自動処理
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| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |
 日本〒104-0054 東京都中央区勝どき2-4-12 北緯35度39分28.7秒 東経139度46分39.2秒 / 北緯35.657972度 東経139.777556度座標: 北緯35度39分28.7秒 東経139度46分39.2秒 / 北緯35.657972度 東経139.777556度 |
| 設立 | 2010年5月19日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 3011401014931 |
| 事業内容 | 受託開発ソフトウェア業 |
| 代表者 | 高木祐介（代表取締役社長） |
| 資本金 | 100万円 |
| 従業員数 | 3名 |
| 決算期 | 12月31日 |
| 外部リンク | https://automation.jp/ |
株式会社自動処理（英: automation co., ltd）は、東京都中央区に本社を置く、中央官庁を中心に受託開発を行っている独立系システムエンジニアリング企業である。
国内のオープンガバメント、オープンデータ政策には日本政府の政策実施初期から携わり、アイデアボックスによる政府による意見募集の協力を10年に渡り行っている。
主にITを使った政府や自治体内での情報公開や、民間企業において公開された情報の利活用やビジネス化に関する支援、データ連携やAPI構築におけるシステムアーキテクチャの提案やコンサルティング等の事業を行っている。
概要
[編集]2010年（平成22年）に設立。中央官庁、大学、大手民間企業を中心にシステムコンサルティング、受託開発、システム管理運用を行っている企業である。[1] 社名・ロゴの由来は日本が誇る機械製造業のようなシステム開発会社にしたいという創業者の思いから。
代表の高木祐介はITを利用して地域課題の解決を目指す団体であるCode For Japanの副会長[2][3][4]を、オープンソースソフトウェアの普及とビジネス活用の推進を行う団体であるオープンビジネスソフトウェア協会の副会長、オープンデータを国内で進める団体であるオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンのメンバーを務め、2016年8月よりミーカンパニー株式会社に最高データ責任者として参加している。
国内においてオープンガバメント・オープンデータ政策に2010年から携っており、オープンガバメント政策である「透明原則（transparency）」「参加原則（participation）」「官官・官民の連携原則（collaboration）」の専門的なコンサルティングを行っている数少ない民間事業者である。
2010年には国民参加の政治を実現するためのシステムであるアイデアボックスを開発し、国民参加の政治を実現するための社会実現のため国民が討論しながら政策提案できる仕組みを開発・サービス提供を行っている。
2022年にアイデアボックス2.0[5]をリリースし、これまで政府向けに提供してきたアイデアボックスを自治体向けに再開発し、Saasサービスとして再提供する事にした。
沿革
[編集]- 2010年
- 5月19日 - 設立。創業者は高木祐介。
- 6月22日 - 経済産業省からの受託事業において、国土交通省に協力し休暇分散化政策についてのアンケートを休暇分散化アイディアボックスとして実施
- 7月2日 - 東京大学公共政策大学院において、サイト上で参加者が政策ディスカッションをしていく仕組みを体験実習する試みとして、集団の知恵（WoC）プロジェクトが行われ、授業への協力を行う。
- 8月6日 - 経済産業省からの受託事業において、ツイッターを利用した政府／地方自治体の取組集として”がばったー”を開始した。
- 9月10日 - オープンソースカンファレンス2010.Governmentにて代表の高木祐介がオープンガバメントをテーマに講演を行う[6]。
- 9月24日 - 経済産業省からの受託事業において、内閣府国民の声室に協力し国民の声アイディアボックスを実施[7]。
- 9月28日 - 内閣官房からの受託事業において、元気な日本復活特別枠に関する評価会議」による政策コンテストのサイト構築。
- 10月12日 - 内閣官房からの受託事業において、元気な日本復活特別枠に関する評価会議のサイト構築[8]。
- 2011年
- 3月3日 - 経済産業省からの受託事業において、文部科学省に協力しEmpower your future !当事者就活熟議を実施
- 5月18日 - 海江田万里経済産業大臣（第14代)より、がばったーが東日本大震災におけるデマ拡散の防止に役立ったとして感謝状を贈呈された。
- 7月1日 - 内閣官房からの受託事業において、政府の節電ポータルサイトに、政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」を実施。内閣官房からの受託事業において、国民の節電意識の向上と、広く節電アイディアを募集する為に、節電アイディアボックスを実施。
- 7月2日 - 2010年に引き続き東京大学公共政策大学院において、サイト上で参加者が政策ディスカッションをしていく仕組みを体験実習する試みとして、集団の知恵（WoC）プロジェクトが行われ、授業への協力を行う。株式会社自動処理としては2回目の協力。
- 2012年6月19日 - 2011年に引き続き東京大学公共政策大学院において、サイト上で参加者が政策ディスカッションをしていく仕組みを体験実習する試みとして、集団の知恵（WoC）プロジェクトが行われ、授業への協力を行う。株式会社自動処理としては3回目の協力。
- 2013年
- 2016年
- 2017年
- 2018年8月10日 - 代表の高木祐介が情報処理推進機構からの依頼において、情報共有基盤 技術検討ワーキンググループのステアリングコミッティに就任。[18]。
- 2020年
- 2021年4月1日 - 内閣官房からの受託事業において、デジタル改革アイデアボックスのサイトの運用事業を継続受託。東京都からの受託事業において、東京データプラットフォーム データ整備事業を受託。
- 2022年
製品とサービス
[編集]- アイデアボックス
- Excelアンケートシステム[31]
- API標準化コンサルティングサービス
アイデアボックス
[編集]国民参加を促すシステムとして2020年時点で国民が討論しながら政策アイデアを募集する国内唯一のサービスだった。
政府などで良く実施されているパブリックコメントなどの場合、意見募集を行うと意見が公開されない為、一方的な意見になりやすい。
アイデアボックスにて意見を募集した場合には、意見に対してコメントが付く為、一方的な意見には異論が付き、意見を投稿した本人も、意見を募集している担当部署も異論のあるアイデアだと認識が出来る為、一方的な意見になりにくい特徴がある。
また従来の方法よりも大量に意見が集まるが、集まった意見をタグやキーワードにて、分析する仕組みがある為、効率的に意見を分類集約することが可能になっている。
契約から意見募集までのスタートが早い事や、運用支援用のコミュニティが無償で利用できる事、AIを利用した議論の分類や建設的な意見の取りまとめにより、管理者が見るべき意見を抽出しやすい仕組みがある事が特徴になっている。
2020年10月9日から実施されたデジタル改革アイデアボックスでは、デジタル庁創設に向けてのアイデア募集を行い、11月8日の1カ月間でユーザー登録数約3200人、アイデア投稿数3300件、コメント数9500件以上の意見を集めた。[32]
事業所
[編集]- 本社 - 東京都中央区勝どき2丁目4-12
関連団体
[編集]- オープンビジネスソフトウェア協会
- オープンデータ流通推進コンソーシアム
- Code For Japan
- オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ “株式会社 自動処理”. 株式会社 自動処理. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “浪江町が挑む“町民のための”タブレットづくり ──浪江町タブレットを利用したきずな再生・強化事業（1）”. 富士通株式会社. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “豊島区旧区役所で「コード・フォー・ジャパン・サミット」 シビックテックをテーマに”. 株式会社YAKIMAYO. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “ＩＴで市民が地域課題解決 東京都豊島区で「サミット」”. 株式会社 朝日新聞社. 2020年9月19日閲覧。
- ^ a b “スマートシティ・DX化・官民協働・リモートワーク推進！デジタル庁でも採用された意見募集プラットフォーム『アイデアボックス2.0』リリースを発表します。先着10団体ど...”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2022年10月11日閲覧。
- ^ “オープンソースでオープンガバメントを実現—国民による国づくりに向けて—”. オープンソースカンファレンス. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “国民の声室”. 内閣府. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “元気な日本復活特別枠に関する評価会議”. 内閣官房. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “東大公共政策大学院でオープンガバメントの実験、就活や英語教育をWebで議論”. 株式会社 日経BP. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “政府CIOポータル”. 内閣官房. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “デジタルガバメントアイディアボックス”. 内閣官房. 2020年9月閲覧。
- ^ “デジタルガバメントアイディアボックス2017”. 内閣官房. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “内閣官房、電子行政方針について匿名で参加できる電子掲示板を開始”. 株式会社日経BP. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “ビッグデータ・AIを活用した新しい経済指標への意見を募集します～既存の統計よりも優れた速報性・詳細性が期待されます～”. 経済産業省. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “API導入実践ガイドブック”. 内閣官房. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “APIテクニカルガイドブック”. 内閣官房. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “コード（分類体系）導入実践ガイドブック”. 内閣官房. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “第1回 情報共有基盤 技術検討ワーキンググループ”. 情報処理推進機構. 2020年11月5日閲覧。
- ^ “新型コロナウイルスと戦う意見募集サイト VS COVID-19アイディアボックス”. 株式会社自動処理. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “新型コロナ対策のアイデア投稿サイト、Code for Japanが開設”. 株式会社 日経BP. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “Govtech Conference Japan #04 コロナ対策の官民協働”. 経済産業省. 2020年9月19日閲覧。
- ^ “デジタル改革アイデアボックス”. 内閣官房. 2020年10月21日閲覧。
- ^ “政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」盛況 3日で900以上の意見集まる”. アイティメディア株式会社. 2020年10月22日閲覧。
- ^ “「デジタル改革アイデアボックス」平井卓也デジタル改革担当大臣とのオープン対話第1回を実施！”. 株式会社 PR TIMES. 2020年10月22日閲覧。
- ^ “行政データ整備モデル事業報告会 データ整備事例の紹介”. Speaker Deck. 2024年2月5日閲覧。
- ^ “東京データプラットフォーム データ整備事業”. 東京都デジタルサービス局. 2022年10月11日閲覧。
- ^ 自動処理. “速報2022年度のデジタル庁アイデアボックス運営事業について、三菱総合研究所と自動処理社で落札出来ました。また追ってプレスリリースを出します。”. 自動処理. 2022年4月5日閲覧。
- ^ “デジタル庁アイデアボックス”. デジタル庁アイデアボックス. 2022年10月11日閲覧。
- ^ デジタル庁. “デジタル庁アイデアボックス｜デジタル庁”. デジタル庁. 2022年10月11日閲覧。
- ^ デジタル庁. “「デジタル社会の実現に向けた重点計画」デジタル庁アイデアボックスにお寄せいただいたご意見について公表します｜デジタル庁”. デジタル庁. 2022年10月11日閲覧。
- ^ “文書データ処理装置、文書データ処理方法、コンピュータプログラムおよび文書データ処理システム”. j-platpat. 2022年3月10日閲覧。
- ^ 内閣官房. “デジタル改革アイデアボックス 取りまとめ(11月6日までのアイデア)”. 内閣官房. 2022年2月24日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
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