロース市場へ株式を上場
脚注
[編集][1] JIS Q 27001認証登録番号 JQA-IM1395