GVA TECH
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GVA TECH株式会社(ジーヴァテック)は法人向けにリーガルテックの開発と提供している日本の株式会社。スタートアップ・ベンチャー企業に特化した法律事務所「GVA法律事務所」を設立した山本俊が2017年に東京都渋谷区にて設立した。
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本 1510053 東京都渋谷区代々木3-37-5-2F |
本店所在地 |
1510053 東京都渋谷区代々木3-37-5-2F |
設立 | 2017年1月4日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 3011001114347 |
事業内容 | リーガルテックサービスの開発・運営 |
代表者 | 山本俊 |
決算期 | 12月 |
外部リンク | https://gvatech.co.jp/ |
「法とすべての活動の垣根をなくす」を企業パーパスとして、「法律」の専門性の高さゆえに生じている法務格差やそれによる不要な法務リスク、コストの増加といった企業の課題の解決を目指している。
企業法務部門や法律事務所向けサービスとして、全社を支える法務OS「OLGA」と、中小企業向けに会社変更登記申請支援の「GVA 法人登記」や「GVA 登記簿取得」を提供している。
沿革
[編集]- 2017年
- 1月 - 東京都渋谷区においてGVA TECH株式会社設立。[1]
- 2018年
- 4月 - 『AI-CONレビュー』(現:GVA NDAチェック)正式版リリース
- 9月 - 『AI-CONドラフト』ベータ版リリース[2]
- 2019年
- 1月 - 『AI-CON登記』(現:GVA 法人登記)リリース[3]
- 11月 - 『AI-CON Pro』(現:GVA assist)ベータ版をリリース
- 2020年
- 2021年
- 2022年
- 2023年
- 1月『GVA manage』をリリース
- 12月 - 本店所在地を、東京都渋谷区代々木3-37-5-2F に移転
- 12月 - GVA 法人登記の補正率についてアンケート調査を実施
- 2024年
- 4月 - アスリートを支援するAthTAGプロジェクトに参画決定
- 5月 - GVA 法人登記にて、株式会社の支店の設置・移転及び廃止の登記申請書類の作成に対応
- 6月 - GVA 法人登記の累計利用社数が20,000社を突破
- 7月 - GVA 法人登記にて、有限会社の商号変更・目的変更の登記書類作成に対応
脚注
[編集]- ^ “GVA TECH株式会社 | GVA法律事務所 弁護士 山本 俊 | Attorney’s MAGAZINE Online”. legal-agent.jp (2021年8月3日). 2022年9月2日閲覧。
- ^ “AIが契約書作成サービス GVAテック”. 日本経済新聞 (2018年9月3日). 2022年8月30日閲覧。
- ^ “GVA TECH、法人登記書類を自動作成”. 日本経済新聞 (2019年1月17日). 2022年8月29日閲覧。
- ^ “日経優秀製品・サービス賞2019”. 日経優秀製品・サービス賞2019. 2022年8月29日閲覧。
- ^ “オンラインで登記申請書類を作成し、法務局に行かずに申請できる「AI-CON登記」が、「マネーフォワード クラウドStore」からの利用に対応しました”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES. 2022年9月2日閲覧。
- ^ “オンラインで登記申請書類を作成し、法務局に行かずに申請できる「AI-CON登記」にて、複数種類の登記の同時申請に対応しました”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES. 2022年9月2日閲覧。
- ^ “オンラインで登記申請書類を作成し、法務局に行かずに申請できる「AI-CON登記」の利用社数が3,000社を突破しました”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES. 2022年9月2日閲覧。
- ^ “オンラインで登記申請書類を作成し、法務局に行かずに変更登記の申請ができる「AI-CON登記」の累計利用社数が5,000社を突破。”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES. 2022年8月30日閲覧。
- ^ “「AI-CON」シリーズの名称を「GVA」シリーズに変更。 | GVA TECH株式会社 - 「法律」と「すべての活動」の垣根をなくす”. GVA TECH株式会社-「法律」と「すべての活動」の垣根をなくす. 2022年8月30日閲覧。
- ^ “登記簿取得に24時間対応 GVA TECHが新サービス”. 日本経済新聞 (2021年11月30日). 2022年8月29日閲覧。
- ^ “パーパス変更のお知らせ。 | GVA TECH株式会社 - 「法律」と「すべての活動」の垣根をなくす”. GVA TECH株式会社-「法律」と「すべての活動」の垣根をなくす. 2022年9月1日閲覧。
- ^ “法人の登記簿謄本取得オンラインサービス「GVA 登記簿取得」が法務省の提供する登記・供託オンライン申請システムと連携。”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES. 2022年9月2日閲覧。
関連書籍
[編集]- 山本俊『人工知能とこれからの仕事 ~法律業務AI開発記』(2021年12月28日発売・カナリアコミュニケーションズ)ISBN 978-4778204846