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藤島郵便局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
藤島郵便局
基本情報
正式名称 藤島郵便局
局番号 85050
設置者 日本郵便株式会社
所在地 999-7699
山形県鶴岡市藤島古楯跡38
位置

北緯38度46分01.5秒 東経139度54分09.8秒 / 北緯38.767083度 東経139.902722度 / 38.767083; 139.902722 (藤島郵便局)座標: 北緯38度46分01.5秒 東経139度54分09.8秒 / 北緯38.767083度 東経139.902722度 / 38.767083; 139.902722 (藤島郵便局)

地図
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藤島郵便局(ふじしまゆうびんきょく)は、山形県鶴岡市にある郵便局

郵便区番号「999-76」の配達を受け持つ[1]

概要

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住所:〒999-7699 山形県鶴岡市藤島古楯跡38

郵便区内の無集配郵便局

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  • 羽前長沼郵便局:〒999-7621 山形県鶴岡市長沼宮前38-1
  • 東栄郵便局:〒999-7644 山形県鶴岡市川尻町上18-2
  • 八栄島郵便局:〒999-7631 山形県鶴岡市八色木平田114-2

沿革

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  • 1874年明治7年) - 藤島郵便取扱所として開局[2]
  • 1875年(明治8年)1月1日 - 五等郵便局の藤島郵便局となる[2]
  • 1881年(明治14年)7月 - 四等郵便局となる[2]
  • 1885年(明治18年) - 貯金事務開始[2]
  • 1886年(明治19年)
    • 4月16日 - 郵便為替事務開始[3]
    • 4月26日 - 三等郵便局となる[4]
  • 1893年(明治26年)7月1日 - 小包郵便取扱開始[5]
  • 1897年(明治30年)
    • 1月21日 - 三等郵便電信局とし、藤島郵便電信局に改称[6]
    • 3月1日 - 電信為替事務開始[7]
  • 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い藤島郵便局(三等)となる[8]
  • 1910年(明治43年)
    • 9月1日 - 特設電話加入申請受理開始[9]
    • 10月21日 - 電話通話事務開始[10]
    • 12月11日 - 電話交換業務開始、併せて託送電報も取扱う[11]
  • 1931年昭和6年)10月11日 - 集配区内に東栄郵便取扱所設置[12]
  • 1940年(昭和15年)2月11日 - 東栄郵便取扱所が東栄郵便局(三等、無集配)に改定[13]
  • 1950年(昭和25年)2月1日 - 郵便区内に八栄島郵便局(特定局、無集配)開局[14]
  • 1951年(昭和26年)3月31日 - 東栄郵便局にて電話交換業務開始[15]
  • 1956年(昭和31年)11月1日 - 八栄島郵便局にて電話通話および和文電報受付事務開始[16]
  • 1963年(昭和38年)2月20日 - 郵便区内に渡前簡易郵便局開局[17]
  • 1969年(昭和44年)4月9日 - 宮曽根郵便局集配廃止に伴い、その一部を継承[18]
  • 1973年(昭和48年)7月31日 - 藤島郵便局(電話交換及び和文電報配達)及び東栄郵便局(電話交換)にて電気通信業務廃止、鶴岡電報電話局に移管[19][20]
  • 1985年(昭和60年)11月3日 - 風景入通信日附印使用開始[21]
  • 1995年平成7年)8月1日 - 渡前簡易郵便局が一時閉鎖[22]
  • 1996年(平成8年)3月31日 - 渡前簡易郵便局廃止、藤島郵便局が事務継承[23]
  • 2005年(平成17年)10月1日 - 藤島町が合併し、鶴岡市の郵便局となる[24]

取扱内容

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周辺

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アクセス

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脚注

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  1. ^ 2019年度版郵便番号簿内「郵便区番号一覧」
  2. ^ a b c d 『全国郵便局沿革録 明治篇』51ページ
  3. ^ 明治19年4月19日付官報第836号188ページ
  4. ^ 明治19年逓信省令第8号(明治19年4月26日付官報第842号及び842号付録掲載)
  5. ^ 明治26年逓信省告示第167号(明治26年6月12日付官報第2984号掲載)
  6. ^ 明治30年逓信省告示第12号(明治30年1月18日付官報第4063号掲載)
  7. ^ 明治30年逓信省告示第52号(明治30年2月23日付官報第4090号掲載)
  8. ^ 明治36年逓信省告示第187号(明治36年3月23日付官報第5913号掲載)
  9. ^ 明治43年逓信省告示第877号(明治43年8月25日付官報第8154号掲載)
  10. ^ 明治43年逓信省告示第1102号(明治43年10月20日付官報第8200号掲載)
  11. ^ 明治43年逓信省告示第1398号(明治43年12月8日付官報第8240号掲載)
  12. ^ 昭和6年逓信省告示第2032号(昭和6年10月9日付官報第1435号掲載)
  13. ^ 昭和15年逓信省告示第315号(昭和15年2月9日付官報第3926号掲載)
  14. ^ 昭和25年郵政省告示第26号(昭和25年2月2日付官報第6916号掲載)
  15. ^ 昭和26年電気通信省告示第67号(昭和26年4月27日付官報7288号掲載)
  16. ^ 昭和31年郵政省告示第1233号(昭和31年11月7日付官報第8961号掲載)
  17. ^ 昭和38年郵政省告示第91号(昭和38年2月16日付官報第10848号掲載)
  18. ^ 昭和44年郵政省告示第267号(昭和44年4月9日付官報第12693号掲載)
  19. ^ 昭和48年郵政省告示第619号(昭和48年8月4日付官報第13983号掲載)
  20. ^ 昭和48年郵政省告示第643号(昭和48年8月11日付官報第13989号掲載)
  21. ^ 昭和60年郵政省告示第694号(昭和60年9月6日付官報第17574号掲載)
  22. ^ 平成7年郵政省告示第466号(平成7年9月11日付官報第1728号掲載)
  23. ^ 平成8年郵政省告示第226号(平成8年4月24日付官報第1879号掲載)
  24. ^ 県内の合併協議会等の状況”. 山形県. 2020年5月8日閲覧。

外部リンク

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