コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

飯塚幸三

拡張半保護されたページ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

飯塚 幸三
（いいづか こうぞう）
人物情報
生誕 (1931-06-01) 1931年6月1日（93歳）[1][2]
日本の旗 日本 東京府[1]
（現・東京都中野区[3]）
居住 日本の旗 日本 東京都板橋区[4]
出身校
学問
研究分野 計量学、計測工学
研究機関
指導教員 日置隆一[3]
学位 工学博士（東京大学）[10]
主な業績
影響を受けた人物 山本健太郎[3]、吉澤武雄[3]、佐藤豪[13]
影響を与えた人物 今井秀孝、後藤充夫[13][14]
学会 精密工学会、計測自動制御学会、日本機械学会、応用物理学会、日本計量史学会
主な受賞歴 精機学会「青木記念論文賞」[14]、計測自動制御学会「功績賞」[15]
テンプレートを表示

飯塚 幸三（いいづか こうぞう、1931年〈昭和6年〉6月1日[1][2] - ）は、日本の研究者、通商産業省技官。東京大学工学博士[10]。専門は計量学。測定器誤差と形状誤差を分離して真円度・円筒度測定ができるマルチステップ法の開発者。15年間委員を務めた国際度量衡委員会では日本人初の副委員長にも就任し[16][17]、世界計量記念日を提唱[18]。国際計測連合（英語版）（IMEKO）では会長を務めた[19][20]。

中央計量検定所、計量研究所において[3][21]硬さ測定[22][23]や形状誤差[14][24][25]、物性計測など測定・計量の研究に取り組み、計量研究所所長、工業技術院長[5]、クボタ取締役（常務[26]、専務[20]、副社長[27][28]）を歴任。計測の国際標準化活動にも貢献し、日本計量振興協会や計測自動制御学会では会長を[29][30][26]、日本工学アカデミーや日本工業標準調査会では副会長を務めた[19][20]。

日本計量振興協会の会長退任後も、計量や計量標準、度量衡や国際組織の歴史について講演を行うとともに[31][32]、各種学協会で理事や顧問を務めた[33][34][35][36][37]。2003年度に計測自動制御学会功績賞を受賞[15]。2015年秋には瑞宝重光章を受勲したが[4][19]、2019年4月に起こした池袋暴走事故[38]により2021年9月に禁錮5年の実刑判決が確定[39]。それに伴い、瑞宝重光章を褫奪（剥奪）された[注 1][40][41]。

来歴・人物

生い立ち・学生時代

1931年6月1日、東京府内[1]（現・東京都中野区[3]）で生まれる。太平洋戦争末期は旧制中学生で、空襲により自宅を焼失している[3]。好きな科目は理科で、東京府立第四中学校、旧制浦和高等学校を経て、新制の東京大学理科1類へ進学[3]。大学ではオーケストラに在籍し、クラリネットを担当[42][43]。工学部応用物理学科の計測工学専修へ進み、卒業研究は日置隆一の元で光学に関するテーマに取り組んだ[3][注 2]。

計量研究所時代

1953年に東京大学を卒業し、後の計量研究所である通商産業省工業技術院中央計量検定所に就職[3][45]（のちに茨城県新治郡桜村[46]、現在のつくば市に移転するが[13]、当時は東京都板橋区にあった[21]）。計量研究所では各種硬さ標準の研究を手掛けることになり、ショア硬さの研究に従事（ロックウェル硬さには矢野宏が取り組んだ）[3][22]。振り子型の試験機を試作し[3][47]、ハンマーや圧子の変形が影響すること[48]など、ショア硬さの諸条件を実験的に解明した[23]。

この間、1958年3月から1959年6月まで、政府在外研究員としてイギリス国立物理学研究所（NPL）に滞在[6][7]。1967年7月開催の第4回から国際計測連合（英語版）（IMEKO）の総会[3][49]に参加し、技術委員会で代表委員に就任[50]。同連合に対する日本の加盟団体であった計測自動制御学会[注 3]の「IMEKO委員会」でも委員長を務めた[51][52]。

今井秀孝とともに微小球面の曲率半径を求める手法を開発し[53]、1970年に英語論文で論文賞を受賞する[14]（#光計測応用も参照）。1972年に博士論文『ショアかたさ目盛の精度向上に関する研究』で論文博士として東京大学で工学博士の学位を取得[10]。形状誤差（幾何公差）の研究にも取り組み[13]、後藤充夫と真円度測定や円筒形状測定に取り組んで測定器誤差と形状誤差の分離に成功した[24][25][11]（#マルチステップ法も参照。）。

また、部下や学生とともに物性計測の研究にも従事[13]。超音波により応力を測定する技術[54]や、レーザー干渉計で材料の線膨張係数[55]や縦弾性係数[46]を計測する技術などを開発した。この間、研究企画官と計量研究所力学部部長をそれぞれ3年ほど勤める[13][56][57]。1980年からは日本機械学会の質量・力計測システム調査研究分科会で主査を務め、同分科会で質量と力に関する計測法の基礎と応用をまとめた報告書を1983年に完成させている[58]。

1983年に計量研究所所長に就任し[57]、国際法定計量委員会委員やISO/REMCO（標準物質委員会[59][60]）の日本代表委員も務める[57]。1986年2月からは国際度量衡委員会委員に就任し[57][61]。以後15年間委員を務め、名誉員を含めて17年間関与した[57][62][16]。

行政・経営・国際事業における貢献

1986年6月から工業技術院院長[1][57] 。基礎研究の重要性を強調し[57][63]、NEDOを「新エネルギー・産業技術総合開発機構」へ改組し、研究基盤整備事業、研究開発事業、国際研究協力事業などの新規事業導入を推進[63][64]。「脳機能の解明のための基礎研究」や「生体機能のための分子論的アプローチのための基礎研究」を支援する国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構（英語版）[65][注 4]の設立を推進した[66][57]。

1989年6月で工業技術院を退官し、機械振興協会の副会長に着任[1][57] 。同年8月から1991年5月まで、同協会の技術研究所長も務めた[8]。その後クボタの常務取締役[26]、専務取締役[20]、副社長[27][28]を歴任。クボタでは技術開発本部を組織し[57]、同本部長を務めた[9]。この間、文部省学術用語集「計測工学編」における増補改訂のための調査研究にも関与[67]。1992年度に計測自動制御学会会長を務め[26]、1995年度から4年間は国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構の会長も務めた[65][68][69]。

その後、日本工業標準調査会では副委員長に就任[20][27][28]。1996年に閣議決定された科学技術基本計画の作成に携わった科学技術会議 総合計画部会 基本問題分科会にも参加し[70]、1996年から1999年には中華民国（台湾）の行政院科学技術部で国外顧問も務めた[71]。国際度量衡委員会で日本人初の副委員長に選出され[16][62]、1999年の委員会では世界計量記念日を提案した[18]。1997年から国際計測連合（英語版）会長を務め、1999年に日本で初開催された世界大会でも大会委員長を務めている[27]。

2000年にクボタ副社長を退き、顧問に就任[72]。その後は日本計量振興協会会長[29][30]や三豊科学技術振興協会理事長[73][74]に就任[注 5]。日本計量振興協会では計量士の教育や計量・トレーサビリティの普及・教育を推進する事業を展開し[76]、経済産業省が11月1日の計量記念日に実施する行事では計量記念日組織委員長を務めていた[77]。

計量史への貢献

2002年・2003年と、『計測と制御』や『計量史通信』に計量標準や国際計量体制の歴史について寄稿[59][61][62]。田中耕一が特別講演を務めた2003年の「計量標準100周年記念講演会・記念式典」では、「計量の一世紀を振り返って」と題して招待講演を行った[75]。2008年には計測自動制御学会のインタビューで日本における計量標準について語った[78]。日本計量振興協会では会長退任後も顧問に就任[79]（2011年までは会長[30]で、遅くとも2013年には顧問[79]）。

理事を務める日本計量史学会では、2014-2015年のメートル原器調査研究委員会で委員長を務める[80]。2015年秋の叙勲では通産行政事務功労により瑞宝重光章を受章[4][19]（2021年褫奪[40]、#事故と勲章褫奪で後述）。同年12月には日本計量史学会と計測自動制御学会力学量計測部会の合同で、特別講演会を伴う祝賀会が催された[31]。2016年3月には1時間半に及ぶ特別講演で、日本の計量技術や国際計測連合（英語版） (IMEKO) の歴史を語っている[31]。

2017年に日本のメートル原器の歴史についても講演[32]。以降も日本計量振興協会 顧問[33]、日本計量史学会 理事[34][81]、計測自動制御学会力学量計測部会 顧問[35]、日本工学アカデミー 顧問[36]、三豊科学技術振興協会 理事[37]、光科学技術研究振興財団 評議員[33]などを務め、2019年3月の日本計量史学会定時総会・研究発表会にも出席し、懇親会では乾杯の音頭を取った[81]。

事故と勲章褫奪

→詳細は「池袋暴走事故 (2019年)」を参照

2018年に足を痛めて杖をつくようになり[82]、2019年の年明けには車の車庫入れも手こずるようになった[83]。2019年4月19日、東京都豊島区東池袋で乗用車を運転中に多重衝突事故を起こす[84]。母子2人が死亡し、運転していた飯塚と妻を含む10人（飯塚を除くと9人）が負傷した[85][86]。飯塚は自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷罪）に問われ、2021年9月に禁錮5年の実刑が確定[39]。勲章褫奪令[注 1]に基づき、同月17日付で瑞宝重光章を褫奪（ちだつ）された（『官報』掲載は同年10月27日付）[40][41]。2024年5月時点で、関東地方の刑務所に収監されている[87][88]。

研究開発

マルチステップ法

後藤充夫ともに真円度や円筒度の計測手法に取り組み、フーリエ級数を用いて測定器の誤差と形状の誤差を分離することに成功した[24][25][11]。円筒度に関する論文は1975年に精機学会の第9回青木記念論文賞を受賞し[14]、「精度分離可能な真円度測定器」は東京精密から製品化された[11]。この手法は「マルチステップ法」と呼ばれ、JIS B 7451「真円度測定機」の中で規格化されている[89][12]。精度の基準となる回転精度検査用標準器の真円度を検査・校正する真円度校正器にも、この技術は用いられている[12]。この手法は厳密には誤差を分離できていないという課題があったが、産業技術総合研究所で改良が進められた[90][91]。

光計測応用

東京大学では光学の研究室に在籍[3]。計量研究所は光波干渉技術を強みとしていた[59]。今井秀孝とともに薄板をマイクロメータ計測の検証にモアレ縞を利用し[92]、微小球面の形状測定ではニュートンリングを応用した[53]。後者の測定では、半径1 mmの微小半球面（凸型）に対しレプリカ（凹型）を作成し、透過型顕微干渉法を用いてニュートンリングからデミングの最小二乗法（英語版）で球面の曲率半径や断面の真円度を高精度に求めた[53]。レーザー干渉計で材料の線膨張係数[55]や縦弾性係数[46]を導出する研究にも取り組んだ。

クボタ技術開発本部

クボタは農機のみならず秤など計測機器を開発しており[93][94]、久保田鉄工の時代から技術開発研究所を持っていた[95][96]。同研究所は動的な質量計測などの技術を開発するとともに[95][96]、所属技術者が計測自動制御学会の質量・力計測部会[95]や日本機械学会の質量・力計測システム調査研究分科会[94][97]に参加していた。飯塚はクボタの専務時代に研究開発本部を設立[57]。研究開発本部長を務め、『クボタ技報』で計測制御特集が組まれた際には、計測技術の論文が多かった[9]。後年組織はなくなったが、「在任中指導した社員たちが今も社内外で活躍しているので、それなりの役割は果たせた」と述懐している[57]。

国際計測連合 (IMEKO)

国際計測連合（英語版）（IMEKO）において、1967年7月開催の第4回から総会に参加[3][49]。技術委員会のTC5「硬さ測定」やTC8「測定学」で代表委員を務めるようになり[50]、IMEKOに対する日本の加盟団体であった計測自動制御学会[注 3]の「IMEKO委員会」では委員長を担当した[51][52]。さらに1997年から2000年にはIMEKOの会長（President）を務め[100][101]、この間1999年6月に大阪市で開催された日本初開催となるIMEKO世界大会では大会委員長を務めた[27]。飯塚が会長を務めた影響で、日本人のIMEKOへの参加が増えたと言われている[100]。IMEKOの諮問委員会では名誉委員を務め、2013年の韓国・釜山での世界大会時にも出席していた[98]。2016年に今井秀孝らが2021年IMEKO世界大会の日本招致を勝ち取った際には関係者と喜びを共にするとともに、招致の経緯を寄稿した[102][注 6]。

主な受賞歴

社会的活動

（学術団体）

（国際団体）

（国家関係）

（その他、協会など）

主な著作

学位論文

  • 『ショアかたさ目盛の精度向上に関する研究』 東京大学博士学位論文（乙第2820号）、1972年7月7日。NAID 500000383733

著書

（共著・分担執筆）

（編集・監修）

解説記事

（硬さ試験・標準）

（物性計測・精密測定）

（測定・計量標準）

（その他）

（回想）

（対談・座談会）

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ a b 判決確定時点の勲章褫奪令第1条では、3年以上の禁錮刑は勲章褫奪となる[40][127]。
  2. ^ 応用物理学科は後に物理工学科と計数工学科に再編される。応用物理学科で日置は計測専修であったが、学科再編では物理工学科に所属していた[44]。
  3. ^ a b 2011年から日本学術会議が加盟団体、計測自動制御学会が世話役となったが[98]、2021年時点で日本学術会議は加盟団体にはなっていない[99]。
  4. ^ a b ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構[20]との訳し方もあるが、日本医療研究開発機構[111]や文部科学省[112]の表現に倣った。
  5. ^ 日本計量振興協会会長[75]、三豊科学技術振興協会理事長[73]ともに、少なくとも2003年には就任している[75][73]。
  6. ^ 2021年8月30日 - 9月3日に横浜市で開催予定だったIMEKO2021は、COVID-19流行のためオンラインのバーチャル・カンファレンスとして開催された[103][104]。
  7. ^ 受賞論文 - Iizuka, K. and Imai, H. (1970).“Form Measurement of Small Spherical Surfaces by means of the Method of Least Squares”. Bullutten of JSPE. 4(1). 今井秀孝との共著[14]。
  8. ^ 受賞論文 - 後藤充夫、飯塚幸三「円筒形状誤差の一解析法」、『精密機械』第41巻第5号、1973年、477-482頁[14]。
  9. ^ 「ものづくりヒューマンルネサンス」作業部会委員[117]。
  10. ^ 副題は“ proceedings of the 10th International Conference of the IMEKO Technical Committee TC-3 on Measurement of Force and Mass, Kobe, Japan, September 11-14, 1984”で、小野敏郎との共同編集（NCID BB15874970）。
  11. ^ 第1巻 - ISBN 4542251217、第2巻 - ISBN 4542251225、第3巻 - ISBN 4542251233、第4巻 - ISBN 4542251241。

出典

  1. ^ a b c d e f 飯塚 1993, p. 627.
  2. ^ a b 大嶋文子「霞が関血液型紳士録 第8回(B) 家族全員Bってね、すごいんですよー」『時評』第30巻第310号、1988年、124-126頁。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 飯塚 2007a.
  4. ^ a b c “平成27年秋の叙勲 (PDF)”. 内閣府. 2019年4月27日閲覧。
  5. ^ a b 石坂 2000.
  6. ^ a b 飯塚 1960a.
  7. ^ a b 飯塚 1960b.
  8. ^ a b “研究所概要”. 機械振興協会. 2019年5月4日閲覧。
  9. ^ a b c 「計測制御技術特集号によせて 専務取締役技術開発本部 飯塚幸三」『クボタ技報』第32号、1997年2月、2-4頁、doi:10.11501/3211233
  10. ^ a b c 飯塚 1972.
  11. ^ a b c d 江川満「真円度測定器における回転軸系の設計と問題点」『精密機械』第45巻第538号、1979年、1210-1214頁。
  12. ^ a b c 直井一也「真円度校正技術の開発 ―ものづくり産業の基盤を支える計量標準―」『産総研TODAY』第7巻第4号、2007年4月、27頁。
  13. ^ a b c d e f 飯塚 2007b.
  14. ^ a b c d e f g h i “精機学会青木記念論文賞受賞論文一覧表”. 精密工学会. 2019年4月27日閲覧。
  15. ^ a b c “功績賞”. 計測自動制御学会 (2018年10月9日) 2019年4月27日閲覧。
  16. ^ a b c d e 多賀谷宏 (2002年).“それからのメートル法 ― ヤードポンド圏からの離陸支援を ― アメリカ･イギリスの切換に燭光はある”. 計量計測データバンク. 2019年5月4日閲覧。
  17. ^ a b “国際度量衡委員会（読み）こくさいどりょうこういいんかい（英語表記）International Committee of Weights and Measures”. コトバンク. 2019年4月28日閲覧。
  18. ^ a b 「『中国計量』に「世界計量記念日」のポスター広告」『計量史通信』第53号、2004年6月15日、13頁。
  19. ^ a b c d e 「叙勲 飯塚幸三氏が瑞宝重光章を受章」『計量史通信』No.76、2016年2月、ISSN 0918-8932、9頁、2019年4月27日閲覧。
  20. ^ a b c d e f g h i 科学技術庁(1997年9月24日).“地域科学技術政策フォーラム（第6回）の開催について”. 2008年2月18日時点のアーカイブ. 2019年4月27日閲覧。
  21. ^ a b 後藤・飯塚 1973.
  22. ^ a b 石田一、鴨下隆志、山本健太郎、矢野宏「ロックウェル硬さ標準設定の研究」『精密機械』第48巻第12号、1982年、1549-1554頁。
  23. ^ a b 松田健次、兼田禎宏「有限要素法によるショア硬さの解析」『日本機械学会論文集 A編』第66巻第652号、2000年、2113-2121頁。
  24. ^ a b c 小池昌義「生産活動における計測の利用」『精密工学会誌』第52巻第5号、1986年、798-800頁。
  25. ^ a b c 笹島和幸「測定の知能化」『精密工学会誌』第59巻第11号、1993年、1773-1777頁。
  26. ^ a b c d e “歴代会長、副会長”. 計測自動制御学会. 2019年4月27日閲覧。
  27. ^ a b c d e f g 今井秀孝「IMEKO-XV：日本で初めての世界大会」『計測と制御』第39巻第4号、2000年、301-304頁。
  28. ^ a b c d 「3.4 日本工業標準調査協会標準会議委員名簿（平成12年11月30日現在）」『平成12年度 工業技術院本院]』、2001年、産業技術総合研究所、11頁（PDFで13頁目）、2019年5月4日閲覧。
  29. ^ a b c “身近な計量の啓発の充実へ向けて (社)日本計量振興協会会長 飯塚幸三”. 2007年・関係団体の行動の基本. 計量計測データバンク. 2019年4月27日閲覧。
  30. ^ a b c d “計量計測にもイノベーションを (社)日本計量振興協会会長 飯塚幸三”. 2011年・関係団体の行動の基本. 計量計測データバンク. 2019年4月27日閲覧。
  31. ^ a b c 『計量史通信』第77号、2016年7月10日、2019年5月7日閲覧。
  32. ^ a b “計量史をさぐる会2017のご案内”. 日本計量史学会. 2019年5月7日閲覧。
  33. ^ a b c d “役員名簿”. 公益財団法人光科学技術研究財団. 2019年5月4日閲覧。
  34. ^ a b 『計量史通信』第79号、2017年7月31日、2019年5月7日閲覧。
  35. ^ a b c “2017年 力学量計測部会運営委員名簿”. 計測自動制御学会. 2019年5月7日閲覧。
  36. ^ a b c “3. 役員名簿（2019年度）”. 法人概要. 日本工学アカデミー (2019年4月11日) 2019年4月27日閲覧。
  37. ^ a b c “役員名簿”. 三豊科学技術振興協会 (2018年6月9日) 2019年4月27日閲覧。
  38. ^ “【池袋暴走事故公判結審詳報】飯塚被告に禁錮7年求刑”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2021年7月15日) 2021年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月15日閲覧。
  39. ^ a b “元院長、禁錮5年の実刑確定 控訴せず、収監の見通し―池袋暴走”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2019年9月17日) 2019年9月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年9月17日閲覧。
  40. ^ a b c d 飯塚幸三氏の勲章「瑞宝重光章」が剥奪されていた…内閣府認める 弁護士ドットコムニュース　2021年09月29日　2021年10月13日閲覧
  41. ^ a b 「叙位・叙勲」『官報』第604号、独立行政法人国立印刷局、2021年10月27日、2021年10月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。「勲章 飯塚幸三 勲章褫奪令第一条第一項により令和三年九月十七日勲章を褫奪された」2021年10月28日閲覧。
  42. ^ 「国際化に貢献する21世紀型技術政策 工業技術院長 飯塚幸三氏に聞く」『時評』第28巻第287号、1986年、70-74頁。
  43. ^ 宮本・飯塚 1989.
  44. ^ 日置隆一「工学部における光学教育, I」『光学ニュース』第79号、1965年、1-3頁。
  45. ^ 飯塚 1993, p. 637.
  46. ^ a b c 今井秀孝、飯塚幸三「レーザ干渉法を利用し角縦弾性係数の測定」『精密工学会誌』第52巻第4号、1986年、643-648頁。
  47. ^ 山本健太郎、飯塚幸三「振子型反撥カタサ試験装置の試作」『計測』第7巻第2号、1957年、81-86頁。
  48. ^ 松田健次、藤榮淳「ショア硬さ試験におけるハンマ振動の解析」『日本機械学会論文集 A編』第70巻第700号、2004年、1741-1746頁。
  49. ^ a b 内藤正「第4回 国際計測連合総会 (IMEKO) の経過とその印象」『計測と制御』第7巻第2号、1968年、126-130頁。
  50. ^ a b 飯塚 1982.
  51. ^ a b c 内藤正「国際計測連合 (IMEKO) の第5回国際会議に出席して」『計測と制御』第9巻第11号、1970年、861-866頁。
  52. ^ a b c 高田誠二「計測自動制御学会十年の歩み I. 計測部門」『計測と制御』第11巻第1号、1972年、155-161頁。
  53. ^ a b c 飯塚幸三、後藤充夫、今井秀孝「透過型顕微干渉法による微小球面の形状測定」『精密機械』第35巻第412号、1969年、307-313頁。および飯塚幸三、今井秀孝「最小二乗法による曲面形状の測定(第2報) ― 光学測定器による断面形状測定の場合 ―」『計量研報告』第19巻第1号、1970年、17-27頁。（「光学文献集No.113」『光学ニュース』第113号、1971年、29-40頁。参照）
  54. ^ 特開昭56-090228 特願昭54-167600 1979/12/25 1981/07/22 超音波による応力の測定方法
  55. ^ a b 岡路正博、今井秀孝、樋田並照、飯塚幸三「レーザー干渉計を用いた線膨張係数測定装置の試作と精度の検討」『応用物理』第50巻第7号、1981年、714-721頁。
  56. ^ “第072回国会 商工委員会 第26号 昭和四十九年四月九日（火曜日）午前十時三十九分開議”. 衆議院会議録情報. 国会. 2019年5月4日閲覧。
  57. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 飯塚 2007c.
  58. ^ a b 飯塚幸三「質量・力計測システム調査研究分科会報告」『日本機械学会誌』第86巻第776号、1983年、784頁。
  59. ^ a b c 飯塚 2002a.
  60. ^ 今井秀孝「計測における不確かさ表現の歴史的経緯と展望」『計測と制御』第37巻第5号、1998年、300-305頁。
  61. ^ a b 飯塚 2002b.
  62. ^ a b c d 飯塚 2003.
  63. ^ a b “第112回国会 商工委員会 第5号 昭和六十三年三月二十三日（水曜日）午前十時一分開議”. 衆議院会議録情報. 国会. 2019年5月4日閲覧。
  64. ^ 「日本工学アカデミー第2回通常総会特別講演要旨一科学技術行政の現状について－」、『日本工学アカデミーニュース』No.4、1988年7月30日、4-5頁、2019年4月27日閲覧。
  65. ^ a b 「9. ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（平成12年11月30日現在）」『平成12年度 工業技術院本院]』、2001年、産業技術総合研究所、82頁（PDFで84頁目）、2019年5月4日閲覧。
  66. ^ 飯塚幸三「HFSPの歴史的経緯 ― HFSP構想から実施まで ― わが国主導の基礎研究支援国際協同プロジェクトの始動」『日本の科学と技術』第31巻第259号、1990年、18-22頁。
  67. ^ “総合研究(A)「計測工学用語標準化の調査研究」”. 科学研究費助成事業データベース. 国立情報学研究所 (1993年3月16日公開、2016年4月21日更新) 2019年4月27日閲覧。
  68. ^ a b “Annual Report Fiscal Year 1999/2000”. HFSP. 2019年4月28日閲覧。
  69. ^ a b c “Annual Report Fiscal Year 2008/2009(PDF)”. HFSP. 2019年4月28日閲覧。
  70. ^ a b 伊藤良一「科学技術基本計画と応用物理学会」『応用物理』第66巻第8号、1997年、803-806頁。
  71. ^ a b “顧問簡歷 Dr. Kozo Iizuka (飯塚幸三)”. BOST 行政院科技會報. 行政院科学技術部. 2019年5月4日閲覧。（中国語）
  72. ^ a b 飯塚 2002a, p. 47.
  73. ^ a b c d “back number 平成15年11月16日2149号”. 名古屋機工新聞. 2021年9月28日(UTC)閲覧。
  74. ^ a b 飯塚幸三「創立75周年を祝って」『精密工学会誌』第75巻第1号、2009年、18頁。
  75. ^ a b c “計量標準100周年記念講演会・記念式典”. 計量標準総合センター. 2019年5月4日閲覧。
  76. ^ “補助事業番号 20-141 補助事業名 平成 20 年度 計量及びトレーサビリティ制度の普及推進等補助事業 補助事業者 （社）日本計量振興協会”. 競輪とオートレースの補助事業. 2019年5月4日閲覧。
  77. ^ “「何でもはかってみようコンテスト」「計量啓発標語」優秀作品発表”. 『日本計量新報』第2797号、2009年11月8日、2019年5月4日閲覧。
  78. ^ 松本栄寿「オーラルヒストリー・インタビュー報告「計量標準の日本における確立と進展」飯塚幸三 氏」『計測と制御』第47巻第12号、2008年、1061-1062頁、NAID 10023997261。
  79. ^ a b c “一般社団法人日本計量振興協会 役員名簿”. 日本計量振興協会 (2013年5月29日) 2019年4月27日閲覧。
  80. ^ a b 小川実吉「2. 我が国における近代長さ標準確立の経緯に関する調査研究委員会について ― メートル原器調査研究委員会の活動報告 ―」『計量史通信』第75号、2015年7月31日、10頁。
  81. ^ a b c “日本計量史学会 2019年度定時総会・研究発表会を開催 2019年3月20日、日本計量会館で”. 計量計測データバンク. 2019年5月26日閲覧。
  82. ^ 「池袋暴走 退院の容疑者聴取 報道陣に『申し訳ない』」『読売新聞』2019年5月19日東京朝刊、第一社会面、35頁（読売新聞東京本社）
  83. ^ “自宅の車庫入れ手間取り つえ使う姿 池袋事故の飯塚元院長”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2019年4月20日). 2020年12月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月13日(UTC)閲覧。
  84. ^ “東京・池袋で歩行者絡む事故 女児含む2人死亡”. 日本経済新聞. (2019年4月19日) 2020年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月29日閲覧。
  85. ^ “パーキンソン症候群罹患か 東京・池袋母子死亡事故”. 神戸新聞. (2019年10月19日) 2020年3月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年3月9日閲覧。
  86. ^ “元院長立ち会い実況見分＝池袋暴走事故－警視庁”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2019年6月13日) 2019年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月22日閲覧。
  87. ^ “池袋暴走遺族の○○○○さん、アクリル板越しに飯塚幸三受刑者と面会…「立場超え対話を重ねたい」”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社. (2024年5月29日) 2024年5月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月29日閲覧。
  88. ^ 加藤昌平 (2024年5月29日). “○○さんが飯塚受刑者と面会 法廷外で初めて言葉交わす 池袋暴走”. 毎日新聞. 2024年5月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月29日閲覧。
  89. ^ 高偉「形状誤差と運動誤差の分離による回転精度のナノ計測」『精密工学会誌』第67巻第7号、2001年、1067-1071頁。
  90. ^ 渡部司、直井一也、藤本弘之「円形形体の高精度形状評価法に関する研究（第1報）」『精密工学会誌』第73巻第1号、2007年、145-149頁。
  91. ^ 佐藤浩志、渡部司、藤本弘之「分割測定法による回転精度検査用標準器の形状評価とその不確かさ推定」『計測自動制御学会論文集】第49巻第3号、2013年、386-393頁。
  92. ^ 今井秀孝、飯塚幸三「研削仕上面あらさに及ぼす砥粒切れ刃先端角と強制振動の影響/マイクロメータによる薄板材の厚さ測定の精度」『精密機械』第38巻第455号、1972年、1058-1061頁。
  93. ^ “電装機器”. 技術の系譜. クボタ. 2024年6月18日(UTC)閲覧。
  94. ^ a b 日野正道、原巌、米田理之助「光電子式料金はかり」『生産と技術』第21巻第216号、10-13頁。
  95. ^ a b c 池田雅夫、青木伸夫、羽室浩、後藤行夫「過渡データを用いた高速重量計測」『計測自動制御学会論文集』第24巻第6号、1988年、563-568頁。
  96. ^ a b 池田雅夫、小野敏郎、青木伸夫「走行車両の動的質量計測」『計測自動制御学会論文集』第28巻第1号、1992年、50-58頁。
  97. ^ 日野正道、高畠義明、今村文典、鬼生田浩一、井上芳郎、和田聡「ごみ焼却炉インテリジェント燃焼制御システム」『環境技術』第21巻第12号、1992年、756-759頁。
  98. ^ a b c 飯塚幸三「今 IMEKO世界大会に出席して」『計量史通信』第70号、2013年1月25日、16頁。
  99. ^ “日本学術会議 加入国際学術団体に関する調査票”. 日本学術会議. 2021年9月18日(UTC)閲覧。
  100. ^ a b 山崎敬則「国際計測連合第3，第5，第22技術委員会国際会議」『精密工学会誌』第77巻第4号、2011年、438頁。
  101. ^ a b “Past IMEKO Presidents”. 国際計測連合（英語版）. 2021年9月18日(UTC)閲覧。
  102. ^ 飯塚幸三「国際計測連合（IMEKO）第23回世界大会誘致成功を祝う」『計量史通信』第78号、2017年2月28日、7頁、2019年5月18日閲覧。
  103. ^ “Online Virtual Conference”. IMEKO2021. 2021年9月11日(UTC)閲覧。
  104. ^ 高山茂、奈良高明「国際計測連合第23回世界大会の開催に向けて」『計測と制御』第60巻第7号、2021年、526-528頁。
  105. ^ “計測自動制御学会のあゆみ”. 沿革・組織. 計測自動制御学会. 2019年4月27日閲覧。
  106. ^ “フェロー”. 会員・役員. 計測自動制御学会 (2018年11月7日) 2019年4月27日閲覧。
  107. ^ 「〈資料〉精密工学会のあゆみと現在」『精密工学会誌』第75巻第1号、2009年、200-203頁。
  108. ^ “精密工学会 2018年度名誉会員一覧”. 精密工学会 (2018年4月1日) 2019年4月27日閲覧。
  109. ^ 飯塚 1990, p. 466.
  110. ^ 小野敏郎「国際計測連合第14回世界大会 (IMEKO XIV) の報告」『計測と制御』第36巻第11号、1997年829-830頁。
  111. ^ 国際事業部 国際連携研究科. “ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（HFSP）”. 日本医療研究開発機構. 2019年4月28日閲覧。
  112. ^ 研究振興局 研究振興戦略官付 (2013年3月).“ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（HFSP）”. 科学技術・学術分野における国際活動の戦略的推進. 文部科学省. 2019年4月28日閲覧。
  113. ^ 産業構造審議会産業技術分科会評価小委員会 (2005年7月). “ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（HFSP）制度評価（中間）報告書”. 経済産業省. 2020年6月19日閲覧。
  114. ^ a b “日本計量新報　2012年8月26日 (2930号) 国際度量衡委員に臼田孝氏”. 2019年5月7日閲覧。
  115. ^ “標準の研究体制の強化についての再提言「標準研究連絡委員会報告」平成12年3月27日 日本学術会議 標準研究連絡委員会”. 日本学術会議. 2019年5月27日閲覧。
  116. ^ “21世紀を展望した国立試験研究機関の在り方について「第5部報告」平成11年4月12日 日本学術会議 第5部”. 日本学術会議. 2019年5月27日閲覧。
  117. ^ 岩田一明「作業部会最終報告書：「ものづくりヒューマンルネサンス」(2007-2008年度)」、『EAJ News』No.129、2009年8月、5-6頁、2019年4月27日閲覧。
  118. ^ 岡野裕一「科学技術会議の人材確保に関する答申について」『地学教育と科学運動』第24巻、1995年、31-34頁。
  119. ^ “平成10年度研究評価小委員会報告書について 参考資料5 ― V 研究評価小委員会委員の構成 ―”. . 文部科学省. 2019年5月5日閲覧。“平成11年度研究評価小委員会研究評価報告書について 3参考資料 （1）研究評価小委員会の構成”. 文部科学省. 2019年5月5日閲覧。科学技術会議政策委員会 研究評価小委員会『平成11年度研究評価小委員会研究評価報告書』2000年3月、2019年5月5日閲覧。
  120. ^ 科学技術会議政策委員会 知的基盤整備小委員会『科学技術振興調整費による知的基盤整備研究評価報告書（平成10年度〜12年度 中間評価）』、2000年12月、2019年5月5日閲覧。
  121. ^ 「委員会の動き 定例及び臨時会議 第23回（臨時）」『平成01年原子力委員会月報34(7)』内閣府原子力委員会、2021年9月18日(UTC)閲覧。
  122. ^ “行政院第17次科技顧問會議”. BOST 行政院科技會報. 行政院科学技術部. 2019年5月25日閲覧。
  123. ^ “行政院第20次科技顧問會議”. BOST 行政院科技會報. 行政院科学技術部. 2019年5月25日閲覧。
  124. ^ “■三豊科学技術振興協会、20件に研究助成金”. 日本物流新聞. (2011年10月25日) 2020年10月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月3日(UTC)閲覧。
  125. ^ “一般社団法人 日本淘道会 概要”. 2017年3月17日時点のアーカイブ. Wayback machine. 2022年6月29日閲覧。
  126. ^ “一般社団法人 日本淘道会 概要”. 2011年7月22日時点のアーカイブ. Wayback machine. 2019年5月18日閲覧。
  127. ^ “勲章褫奪令（明治四十一年勅令第二百九十一号）”. E-Gov法令検索. デジタル庁. (2016年8月1日) 2021年9月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月13日閲覧。

関連文献

外部リンク

「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=飯塚幸三&oldid=101292174」から取得