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鴨澤巌

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

鴨澤 巌（かもざわ いわお、1924年3月 - 2003年2月4日）は、日本の経済地理学者、トルコ研究者、法政大学名誉教授[1]、特定非営利活動法人難民支援協会初代代表理事[2]。

経歴

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1924年3月、当時の東京市本郷区（現在の文京区の一部）に生まれ、後に埼玉県北足立郡浦和町（浦和市を経て、現在のさいたま市）へ移り、浦和町立浦和尋常高等小学校分校（現在のさいたま市立常盤小学校）、埼玉県女子師範学校付属小学校に学び、1936年に埼玉県立浦和中学校（現在の埼玉県立浦和高等学校）、1942年に浦和高等学校 (旧制)（理科乙類）に入学した[1]。浦和高等学校では気管支喘息の悪化のため留年を余儀なくされ、また、学徒勤労動員で理化学研究所の圧延工場での労働も経験した[1]。1945年に浦和高等学校を卒業し、東京帝国大学理学部地理学科に進んだが、戦後は、職業軍人であった父が公職追放、恩給停止となり、苦しい生活を送った[1]。

1948年に東京大学理学部地理学科を卒業して、農林省に入省し、統計調査局作物報告課に勤務したが、気管支喘息が再び悪化し、1950年に退職する[1]。同年10月には、農林省の職場で知り合った久代と多田文男の媒酌により結婚した。1951年、東京大学理学部（旧制）大学院に入学した[1]。

1953年に法政大学文学部非常勤講師、翌1954年には同学部の専任講師となり、以降、助教授、教授と昇任して、後には1970年4月から9月にかけて大学紛争期のさなかに文学部長を務めた[1]。

鴨澤は、松田孝、山名伸作、奥田義雄らとともに、1954年の経済地理学会の創設に深く関与し、長くこの学会の評議員を務めた[1]。後に、2000年には学会の名誉会員となった[3]。

鴨澤はまた、1957年の地理教育研究会（地教研）の創設以前から、その活動に関与した「数少ない地理学者の1人」とされ、その後も長く地教研の活動に関わった[4][5]。

1960年に出版した『経済地理学ノート』は、1960年代から1970年代にかけて、日本の経済地理学界に広く影響を与えたと評されているが、後に鴨澤の意向で絶版となった[1][6][7]。この件について古賀正則は、「この書のもつ時代的制約」を鴨澤が「強く意識」したのではないかと推察している[1]。後年、この間の経緯を検討した中澤高志は、社会主義国の計画経済に対する無批判な礼賛や、自然改造への希望的観測が、本書に含まれていることに注意を促している[7]。

鴨澤や、これに続いたとされる上野登の議論は、これを批判する立場に立つ矢田俊文などから｢経済地誌学派｣と称された[6][8]。鴨澤自身も、『経済地理学ノート』において「『一般地理学』は地誌にたどりつく ために必要な一経過点に過ぎない」と述べるなど、経済地理学の議論における地誌の重要性を強調していた[9][10]。矢田は、鴨澤らの立場を批判して「マルクス経済地誌」と呼び、これを「詭弁的な科学方法論にすぎない」と断じたが、山口不二雄は、「その学説を「マルクス経済地誌」と規定されることに、鴨澤は反対していない」のであり、「経済地誌を志向し、経済学の法則の検証・修正・増補をめざすのだという鴨澤の立場は、経済地誌を「社会経済地誌」と、社会学的要素等も包括してより豊かに改訂することはあった」と指摘している[11]。

1994年、法政大学を定年退職して名誉教授となって以降、鴨澤はアムネスティ・インターナショナルのボランティア活動に注力するようになった[1][12]。トルコ語の運用能力を活かして、クルド人難民申請者への支援活動に携わった鴨澤は、クルド人たちから「お父さん」と呼ばれるようになり、1999年7月に特定非営利活動法人難民支援協会 (JAR) が設立されると、その初代代表理事となり、死去するまでその任にあった[2][12]。

おもな著書

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単著

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  • 経済地理学ノート、法政大学出版会、1960年
  • トルコと日本の間：偏見と真実の交錯、法政大学出版会、1969年

共編著

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＊（川島哲郎との共編著）現代世界の地域政策、大明堂、1988年

訳書

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  • B.B.ポクシシェフスキー、世界の住民 : 経済地理学的概観、大明堂、1976年

脚注

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  1. ^ a b c d e f g h i j k 古賀正則「紙碑 鴨澤 巖先生のご逝去を悼む」『経済地理学年報』第52巻第1号、経済地理学会、2006年、55-56頁、CRID 1390282680097765632。 
  2. ^ a b 「難民支援協会と、日本の難民の10年 第1回　難民支援協会設立秘話 ２．設立に向けて １）初代代表理事−鴨澤巌」難民支援協会。2024年8月7日閲覧。
  3. ^ 「名誉会員」経済地理学会。2024年8月7日閲覧。
  4. ^ 相原正義「鴨澤地理教育論の教育現場への影響」（PDF）『法政地理』第22号、1994年、51頁、2024年8月7日閲覧。「先生は民間教育団体である地教研と創立 (1957) 以前からかかわる数少ない地理学者の1人である。」 
  5. ^ 鴨澤と地教研の関係については、次の文献が詳しい。：飯郷茂「鴨澤巖先生と地理教育」『法政地理』第22号、1994年、57-68頁、CRID 1390576302825329536。 
  6. ^ a b 水岡不二雄「制度化・物象化されたマルクス主義地理学 : 「地域構造」学派と経済地理学会の「終焉」」『空間・社会・地理思想』第3号、大阪市立大学文学部、1998年、19頁、CRID 1390853649849956224。「1960年代にはいると、鴨滞巌氏の『経済地理学ノート』が一世を風靡するようになり、1960年代末になって、上野登氏の『経済地理学の道標』と『地誌学の風点』がこれを引き継ぐ、という状況になっていました ... こうした人が、鴨滞氏や上野氏はじめ、従来の説を｢経済地誌学派｣となで斬りにして ...」 
  7. ^ a b 中澤高志「日本におけるオルタナティブ地誌学の系譜」『明治大学教養論集刊』第576号、明治大学教養論集刊行会、2024年、92頁、CRID 1050863329654960256。「鴨澤（1960）は、社会主義国とりわけソ連の計画経済を無批判に礼賛する傾向にあり、自然環境決定論の克服についても、自然改造計画のような環境破壊を顧慮することなく人為的に改変することへの希望的観測がある。鴨澤自身、本書には問題点があるとして増刷を断っているが、少なくとも 1970年代までは、経済地理学を学ぶにあたっての必読書とされていたようである」 
  8. ^ 中澤高志「日本におけるオルタナティブ地誌学の系譜」『明治大学教養論集刊』第576号、明治大学教養論集刊行会、2024年、94頁、CRID 1050863329654960256。「矢田（1982）が飯塚とともに経済地誌学派と一括して批判して以降、鴨澤と上野の著作の内容が改めて検討に付されることは少なくなった。」 ：ここで「矢田（1982）」として言及されているのは、矢田俊文『産業配置と地域構造』大明堂、1982年。 
  9. ^ 西川大二郎「何時も刺激的な先輩」（PDF）『法政地理』第22号、1994年、79頁、2024年8月7日閲覧。 
  10. ^ 相原正義「鴨澤地理教育論の教育現場への影響」（PDF）『法政地理』第22号、1994年、46頁、2024年8月7日閲覧。「先生の経済地理学は経済学の一分野で、経済学の体系上に成立することを講義でも強調し、その有効性は地誌であると繰り返された。この理論は後に構造学派の矢田俊文氏の批判を受ける ...」 
  11. ^ 山口不二雄「永遠の 「経済地理学ノート」」（PDF）『法政地理』第22号、1994年、21頁、2024年8月7日閲覧。 
  12. ^ a b 濱田元子 (2003年4月5日). “［悼］ 難民支援協会代表理事・鴨澤巌さん＝２月３日死去・７８歳”. 毎日新聞・東京朝刊  - 毎索にて閲覧

関連文献

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  • 鴨澤巌さんを偲ぶ会 編『おりておりず おりずしておりる - 鴨澤巌さん追悼集』（私家版）、2004年。 
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