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ソーシャルメディア利用環境整備機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構
Social Media Association of Japan
種類 一般社団法人
略称 SMAJ
本社所在地 日本の旗 日本
150-0013
東京都渋谷区恵比寿4-4-5
第3伊藤ビル603
設立 2020年4月23日
法人番号 9011005008564
事業内容 あらゆるソーシャルメディア上の課題への対策を強化
代表者 代表理事 宍⼾ 常寿/曽我部 真裕
外部リンク https://smaj.or.jp/
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一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構(いっぱんしゃだんほうじんソーシャルメディアりようかんきょうせいびきこう、SMAJ)は、日本市場内を対象にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を展開する事業者の日本法人など17社が、子供の性被害児童ポルノなど)、誤情報の拡散フェイク・ニュースなど)、ネットいじめ誹謗中傷個人攻撃)、テロリズムへの悪用、その他の違法・有害コンテンツなど、SNSに関する諸問題の解決を目的に、2020年4月23日に共同で結成・設立した業界団体(2017年に設立の「青少年ネット利用環境整備協議会」が母体)[1][2]

役員

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会員

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緊急声明

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Netflix(ネットフリックス)やフジテレビなどで配信・放送されているリアリティ・ショーテラスハウス』の現役レギュラー出演者で、InstagramTwitterなどSNSを介したネットいじめ誹謗中傷個人攻撃)を苦にした自死とみられる木村花プロレスラー)の急逝を受け、2020年5月26日、「今般報道されているような痛ましい事態を受けて、実効性ある取り組みを行わなければならない」との前提の元、ユーザーの表現の自由通信の秘密を最大限に尊重しつつ、

  1. 他人への嫌がらせ、個人に対する名誉毀損侮辱などを意図した投稿の禁止を利用規約に明記して啓発する、違反者の利用を停止する、被害者への必要な支援などを推進する、等を徹底する。
  2. 捜査法令プロバイダ責任制限法)に基づいた情報開示を求められた場合、法令に基づく適切な範囲で、必要な情報を提供する。
  3. インターネットやSNSを介した誹謗中傷を防止するための更なる対策を検討する、SMAJの全ての理事から成る特別委員会を設置する。

などの内容を含む緊急声明を発表した[4][5][6][7]

脚注

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注釈

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出典

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関連項目

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外部リンク

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