西京銀行
 本店（2006年11月） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 本社所在地 |
 日本〒745-8601 山口県周南市平和通1丁目10-2 北緯34度3分7.1秒 東経131度48分29.4秒 / 北緯34.051972度 東経131.808167度座標: 北緯34度3分7.1秒 東経131度48分29.4秒 / 北緯34.051972度 東経131.808167度 |
| 設立 | 1930年（昭和5年）11月17日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 8250001008844 |
| 金融機関コード | 0570 |
| SWIFTコード | SAKBJPJZ |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 |
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| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 太陽有限責任監査法人[2] |
| 主要株主 | |
| 主要子会社 | #関係会社参照 |
| 外部リンク | https://www.saikyobank.co.jp/ |
| 西京銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 8250001008844 |
| 店舗数 |
33店 （実質店舗数） |
| 貸出金残高 |
1兆5722億6000万円 （2023年3月31日現在）[2] |
| 預金残高 |
1兆8814億6300万円 （2023年3月31日現在）[2] |
株式会社西京銀行（さいきょうぎんこう、英: THE SAIKYO BANK, LTD.[3]）は、山口県周南市に本店を置く第二地方銀行。
概要
首都圏への積極的な進出やインターネット銀行構想、邦銀初の女性副頭取を置くなど女性の起業や社会進出を支援する姿勢を前面に押し出している。
ただ、その後、インターネット銀行構想の挫折に加え、2000年から2005年にかけて発覚した行員による不祥事4件について、金融庁への報告義務を怠っていたことが判明。対象の不祥事はいずれも行員による着服行為であり、同庁には届けずに処理し、被害額は既に弁済されたという。また財務局へ3件の内部告発があり、更に内部調査で1件が発覚した。これを受けて財務省中国財務局は2006年5月26日、西京銀行に対し内部管理体制の立て直しなどを求める業務改善命令を発動した[4][5]。日銀出身の大橋光博頭取は「これまで進めてきた改革が内部の抵抗で十分に受け入れられず、それが内部告発につながった」と主張。内部の抵抗として東京戦略や女性の積極登用（東京戦略の中心で、邦銀初の女性副頭取だった銭谷美幸副頭取。次期頭取の有力候補と見られていた）、ライブドアとのインターネット銀行の設立構想（後述参照）を挙げた。結局、大橋頭取は不祥事の責任を取る形で2006年6月末付けで辞任。銭谷副頭取も退任した（公式には任期満了に伴うものとされた）[6][7]。後任にはプロパーである渡邊孝夫相談役が就任[8]。東京戦略の見直しと地元回帰路線を進め経営改善を図った。
2010年には第7代頭取として平岡英雄が昇格した[9][10]。
インターネット専業銀行構想
2005年1月24日、インターネット関連企業のライブドアと提携してインターネット専業銀行「西京ライブドア銀行」を設立することを明らかにした。既に証券業進出を果たしていたライブドアの金融事業の強化を図ることを目指しており、銀行業の免許取得次第、2005年内にも営業を開始する意向であったが、翌年3月29日、ライブドア旧経営陣の逮捕・起訴などを受けて提携を解除し、計画は中止された[11][12]。
本店移転構想
2026年夏ごろにJR徳山駅近くに移転新築する計画があり、本社ビルの愛称は「徳山テラス」としている[13]。
店舗
店舗網
山口県内を中心に店舗を構える。事業の見直しに伴い小規模店舗のブランチインブランチ化を推進しているため、実態店舗は44店。また県外では福岡県・広島県に店舗を設置するほか、東京、大阪にローンセンターを、2016年6月13日には、顧客の中国・東南アジア事業支援を目的に那覇市に沖縄事務所を開設した[14][15]。
ネット支店
2010年12月24日、中国地方に本拠を置く銀行としてはトマト銀行（岡山県）に次いで2番目となるインターネットバンキング専業支店であるウェブ一丁目支店（現・アクト支店）を開設した。支店コードは044で、広島支店のブランチインブランチとなっていた大阪支店の口座勘定を継承した上で業態転換した形となっている[16][17][18][19]。
沿革
- 1930年（昭和5年）11月17日 - 徳山無尽共益株式会社設立。
- 1944年（昭和19年）2月1日 - 徳山無尽共益株式会社、下関無尽株式会社、宝永無尽株式会社が合併し、山口無尽株式会社を設立。
- 1951年（昭和26年）10月20日 - 相互銀行法（昭和26年法律第199号）の規定により相互銀行の免許を受け、株式会社山口相互銀行に商号変更。
- 1984年（昭和59年）4月1日 - 山口県指定代理金融機関となる。
- 1989年（平成元年）2月1日 - 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）に基づく認可により普通銀行に転換し、株式会社西京銀行に商号変更。
- 2001年（平成13年） - この年開催された地方博覧会「山口きらら博」に富士通と共同でパビリオン「ファンタジーサーカス」を出展。パビリオン内に移動店舗車「さいきょうきらら号」を設けた。
- 2005年（平成17年）1月24日 - ライブドアとの共同によるインターネット専業銀行である「西京ライブドア銀行」の設立計画を発表。
- 2006年（平成18年）3月29日 - 西京ライブドア銀行設立計画の中止を発表。
- 2008年（平成20年）5月 - 2007年度決算で連結当期損失56億円を計上。無配に。
- 2009年（平成21年）3月27日 - 大阪に本部を置くノンバンクのイッコー（現・Jトラスト）と業務提携。西京カード（現・MIRAI）の共同出資移行で合意。
- 2010年（平成22年）12月24日 - インターネット専業支店「ウェブ一丁目支店」を開設[17][18]。
- 2014年（平成26年）1月28日 - 西京カードの株式を再取得。連結子会社化。
- 2015年（平成27年）9月15日 - アイザワ証券と包括的業務提携を締結[20]。
- 2016年（平成28年）4月18日 - インターネットバンキングを活用し、手続を簡素化したクラウドファンディングである「ふるさと投資サービス」を開始[21][22]。
関係会社
- 連結子会社
- きらら債権回収株式会社
- 株式会社エス・ケイ・ベンチャーズ
- 株式会社西京システムサービス
- 西京カード株式会社
- 投資事業有限責任組合さいきょう地方創生ファンド
勘定系システム
富士通開発・同社メインフレームの勘定系システムであるPROBANKが稼動させている。また、2011年9月には第2世代（PROBANK-R2）の稼動が開始されており、西京銀は2014年1月にリプレースした[23][24][25]。2021年9月に次期勘定系システムとしてBIPROGY開発のBankVisionの採用が決定した[26]。BankVisionは2024年5月6日に稼働開始した[27]。
ACT SAIKYO
ACT SAIKYO（アクト さいきょう）は、西京銀行の女子実業団バドミントンチーム[28]。西京銀行地域連携部内に事務局を置く「特定非営利活動法人ACT SAIKYO」が運営する。
2010年（平成22年）に西京銀行の行員により設立すると、いきなり同年の全日本実業団バドミントン選手権大会でベスト16入り、翌年には日本リーグ2部昇格を果たす[28]。2014年に2部優勝すると、翌年の入れ替え戦に勝利し1部昇格。バドミントンS/Jリーグには発足初年度となる2016年度から参加している。
練習拠点は下松市の下松スポーツ公園および東洋鋼鈑体育館においていたが、2018年に周南市栗屋に専用体育館「ACTアリーナ」が完成、練習拠点を移している[29]。
地域での取組
- 周南地区の地域経済活性化、子供支援活動を目的とする月刊雑誌・企画であるmiraiを積極的に応援している。同誌の表紙裏に笑顔の力という名称で、地域の子供や家族写真で埋め尽くしたページを提供している。
- 2007年1月26日、西京銀行本社と同一市内にある私立徳山大学と連携協力を結んだ。同年4月より同大において冠講座として「現代株式市場論」を実施している。
脚注
出典
- ^ 組織図 - 株式会社西京銀行
- ^ a b c d e f g h i j k l 株式会社西京銀行『第115期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2023年6月28日。
- ^ 株式会社西京銀行 定款 第1章第1条
- ^ 「47ニュース 西京銀行に業務改善命令 金融庁、不祥事隠しで」 『共同通信』 2006年5月26日
- ^ 株式会社西京銀行に対する行政処分について (PDF) 中国財務局 2006年5月26日
- ^ 「47ニュース 西京銀行を行政処分へ 不祥事報告せず」 『共同通信』 2006年5月26日
- ^ 業務改善命令に関するご説明とお詫びについて (PDF) 株式会社西京銀行 2006年5月26日
- ^ 「47ニュース 西京銀行の頭取が引責辞任 「命令避けたかった」 」『共同通信』 2006年5月26日
- ^ 「47ニュース 西京銀頭取に西岡氏就任へ」 『中国新聞』 2010年5月14日
- ^ 役員の異動に関するお知らせ (PDF) 株式会社西京銀行 2010年5月14日
- ^ 「47ニュース 西京銀とのネット銀行断念 ライブドア、事件の影響で」 『共同通信』 2006年3月29日
- ^ 「ITpro【速報】ライブドアと西京銀行がインターネット専業銀行の設立契約を解消」 『日経コンピュータ』 2006年3月29日
- ^ “西京銀本社60年ぶり建て替え”. 山口新聞 (2023年5月4日). 2023年5月4日閲覧。
- ^ “西京銀が沖縄事務所、顧客企業の中国・東南アジア事業支援”. 日本経済新聞. (2016年6月9日) 2016年11月16日閲覧。
- ^ “西京銀行が沖縄事務所を新設”. 山口新聞. (2016年6月9日) 2016年11月16日閲覧。
- ^ 店舗移転のお知らせ - 西京銀行公式サイト
- ^ a b 西京銀行、ネット専用支店を開設 中国地方で2番目 山口新聞：2010年12月21日（2011年1月24日閲覧）
- ^ a b 西京銀行、ネット専用支店開設 周南で記念セレモニー 山口新聞：2010年12月25日（2011年1月24日閲覧）
- ^ “インターネット取引専業支店『ウェブ一丁目支店』のオープン日の決定について” (PDF). 西京銀行ニュースリリース (2010年12月16日). 2011年1月24日閲覧。
- ^ “西京銀行 アイザワ証券と提携 創業や海外進出支援で”. 山口新聞. (2015年9月16日) 2016年11月16日閲覧。
- ^ “「ふるさと投資サービス」開始 西京銀、出資額に応じ分配金や商品”. 山口新聞. (2015年4月19日) 2016年11月16日閲覧。
- ^ “西京銀、地域密着で独自色 小口投資仲介・店に高齢者憩いの場”. 日本経済新聞. (2016年4月23日) 2016年11月16日閲覧。
- ^ 勘定系共同システム『PROBANK』の継続利用について (PDF) 株式会社西京銀行 2011年5月11日
- ^ 西京銀行様が次期勘定系システムに富士通「PROBANK」を継続採用 富士通株式会社 2011年5月11日
- ^ 「ITpro 富士通、西京銀行との勘定系アウトソーシング契約を更新へ」 『日経コンピュータ』 2011年5月12日
- ^ “開発自営型のクラウド基幹系システム「BankVision®」の採用決定について”. 西京銀行. 2024年2月12日閲覧。
- ^ “新システム稼働開始のお知らせ”. 西京銀行. 2024年6月24日閲覧。
- ^ a b “チームの紹介”. ACT SAIKYO. 2018年3月8日閲覧。
- ^ “バドミントン 女子実業団「ＡＣＴ ＳＡＩＫＹＯ」 専用体育館が完成 周南／山口”. 毎日新聞. (2017年12月27日) 2018年3月8日閲覧。