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菅富美枝

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
菅 富美枝
すが ふみえ
人物情報
生誕 1971年
大阪府[1]
出身校 早稲田大学
学問
研究分野 消費者法
研究機関 法政大学経済学部
学位 法学博士(大阪大学)
法学修士(オックスフォード大学)
学会 日本私法学会
日本消費者法学会
Society for Legal Scholars
European Law Institute
Society for European Contract Law
比較法学会
日本法哲学学会
主な受賞歴 第4回津谷裕貴・消費者法学術実践賞
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菅 富美枝(すが ふみえ、1971年[1] - )は、日本の法学者。法学博士(大阪大学)。専門は消費者法法政大学経済学部経済学科教授[2]

略歴

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1994年 - 早稲田大学法学部卒業。2002年 - オックスフォード大学法学研究科博士前期修了。

2003年 - 神戸大学大学院法学研究科 市場化社会の法動態学センター COE研究員。2004年 - 大阪大学大学院法学研究科博士後期修了。

2007年 - 法政大学経済学部准教授。

2011年 - 独フンボルト大学法学部交換研究員。

2013年 - 法政大学経済学部教授。

2015年 - 英オックスフォード大学法学部客員研究員。2016年 - 独フンボルト大学法学部客員研究員。2023年 - 英オックスフォード大学法学部客員研究員。

社会的活動

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埼玉県社会保険労務士会、フィンランド司法省、近畿弁護士会連合会、内閣府消費者委員会、日本弁護士連合会などが主催する討論会、シンポジウムの場において多数の講演を実施。

また、船橋市「指定管理者選定委員会」委員、日本経済団体連合会「21世紀政策研究所」研究委員、ポルト大学「法経済学研究所」外部助言委員などを歴任。

現在は、一般財団法人「民事法務協会」理事、東京都「消費者被害救済委員会」委員、日本産業標準調査会(JISC)「基本政策部会」委員などを務める。

著作等

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単著

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  • 『法と支援型社会―他者指向的な自由主義へ』(武蔵野大学出版会、2006年)
  • 『「社会生活における民法の意義と機能」 現代社会の論点 』(文化書房博文社、2007年)
  • 『「高齢者介護・成年後見とエンパワーメント」法の理論26 』(成文堂、2007年)
  • 『イギリス成年後見制度にみる自律支援の法理 : ベスト・インタレストを追求する社会へ』(ミネルヴァ書房、2010年)
  • 『「イギリスの成年後見法にみる福祉社会の構想」大原社会問題研究所・原伸子編「福祉国家と家族」』(法政大学出版局、2012年)
  • 『「ハンガリーとチェコ共和国における民法改正の動向」 菅富美枝・大原社会問題研究所編「成年後見制度の新たなグランド・デザイン」』(法政大学出版局、2013年)
  • 『「フィンランドの成年後見制度――その現状と課題」菅富美枝・大原社会問題研究所編「成年後見制度の新たなグランド・デザイン」』
  • 『新消費者法研究ー脆弱な消費者を包摂する法制度と執行体制』(成文堂、2018年)
  • 『イギリス契約法の基本思想』(成文堂、2020年)

共著

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  • 『福祉国家と家族 』(法政大学出版局、2012年)
  • 『「成年後見制度の理念的再検討」菅富美枝・大原社会問題研究所編「成年後見制度の新たなグランド・デザイン』「フィンランドの成年後見制度――その現状と課題」菅富美枝・大原社会問題研究所編『成年後見制度の新たなグランド・デザイン」』(法政大学出版局、2013年)
  • 『現代家族法講座第四巻後見・扶養』(日本評論社、2020年)

編著

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  • 『成年後見制度の新たなグランド・デザイン 』(法政大学出版局、2013年)

論文

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  • 『個人の自由と法的救助義務―相互救助を支援する社会の構築』(阪大法学、49(2)、595-622、1999年)
  • 『家族福祉と「制度的利他」の構想--イングランドにおける養子制度を手がかりにして』(阪大法学、53(1)、213-242、2003年)
  • 『オーストラリアの成年後見制度』(実践成年後見、(20)、106-117、2007年)
  • 『支援付き意思決定と成年後見制度』(成年後見法研究、(12)、177-189、2015年)
  • 『刑事・行政・民事・自主規制の組み合わせによる消費者被害の抑止と救済』(現代消費者法、40、11-20、2018年)など

専門分野

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  • 人文・社会
  • 民事法学、消費者法、契約法

受賞歴

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  • 第4回津谷裕貴・消費者法学術実践賞(学術賞)(2019年)[3]

脚注

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  1. ^ a b 『法と支援型社会』著者紹介
  2. ^ 菅富美枝. 法政大学経済学部経済学科. 2023年10月3日閲覧。
  3. ^ 「法政大学らしい」教育、研究、取り組みを伝える.『HOSEI PHONESIS』. 2023年10月3日閲覧。

外部リンク

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