コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

菅久修一

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

菅久 修一(すがひさ しゅういち、1960年8月14日 - )は、日本公取官僚消費者庁審議官公正取引委員会経済取引局長等を経て、公正取引委員会事務総長。退官後、ベーカー&マッケンジー法律事務所シニア・コンサルタント。

人物・経歴

[編集]

大分県大分市出身。大分県立大分上野丘高等学校を経て[1][2]、1983年東京大学経済学部経済学科卒業、公正取引委員会事務局入局、官房総務課配属。1991年外務省在ベルリン日本国総領事館領事。公正取引委員会審査部管理企画課課長補佐、公正取引委員会官房総務課課長補佐等を経て、1997年公正取引委員会審査局管理企画課上席審査専門官。1998年中央省庁等改革推進本部事務局企画官。

2000年公正取引委員会経済取引局企業結合課上席企業結合調査官。2002年公正取引委員会審査局管理企画課情報管理室長。2003年公正取引委員会審査局第三審査長[3]

2004年公正取引委員会経済取引局取引部消費者取引課長[3]。2010年公正取引委員会事務総局官房総務課長[4]。2013年消費者庁審議官[5]。2016年公正取引委員会経済取引局取引部長[6]。2017年公正取引委員会経済取引局長[7]。2020年から公正取引委員会事務総長を務め[8]楽天に関し「不当な不利益を与えているかどうか、実態、事実関係に沿って判断する」などとした[9]。2022年退任[10]。同年ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)東京事務所独占禁止法・競争法グループ シニア・コンサルタント[11]

不祥事

[編集]

2023年8月1日、公正取引委員会は菅久が事務総長在職中の2021年2~3月ごろ、国家公務員法が定める再就職あっせんの規制に違反し、退職予定だった職員の情報を学校法人側に提供したと発表した。内閣府再就職等監視委員会は同日、公取委に違反認定を通知した。菅久は2022年7月に退職しており懲戒処分対象にならないが、公取委は退職時の給与4カ月分の20%に相当する約88万円の自主返納を求めた[12]

職員は公取委を退職後の2022年4月に学校法人に再就職した。菅久は監視委の調査に「規制は認識していたが、法人名は伝えず、職業分野に興味があるか聞いただけなので問題がないと思った」と説明した[12]

著書

[編集]
  • 『平成14年改正独占禁止法の解説 : 一般集中規制と手続規定等の整備』(小林渉と共編著)商事法務 2002年
  • 『景品表示法』(編著)商事法務 2005年
  • 『独占禁止法』(品川武, 伊永大輔, 原田郁と共著)商事法務 2013年
  • 『はじめて学ぶ独占禁止法』(南雅晴, 天田弘人, 小室尚彦, 田邊貴紀, 稲熊克紀, 五十嵐俊子と共著)商事法務 2016年
  • 『独占禁止法とフェアコノミー : 公正な経済を支える経済法秩序のあり方』(舟田正之, 土田和博編著)日本評論社 2017年

脚注

[編集]
  1. ^ 「毎日フォーラム・霞が関ふるさと記大分県」 毎日新聞2015年8月10日 10時00分
  2. ^ 「公取委事務総長に菅久氏 経済取引局長は粕渕氏」 日本経済新聞2020/1/10 12:31
  3. ^ a b 菅久 修一 経済産業研究所
  4. ^ 「人事、公正取引委員会」 日本経済新聞2010/6/23付
  5. ^ 「人事、消費者庁」 日本経済新聞(2013/2/8 21:14)
  6. ^ 人事、公正取引委員会 日本経済新聞(2016/6/17 0:00)
  7. ^ 公取委事務総長に山田氏 日本経済新聞2017/7/4 14:18
  8. ^ 「公取委事務総長に菅久修一氏/経済取引局長は粕渕功氏」 四国新聞2020/01/10 14:09
  9. ^ 公取委、楽天表記変更影響せず 送料を無料→「送料込み」修正に関し“一般論” SankeiBiz2020.2.20 06:45
  10. ^ 公取委、事務総長に小林渉氏 経済取引局長は藤本哲也氏”. 日本経済新聞 (2022年6月21日). 2022年6月21日閲覧。
  11. ^ 日本の公正取引委員会の前高官がBakerに加わる Vantage Asia Publishing Limited.2022年09月16日
  12. ^ a b “公取委元幹部あっせん違反 学校法人に職員情報提供”. 産経新聞. (2023年8月1日). https://www.sankei.com/article/20230801-FQDRSRVH6NN65JJSMICKKHVF4E/ 2023年8月1日閲覧。 

関連項目

[編集]
先代
山田昭典
公正取引委員会経済取引局長
2017年 - 2020年
次代
粕渕功
先代
山田昭典
公正取引委員会事務総長
2020年 - 2022年
次代
小林渉