芦立訓
あしだて さとし 芦立 訓 | |
|---|---|
| 生誕 |
1960年10月7日（64歳） 日本・宮城県 |
| 国籍 |
日本 |
| 出身校 |
上智大学法学部 宮城県仙台第一高等学校 |
| 職業 |
官僚 文部科学審議官 |
芦立 訓（あしだて さとし、1960年（昭和35年）10月7日 - ）は、日本の文部科学官僚。宮城県出身。2021年（令和3年）より、独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長。
人物・経歴
[編集]宮城県出身[1]。宮城県仙台第一高等学校を経て[2]、1985年（昭和60年）上智大学法学部法律学科卒業後、文部省（現・文部科学省）入省[3]。2008年（平成20年）同省スポーツ・青少年局競技スポーツ課長、2012年（平成24年）同省高等教育局国立大学法人支援課長、2013年（平成25年）同省大臣官房総務課長、2014年（平成26年）同省大臣官房審議官（スポーツ・青少年局担当）、2015年（平成27年）内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局総括調整統括官等を経て[3]、2018年（平成30年）同省文部科学審議官（文教担当）に就任[4]。2019年（令和元年）に文部科学省初等中等教育局長事務代理も務めた[5][6]。2020年文部科学省退職。2021年独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長に就任。2022年早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修士課程修了。修士（スポーツ科学）。2023年独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長に再任（任期は2028年3月まで）。
経歴
[編集]- 国家公務員上級甲種試験（法律）合格
- 1985年4月 文部省入省[7]
- 1992年4月 香川県教育委員会事務局義務教育課長
- 1995年4月 香川県教育委員会事務局総務課長
- 1995年10月 教育助成局地方課課長補佐
- 1999年4月 教育助成局視学官（併）内閣官房（命）内閣官房「21世紀日本の構想』懇談会担当室主幹
- 2000年3月 （併）内閣官房内政審議室教育改革国民会議担当室
- 2001年1月 文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室長
- 2002年1月 東京大学経理部長
- 2004年4月 国立大学法人東京大学財務部長
- 2004年7月 文部科学省研究振興局学術機関課長
- 2006年4月 文部科学省高等教育局私学部私学助成課長
- 2008年4月 文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課長
- 2011年9月 文部科学省高等教育局国立大学法人支援課長
- 2013年7月 文部科学省大臣官房総務課長
- 2014年7月 文部科学省大臣官房審議官（スポーツ・青少年局担当）（併）内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
- 2014年7月 （命）内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室副室長
- 2014年9月 （併）内閣官房副長官補付
- 2015年4月 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房2020年オリンピック。パラリンピック東京大会推進室長代理
- 2015年6月 （命）内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官
- 2018年10月 文部科学審議官
- 2020年7月 辞職
- 2021年1月 独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長
脚注
[編集]- ^ 16日付文科省幹部人事の略歴 教育新聞社 2018年11月5日閲覧
- ^ 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 宮城県毎日新聞2016年7月8日
- ^ a b 芦立 訓氏（85法法卒）講演会・レセプションのご案内 上智大学ソフィア会 2018年11月5日閲覧
- ^ 藤原氏の昇格を閣議決定 日本経済新聞 2018年11月5日閲覧
- ^ 文部科学省通知文 [PDFファイル／1.47MB] 大阪府
- ^ 「「再犯防止推進計画」を受けた児童生徒に係る取組の充実について（通知）」元受文科初第261号 令和元年7月3日
- ^ 芦立訓 文部科学省文部科学審議官の略歴書→令和２年７月２８日，依願退官した。
|
|
|
 |  | この項目は、まだ閲覧者の調べものの参照としては役立たない、人物に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:人物伝/PJ:人物伝）。 |