1964年国家緊急権法

1964年国家緊急権法
	英: Emergency Powers Act 1964
	イギリス議会
正式名称	An Act to amend the Emergency Powers Act 1920 and make permanent the Defence (Armed Forces) Regulations 1939.
法律番号	1964 c. 38
提出者	内務大臣ヘンリー・ブルック（英語版）
適用地域	イングランドおよびウェールズ、スコットランド
日付
裁可	1964年6月10日
発効	1964年6月10日
他の法律
被改正	1920年国家緊急権法（英語版）
改正	2004年市民緊急事態法
関連	1914年国土防衛法（英語版）; 1926年国家緊急権(北アイルランド)法（英語版）; 1939年国家緊急権(防衛)法（英語版）; 1973年北アイルランド(緊急条項)法（英語版）;
現況: 改正済み
法律制定文
改正法の改訂条文

1964年国家緊急権法（1964ねんこっかきんきゅうけんほう、英語: Emergency Powers Act 1964^[1]）は、イギリスの法律。1920年国家緊急権法（英語版）を改正し、限時法だった1939年防衛(軍隊)規則（Defence (Armed Forces) Regulations 1939）を恒久法に変更した。

イギリスの議会は2003年11月に発表した報告で1964年国家緊急権法をイギリスの憲法を構成する成文法のうち「特に基本的なもの」の1つとしている^[2]。

内容

1920年国家緊急権法（英語版）第1条では緊急事態に何らかの人物あるいは団体の行動を必要としたが、1964年国家緊急権法第1条により緊急事態の要件が「人物の行動」から「事件」に変更され^[3]、自然災害にも対応できるようになった。2004年市民緊急事態法により1920年国家緊急権法が廃止されると、国家緊急権を規定した1964年国家緊急権法第1条も同時に廃止された^[4]^[5]。

第2条では国家にとって重要な任務である場合、国軍を一時的に農業などに従事させることを許可した1939年防衛(軍隊)規則（Defence (Armed Forces) Regulations 1939）を限時法から恒久法に変更した^[3]。

出典

^ 第3条により定められた略称。
^ "Joint Committee on Draft Civil Contingencies Bill First Report". www.parliament.uk (英語). 2020年2月25日閲覧。
^ ^a ^b "Emergency Powers Act 1964 - As enacted". legislation.gov.uk (英語). 2020年2月25日閲覧。
^ "Civil Contingencies Act 2004 - Schedule 3". legislation.gov.uk (英語). 2020年2月25日閲覧。
^ 田中亮佑 (2020). “英国における緊急事態法制と軍隊の国内動員 ――COVID-19対応とEU離脱を事例として”. NIDSコメンタリー (防衛研究所) (122): 4.

[1] 第3条により定められた略称。

[2] "Joint Committee on Draft Civil Contingencies Bill First Report". www.parliament.uk (英語). 2020年2月25日閲覧。

[Enacted-3] "Emergency Powers Act 1964 - As enacted". legislation.gov.uk (英語). 2020年2月25日閲覧。

[4] "Civil Contingencies Act 2004 - Schedule 3". legislation.gov.uk (英語). 2020年2月25日閲覧。

[5] 田中亮佑 (2020). “英国における緊急事態法制と軍隊の国内動員 ――COVID-19対応とEU離脱を事例として”. NIDSコメンタリー (防衛研究所) (122): 4.

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