観光地域づくり法人
（観光地経営組織から転送）
観光地域づくり法人（かんこうちいきづくりほうじん、英語: Destination Marketing/Management Organization、略称：DMO）は、魅力的な観光地として、特定の場所を宣伝する組織。観光局（英語: tourist board, tourism authority）ないし観光コンベンションビューロー（英語: Convention and Visitors Bureaux）ともいう[1]。第一に、レジャー目的の旅行者に情報を提供するために存在する。加えて、適したインフラストラクチャーがあれば、イベント主催者にMICEの開催地として選択するように促進する[1][2]。
DMOは一般に地方政府のインフラストラクチャーと関係を持ち、往々にして宿泊税などの目的税、会費、政府の補助金などを原資とする財政面の援助を得る[1]。しかしながら、公共部門の観光業への支出削減が、DMOの機能を提供するために民間部門の連携の動機づけになったケースが多い[3][4]。
日本では2015年に観光庁が登録制度を開始した。
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ a b c Friedl, Lois (26 June 2019). “For adventures, these are top types of adventure travel” (英語). TripSavvy. 23 January 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月14日閲覧。
- ^ Beck, Jeffrey A. (10 July 2009). “Managing destination marketing organizations, by R. C. Ford & W. C. Peeper”. Journal of Hospitality Marketing & Management 18 (6): 635–638. doi:10.1080/19368620903025063. ISBN 9780615163284. ISSN 1936-8623. OCLC 191909567.
- ^ “Destination funding models: Can DMOs seek financial stability from their governments?”. Destination Think. Destination Think! Professional Services Inc (4 October 2016). 31 May 2020閲覧。
- ^ “Destination funding models: Can DMOs seek financial stability from their governments?” (英語). Destination Think (4 October 2016). 14 February 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。14 February 2022閲覧。
外部リンク
[編集]- 観光地域づくり法人（DMO）とは - 観光庁
- DMO（観光地域づくり法人）向けポータルサイト
- 真子和也「観光地域づくり法人（DMO）―これまでの政策動向と論点―」『調査と情報-Issue Brief-』第1194号、国立国会図書館、2022年6月2日、ISSN 1349-2098。
