コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

仙台農業協同組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
JA仙台から転送)
仙台農業協同組合
本店及び新田東支店が入居する本部ビル
統一金融機関コード 3636
法人番号 1370005000791 ウィキデータを編集
代表理事組合長 藤澤和明
店舗数 20店、営農センター3
(2024年3月31日現在)
設立日 1998年3月1日
(仙台農業協同組合)
出資金 34億80百万円
(2024年3月31日現在)
貯金残高 2,952億円
(2024年3月31日現在)
貸出金残高 1,122億円
(2024年3月31日現在)
職員数 358名
(2024年3月31日現在)
組合員数 32.697人
(2024年3月31日現在)
本店
所在地 983-0039
宮城県仙台市宮城野区
新田東二丁目15番地の2
北緯38度16分35.8秒 東経140度56分2.0秒 / 北緯38.276611度 東経140.933889度 / 38.276611; 140.933889
外部リンク 公式サイト
テンプレートを表示

仙台農業協同組合(せんだいのうぎょうきょうどうくみあい)は、宮城県仙台市宮城野区新田東に本店を置く農業協同組合。愛称はJA仙台利府町指定金融機関であり、仙台市の指定代理金融機関である。

概要

[編集]

コメの自由化米価低迷など農業を取り巻く環境が大きく変化する中[1]、宮城県農業協同組合中央会(以下「JA宮城中央会」)は1995年11月に開催した県農協大会において、当時93あった単位農協を1997年までに合併によって、11広域農協に統合する計画を決議した。これに基づき、仙塩地区においては10農協(JA仙台原町・JA仙台市・JA宮城・JA仙台市西・JA秋保町・JA利府町・JA宮城松島町・JA仙台市泉・JA多賀城市・JA七ヶ浜町)による広域合併が計画された[1]。しかし、諸般の事情からJA仙台市泉・JA多賀城市・JA七ヶ浜町が参加を見送った。これによって残りの7農協が合併。1998年3月1日に仙台農業協同組合(JA仙台)が発足した。

2002年4月1日、先に合併を見送ったJA仙台市泉、JA多賀城市、JA七ヶ浜町をJA仙台が吸収合併した。この合併によって仙台市多賀城市塩竈市宮城郡のいわゆる仙塩地区を営業基盤とする広域農協として存立している。

2015年末に、JA宮城中央会は、県内の14農協を3農協へ再編する方針が提示し、JA仙台は仙南地区の4農協(名取岩沼岩沼市みやぎ亘理みやぎ仙南)との統合案が示された。しかし、2016年3月31日にJA仙台は東日本大震災からの復旧復興は道半ばで、西部の中山間地の活性化も急務となっている。合併ではなく、単独で課題解決に取り組むべきだとの意見が強いとして、再編への参画を見送る方針を表明した[2]。その後、組合員数の減少や高齢化、それに経営の悪化といった共通した課題が登っている当農協と岩沼市、名取岩沼、みやぎ亘理の各農協が合併。2025年4月1日付で新「JA仙台」を発足させることとし、それに向けての予備締結を2024年9月18日に結んだ[3]

JAビル宮城の1Fに所在する上杉支店は、農林中央金庫がJA仙台の特定信用事業代理業者として運営している店舗となっている。

事業

[編集]

事業として、農産品の流通支援、農機具の販売などの組合員の農業支援や金融業共済事業のほか、2017年12月1日、子会社の株式会社ジェイエイ仙台を設立し、本体で手掛けていたプロパンガス石油などの燃料販売業、不動産業冠婚葬祭業、介護事業などを移管した。

地域の都市化が進み、農家以外の組合員も増えていることから、農業支援事業以外にも力を入れている。地域の農産品としては、米穀の占める割合が非常に高く、その流通支援のために、カントリーエレベーターを仙台市内に2基保有している。

沿革

[編集]

仙台市農業協同組合としての前史

[編集]
  • 1964年8月 - 七郷、六郷、生出、長町、高砂、岩切、西多賀、中田の仙台市内の8農協が合併し、仙台市農業協同組合が発足。

合流した各農業協同組合の前史

[編集]
  • 1965年4月 - 大沢、広瀬、新川、広瀬中部の4農協が合併し、宮城町農業協同組合が発足。
  • 1966年2月 - 宮城町農業協同組合が芋沢農業協同組合を編入し、宮城農業協同組合に改称。
  • 1985年2月 - 多賀城市農業協同組合が塩釜市農業協同組合を編入。

仙台農業協同組合として

[編集]
  • 1998年3月1日 - JA仙台原町・JA仙台市・JA宮城・JA仙台市西・JA秋保町・JA利府町・JA宮城松島町が合併し、仙台農業協同組合が発足。統一金融機関コードは、JA仙台市が使用していた3636を使用。
  • 1999年月1日 - 品井沼出張所を廃止。その後、店舗外ATMとして、松島支店JR品井沼駅前出張所が設置。
  • 2001年
    • 3月16日 - 市場内出張所を東口支店に統合。
    • 11月19日 - 沖野支店を六郷支店に統合。その後、旧沖野支店代替の店舗外ATMとして、六郷支店サンマリ沖野店出張所を設置。
  • 2002年
    • 2月18日 - 赤坂支店を宮城支店に統合。
    • 4月1日 - JA仙台市泉・JA多賀城市・JA七ヶ浜町を吸収合併。これにより、6支店を開設。
    • 6月3日 - 農林中央金庫仙台支店の移転先である宮城県農業会館(現在のJAビル宮城)内に、仙台農業協同組合としては初の新店である上杉支店を開設。
  • 2005年1月4日 - 勘定系システムの初代JASTEMへの移行完了。
  • 2006年7月10日 - 本店を現在地に移転(同時に、本店に同居していた東口支店は、新たな本店内に移転する新田支店に統合される形となり、新田支店が新田東支店に改称された)、小鶴支店を岩切支店に統合。
  • 2007年4月26日 - 塩釜支店が多賀城支店に統合。同時に、岡田支店を高砂支店に、白沢支店と芋沢支店を宮城支店に、秋保支店を生出支店にそれぞれ統合。
  • 2010年5月6日 - 勘定系システムの2代目JASTEMへの移行完了。
  • 2013年2月12日 - 長町支店を太白区長町四丁目から現在の同六丁目の新店舗に移転。
  • 2015年6月22日 - 松島支店を敷地内に新築移転。
  • 2016年
    • 2月29日 - 東日本大震災で被災した原町支店を新築するため、従来の店舗裏手に設置した仮店舗に移転。
    • 3月18日 - 同日開業したエスパル仙台東館の2Fに、直営の洋菓子店である、メゾン・ド・ガトーTANABATA エスパル仙台店を開店。
    • 3月25日 - 東日本大震災による甚大な被害のため、信用事業再編強化法に基づき国から資本注入を受けた105億円を返済[4][5]
    • 10月3日 - 東日本大震災で被災し、以降仮店舗営業を行っていた七ヶ浜支店が元位置に新築移転。
    • 11月26日 - ATMでのPay-easyサービスを開始。
  • 2017年
    • 1月23日 - 原町支店の新店舗を、元位置に新築移転。
    • 12月1日 - 経済事業・直販事業および宅地等供給事業を担う子会社「株式会社ジェイエイ仙台」を設立。
  • 2018年1月9日 - 2代目JASTEMのマシンリプレース。
  • 2024年
    • 4月1日 - 七ヶ浜支店と松島支店の融資業務を廃止し、多賀城支店が継承。
  • 2025年

子会社

[編集]
  • 株式会社ジェイエイ仙台

脚注

[編集]

出典

[編集]
  1. ^ a b 「みやぎ仙南、古川、みやぎ登米 新たに3広域農協 来月1日発足」『毎日新聞』宮城版 1998年3月29日
  2. ^ “仙台農協 合併協議参加見送り”. 河北新報. (2016年4月1日). http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160401_12047.html 2017年2月3日閲覧。 
  3. ^ 仙台など4農協 合併へ予備契約 組合員数は県内最大の見通し”. NHK NEWS WEB 宮城 NEWS WEB (2024年9月18日). 2024年9月20日閲覧。
  4. ^ 信用事業再編強化法に基づく資本増強の決定について(南三陸農協、いしのまき農協、仙台農協、名取岩沼農協、みやぎ亘理農協、宮城県漁協)』(プレスリリース)農林水産省 金融庁、2012年3月1日http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/kinyu/120301.html2017年2月11日閲覧 
  5. ^ “東日本大震災 宮城の被災5農協、注入資金返済”. 毎日新聞. (2016年3月26日). http://mainichi.jp/articles/20160326/ddm/008/040/105000c 2017年2月11日閲覧。 

外部リンク

[編集]