飯塚靖
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飯塚 靖（いいつか やすし、1958年 - ）は、日本の経済学者。博士（史学）。元下関市立大学教授。専門は中国近代経済史。
来歴
[編集]茨城県鹿島郡大洋村（現在の鉾田市）生まれ。1980年、茨城大学人文学部文学科卒業。1982年、駒澤大学大学院経済学研究科修士課程修了。1985年、同大学院博士課程単位取得退学。博士号（史学、明治大学）取得[1]。
下関市立大学経済学部国際商学科教授。2019年4月より、同学部長として同大理事を兼任していたが、2020年10月に「大分大学のガバナンスを考える市民の会」シンポジウムにて同大学の権限が学長と副学長に集中している現状を報告したところ、直後に理事長・山村重彰より理事解任を通告された。飯塚は理事解任の不当であるとして、2021年7月に大学を相手とした理事解任無効確認等を求めた訴訟を山口地裁下関支部に起こした[3][4]。2023年3月に大学を定年退職[5]。同年7月11日、山口地裁下関支部は解任を無効と認め、未払いの理事給与など約50万円の支払いを大学に命じた[6][5]。2024年6月１３日、広島高裁で和解。和解内容は飯塚が２０２１年３月３１日の任期満了に伴い理事を退任したことを飯塚と大学側が確認し、大学が解決金６０万円を支払う。[7]一審判決より原告側に有利な内容での和解。
著書
[編集] | この節には内容がありません。 (2022年5月) |
出典
[編集]- ^ “飯塚靖 教授”. 下関市立大学. 2022年3月9日閲覧。
- ^ a b “著書「中国国民政府と農村社会」”. 紀伊國屋書店. 2022年3月9日閲覧。
- ^ 田中圭太郎 (2021年9月13日). “下関市立大学、暴走する経営執行部を教授が提訴…内部混乱で学生にも不利益及ぶ”. Business Journal 2022年5月15日閲覧。
- ^ “飯塚靖先生の裁判闘争へのご支援のお願い”. 飯塚靖先生の裁判を支援する会 (2021年9月15日). 2022年5月15日閲覧。
- ^ a b “下関市立大学元理事の解任 無効認める判決 山口地裁下関支部”. 神戸新聞. (2023年7月11日) 2023年7月13日閲覧。
- ^ “大学運営の批判で理事解任は無効 下関市立大の元教授勝訴”. 神戸新聞. (2023年7月11日) 2023年7月13日閲覧。
- ^ 「下関市立大と元教授が和解」『朝日新聞』２０２４年６月２１日、山口版。
- ^ “書評 飯塚靖著『中国国民政府と農村社会--農業金融・合作社政策の展開』.”. 国立国会図書館. 2022年3月9日閲覧。
外部リンク
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