関ケ原町署名簿事件
関ケ原町署名簿事件（せきがはらちょうしょめいぼじけん）は、岐阜県不破郡関ケ原町で、小学校の統廃合をめぐり住民が署名を集め請願し、その後の町の対応を巡って人権侵害であると係争になった事件。
署名提出まで
[編集]2002年5月[1]、町立関ケ原北小学校と町立関ケ原南小学校の統合を巡り[2]、PTAが反対運動を始めたのに端を発する[1]。その後2005年5月6日から同年9月22日にかけて[1]、統合反対の署名活動を行い[1]、5208筆の署名を集めて町長の浅井健太郎および町教育委員会に提出した[3]。
町の対応
[編集]提出された署名に対し町長の浅井健太郎は「署名に疑義がある」として[2][3]、2006年6月に町職員に指示し[1]、署名簿に書かれた住所氏名をもとに[注釈 1]戸別訪問を行った[3]。
これに対し、2007年5月に岐阜県弁護士会が浅井に対し警告を行ったが[3]、浅井が受け容れず、住民側が表現の自由と請願権を侵害されたとして訴訟を起こした。
注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e 大林文敏「判例研究 町職員の戸別訪問調査が国賠上違法とされた事例(関ヶ原町署名簿事件) : 名古屋高裁判決(2012「平成24」.4.27)」『愛知大学法学部法経論集』第192号、愛知大学法学会、2012年8月3日、167-190頁、ISSN 0916-5673、NAID 120005568918、2021年11月1日閲覧。
- ^ a b 小山哲 (2012年5月21日). “過去のページ―自由法曹団通信：1417号”. 自由法曹団通信. 自由法曹団通信1417号. 自由法曹団. 2021年10月30日閲覧。
- ^ a b c d 小山哲 (2012年6月9日). “NPJ 関ヶ原人権侵害損害賠償事件（通称 関ヶ原人権裁判） 2012.6.9”. NPJ 訟廷日誌. 2021年10月30日閲覧。
外部リンク
[編集]- http://www.westlawjapan.com/case_law/pdf/WLJP_20100325.pdf
- 関沢修子「（判例評釈）請願活動を理由とする公務員の牽制・威嚇行為が国賠法上違法とされた事例 [東京高裁2019.4.10判決]」『二松学舎大学国際政経論集』第26号、二松学舎大学国際政治経済学部、2020年3月、39-46頁、ISSN 0919-3693、NAID 120006860160。
- https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/155/081155_hanrei.pdf
- https://www.jlaf.jp/old/jlaf_file/080526sekigahara.pdf?