麻生鉱業

麻生鉱業株式会社（旧社名は麻生商店、のちの麻生産業）は、麻生太賀吉が経営した鉱業会社^[1]。かつては麻生グループの根幹をなしていた企業である。

炭鉱大手18社のひとつであった^[2]。

現在の株式会社麻生は、当社から分社された麻生セメントが社名変更したものである。

歴史

1872年（明治5年）、筑前国嘉麻郡の庄屋であった麻生太吉が炭鉱業に乗り出したのが麻生鉱業の起源である。その後1918年（大正7年）に、事業を法人化し「株式会社麻生商店」を設立した^[1]。

1941年（昭和16年）に「麻生鉱業株式会社」に改称した^[1]。当時ワイヤーロープなどは配給制であったが、「麻生商店」の社名が災いして、「ブローカーに配給の必要なし」と配給が差し止められた椿事があり、これを機に社名を変更することになった。

戦時中、炭鉱業は重要産業であったため、各炭鉱には憲兵が配置されていた。戦後は労働組合が結成され、納屋制度の一部が改善していった。

1954年（昭和29年）10月、麻生家が経営する産業セメント鉄道と合併し「麻生産業株式会社」となった^[1]。

しかし石炭産業の衰退により、炭鉱は次々と閉山に追い込まれた。そして1966年（昭和41年）に炭鉱労働者は全員解雇され、セメント部門は「麻生セメント株式会社」に分社化された。麻生産業も1969年（昭和44年）6月30日に廃業・解散^[3]し、以降は麻生セメントが麻生グループの中核企業となった。

戦前、納屋制度などがあり労働環境が劣悪だとして問題になることがあった。筑豊地方において同社は三菱系についで朝鮮人炭鉱労働者、被差別部落民が多かった。1932年 7月25日には朝鮮人による労働争議が起き、これは筑豊全体に広がる大規模なものであった。この背景としては以下のようなものが挙げられる。

などが原因となった。この争議には全国水平社も朝鮮人側を支援。対する炭鉱側は警察や暴力団員、特高を動員して争議は行われ、9月3日には現職復帰109人、解雇191人をもってこの争議は終了した^[4]。

1939年時点で麻生炭鉱には約1000人の朝鮮人労働者がおり、労働環境は過酷でダイナマイトなどを使う危険な作業により1日に一人から二人は亡くなり、1940年代以降、朝鮮人労働者が大きく増えたため朝鮮人寮が別途あったが、自由のない収監所同然の生活だったと中央日報は主張している^[5]。

さらに賃金がまともに支給されなかったり、日常的に暴力を振るわれたりするなどした結果、1944年に福岡県が作成した「移入半島人（朝鮮人）労務者に関する調査表」によれば、過酷な労働環境により麻生鉱業の全労働者7996人のうち61.5%にのぼる4919人が逃走したとされる^[5]。

2008年 12月18日、民主党の藤田幸久参議院議員の求めで開示された厚生労働省保管文書により、麻生鉱業には外国人捕虜 300人（イギリス人、オランダ人、オーストラリア人）が、1945年 5月10日から同年8月15日まで、麻生鉱業吉隈炭坑で労働していたこと、うち2人のオーストラリア人捕虜が死亡していることが明らかになった^[6]。

2009年 4月、戦時中に炭鉱で強制労働させられていた元戦争捕虜のオーストラリア人3名が、親族で内閣総理大臣（当時）の麻生太郎に対して謝罪と補償を請求した^[7]。

1936年（昭和11年）1月25日、麻生吉隈炭鉱でガス爆発事故が発生。29人が死亡した^[8]。

^ ^a ^b ^c ^d 『石炭年鑑 1957年版』大同通信社、1957年、117頁。doi:10.11501/2522258。
^ 通商産業省大臣官房調査統計部編『全国石炭鉱名簿』西日本石炭通信社、1957年、25頁。doi:10.11501/2484859。
^ 当時麻生産業は東証2部上場企業であった。（証券コード:1522）1969年当時の四季報によると麻生太郎が取締役を務めていた。
^ 〈朝鮮人強制連行と麻生炭鉱 -上-〉労働争議に警察、暴力団を動員朝鮮新報2006年4月5日
^ ^a ^b 麻生一族の炭鉱徴用残酷史…慰霊碑に「朝鮮人」の字も刻ませなかった（１）中央日報 (2019年3月7日) 2019年3月7日閲覧。
^ https://www.afpbb.com/articles/-/2551429?pid=3624875 旧麻生鉱業に外国人捕虜、厚労省の公文書で明らかに
^ 豪人元捕虜、麻生首相に謝罪と補償を要求大戦中の労役問題で, 2009年 4月24日, AFP
^ 麻生吉隈炭坑で坑内火災、四十四人が遭難『九州日報』昭和11年1月27日（『昭和ニュース事典第5巻昭和10年-昭和11年』本編p655 昭和ニュース事典編纂委員会毎日コミュニケーションズ刊 1994年）