電子証明書
電子証明書（でんししょうめいしょ）は、日本の法律（電子署名及び認証業務に関する法律）[1]においては、「利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録その他の認証業務の用に供するものとして主務省令で定めるものをいう」と定められている。一般には、電子署名のみならず、暗号や認証に用いられる公開鍵証明書などをさしていうこともある。
例
[編集]- 官職証明書
- 公開鍵証明書 - 個人のみならず、機器、認証局などの証明書も含まれる
- コードサイニング証明書
- 自己署名証明書 - 対応する私有鍵で署名した公開鍵証明書
- 自己発行証明書 - 発行者と主体者が同一の公開鍵証明書
- 相互認証証明書
- ルート証明書 - 自己署名であり、かつ自己発行でもある証明書
脚注
[編集]- ^ “電子署名及び認証業務に関する法律”. 2019年12月29日閲覧。
関連項目
[編集]- e-Tax -セキュリティの一つとして使われている
- 公的個人認証サービス - 個人に電子証明書を発行するサービスの1つ
- 住民基本台帳カード -ICチップ内に格納されている
- 個人番号カード - ICチップ内に格納されている
- デジタル署名
- 電子署名
- 電子署名法
- 否認防止
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