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BRANU

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
BRANU株式会社[1]
BRANU inc.[1]
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 ブラニュー
本社所在地 日本の旗 日本
106-0032
東京都港区六本木6-1-24 ラピロス六本木
設立 2009年8月18日[1]
法人番号 6010401083620
事業内容 建設業向けデジタルトランスフォーメーション事業[1]
代表者 名富達哉
資本金 7103万円[1]
従業員数 160名[1]
外部リンク https://branu.jp/
特記事項:Smart SME Supporter(経済産業省認定)第29号 2320014(20)
i-Construction
ISO/IEC27001 JUSE-IR-473
isms-AC ISMS ISR005
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BRANU株式会社(英:BRANU Inc.)は東京都に本社を置く、建設業関連のインターネットサービスを提供するテック企業[2]

概要

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2009年8月、「テクノロジー建設業アップデートする。」をビジョンに、創業者で代表の名富達哉がブラニュー株式会社を創業。建設事業向けマッチングサイト「CAREECON」や、建設業向け統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」のほか、DXコンサルティングなどを展開。建設業者が抱える問題である「集客」「採用」「生産性の向上」の3つに対してデジタルマーケティングや建設業特有のプロジェクト管理などのソリューションを提供し、人出不足解消にも貢献する。プラットフォームを持っているため、1つのアカウントですべてを一元管理できる。累計導入社数は1万社を超える[3]

2019年2月、リブランディングを実施し、社名をBRANU株式会社に変更。2024年6月現在で、累計5,000社以上を支援[4][5]。以来、一貫して中小建設事業者に特化したDXの支援事業を展開[6][7]

沿革

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  • 2009年8月 - 東京都港区にブラニュー株式会社を設立。
  • 2009年9月 - 建設業向けマーケティングツール提供開始。
  • 2014年11月 - 建設事業者向けマッチングサイト「CAREECON」運営開始。
  • 2018年3月 - 渡辺パイプ株式会社と業務提携。
  • 2019年2月 - リブランディングを実施し、社名をBRANU株式会社に変更。
  • 2019年7月 -「CAREECON 建設DX Platform」プロジェクトを開始。
  • 2019年11月 - クラウド型施工管理ツール提供開始。
  • 2020年5月 - 国土交通省「i-construction推進コンソーシアム」に加盟[8]
  • 2021年11月-藤井産業株式会社 電設部門とパートナー契約[9]
  • 2023年2月 - ハンズオン型DXコンサルティング提供開始。
  • 2023年5月 - 建設業向け統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」提供開始。
  • 2024年6月 - 建設業経営サポートAI「BRANU BRAIN」プロジェクト開始。

[7][10]

認証・認定

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  • Smart SME Supporter(経済産業省認定)第29号 2320014(20)
  • i-Construction
  • ISO/IEC27001 JUSE-IR-473
  • isms-AC ISMS ISR005

[1]

加盟団体

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公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センター

参考サイト

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脚注

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出典

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  1. ^ a b c d e f g BRANU - 会社概要”. 2023年2月10日閲覧。
  2. ^ Our Strategy”. BRANU株式会社公式サイト. 2024年3月21日閲覧。
  3. ^ 建設業界の課題を一気通貫でサポート、「CAREECON Platform」 ーー BRANU株式会社”. ZUUon-line. 2024年9月10日閲覧。
  4. ^ ブラニュー、建設業のIT化支援 受発注仲介サイト運営”. 日本経済新聞 (2020年8月4日). 2020年8月20日閲覧。
  5. ^ Our Strategy”. BRANU株式会社公式サイト. 2024年3月21日閲覧。
  6. ^ 中小建設事業者のDXを促進し、業界全体を発展させる ーBRANU 代表取締役 名富達哉氏インタビュー”. IoT (2021年8月10日). 2024年7月22日閲覧。
  7. ^ a b PRESS RELEASE 2024.04.30 社外取締役就任のお知らせ”. Branu公式サイト. 2024年7月22日閲覧。
  8. ^ BRANU - 国土交通省のi-Construction推進コンソーシアムに加盟いたしました”. 2024年7月22日閲覧。
  9. ^ 電設商社の藤井産業 電設部門とパートナー契約を締結 顧客企業の建設DXを推進する「DX STARTUP PROJECT」を開始します”. 2024年7月22日閲覧。
  10. ^ Talentbook”. 2024年7月22日閲覧。

外部リンク

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