沖縄海邦銀行
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本店 | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | 非上場 |
略称 | 海銀 |
本店所在地 |
日本 〒900-8686 沖縄県那覇市久茂地2-9-12 |
設立 | 1964年(昭和39年)4月2日 |
業種 | 銀行業 |
法人番号 | 5360001000405 |
金融機関コード | 0596 |
SWIFTコード | OKWAJPJ1 |
事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
代表者 |
代表取締役頭取 上地英由 代表取締役専務 幸家秀男 |
資本金 |
45億円 (2019年3月31日時点) [2] |
発行済株式総数 |
340万株 (2019年3月31日時点) [2] |
売上高 | 129億5600万円(2017年) |
経常利益 | 18億8200万円(2017年) |
純利益 | 13億1900万円(2017年) |
純資産 | 429億1700万円(2017年) |
総資産 | 7044億200万円(2017年) |
従業員数 | 832人(2022年3月31日時点)[2] |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
竹野一郎 7.56% 沖縄土地住宅 6.05% 沖縄海邦銀行行員持株会 4.85% みずほ銀行 4.06% 三菱UFJ銀行 4.05% (2018年9月30日現在) |
主要子会社 |
かいぎんカード(100%) 海邦総研(80%) |
外部リンク | https://www.kaiho-bank.co.jp/ |
特記事項:創業は1949年5月1日[2] |
沖縄海邦銀行のデータ | |
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法人番号 | 5360001000405 |
店舗数 | 50店(本支店・出張所) |
貸出金残高 | 5,088億円 |
預金残高 | 6,716億円 |
特記事項: 2019年3月31日時点。出典[2] |
株式会社沖縄海邦銀行(おきなわかいほうぎんこう、THE OKINAWA KAIHO BANK, LTD. )は、沖縄県那覇市久茂地に本店を置く第二地方銀行。通称は海銀。
概要
県内に50店舗(出張所2店を含む)を展開。県外には店舗を設置していない。
2011年秋をめどに東証2部への上場を目指し準備を進めていたが[3]、延期となっている[4]。
沿革
- 1949年(昭和24年)5月 - 前身の沖縄無尽株式会社と那覇無尽株式会社が設立。
- 1953年(昭和28年)
- 10月 - 立法院においての相互銀行法(立法第68号)が成立。
- 11月 - 前述の無尽会社がそれぞれ(旧)沖縄相互銀行・第一相互銀行に行名を改めた。
- 1964年(昭和39年)4月 - 前述の2行が合併して中央相互銀行が発足。海銀の設立はこの中央相互銀行の合併を基点としている[5]。
- 1972年(昭和47年)
- 1974年(昭和49年) - 外国為替業務の認可下りる。
- 1987年(昭和62年)6月 - 本店の増改築工事行う。
- 1989年(平成元年) - 相互銀行の普通銀行転換(第二地方銀行化)に伴い、行名を現在の沖縄海邦銀行に改める[5]。
- 1990年(平成2年) - 地方銀行、都市銀行との銀行連携システムMICSの連携。
- 1999年(平成11年) - 郵便貯金(現:ゆうちょ銀行)とのオンライン提携。
- 2000年(平成12年)
- - サッカーチームの海邦クラブとスポンサー契約を締結。同クラブの名称が海邦銀行サッカークラブとなる。
- 11月 - インターネットバンキングモバイルバンキング取扱開始[5]。
- 2001年(平成13年)- 傷害保険の取り扱い開始。
- 2002年(平成14年)- 生命保険の取り扱い開始。
- 2010年(平成22年)
- 2014年(平成26年)3月31日 - 子会社であるかいぎんビジネスサービス及びかいぎんシステムを解散。
- 2015年(平成27年)12月 - 新本店で業務を開始。
- 2016年(平成28年)4月 - くにがみ球場と国頭陸上競技場の施設命名権を取得。それぞれの愛称がかいぎんスタジアム国頭とかいぎんフィールド国頭となる[6]。
- 2019年(令和元年)5月 - システムバンキング九州共同センターに加盟した上で同センターが新たに導入するBeSTAcloudに勘定系システムを移行[7][8]。
関連会社
- かいぎんカード株式会社
- 株式会社海邦総研
ATM提携
九州地区の第二地方銀行各行と第二地銀だった旧・福岡シティ銀行の経緯を経る西日本シティ銀行とはATMの相互開放サービスを行っている。
以下の各銀行のキャッシュカードで預金の引き出しを行う際、他行手数料は徴収されない。(但し後述のMMK利用の場合は対象外。)
また、海銀と沖縄銀行・コザ信用金庫・JAおきなわと合同で、マルチメディアキオスク(MMK)「うちな〜ネット」による共同ATMも展開している[注 1]。
ギャラリー
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旧本店
社史・記念誌
- 沖縄相互銀行編 『沖縄相互銀行三十年史』1984年(昭和59年)12月発行、297ページ。
- 沖縄海邦銀行編 『沖縄海邦銀行55年史』2006年(平成18年)12月発行、448ページ。
脚注
注
出典
- ^ 経営理念・組織図 - 株式会社沖縄海邦銀行 2021年7月1日
- ^ a b c d e “会社概要”. 2020年5月13日閲覧。
- ^ “海銀、11年秋めどに上場 業績の回復を予想”. 琉球新報. (2009年4月26日) 2014年7月14日閲覧。
- ^ “沖縄海邦銀が上場延期、13年3月期以降に 市場動向を考慮”. 日本経済新聞. (2010年5月14日) 2014年7月14日閲覧。
- ^ a b c d 「沿革」『株式会社沖縄海邦銀行 S100529D:有価証券報告書 ‐ 第68期』
- ^ “海銀が命名権取得 「かいぎんスタジアム国頭」「かいぎんフィールド国頭」”. 琉球新報. (2016年4月21日) 2016年8月23日閲覧。
- ^ “九州第二地銀6行 新システム移行へ”. 毎日新聞. (2016年8月2日) 2016年8月23日閲覧。
- ^ “次期勘定系システムとして株式会社NTTデータが提供する金融機関向け勘定系システム「BeSTAcloud」の採用決定について” (PDF). 沖縄海邦銀行 (2016年8月1日). 2016年8月23日閲覧。
- ^ 沖縄県労働金庫による案内