コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

緑園 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 泉区 (横浜市) > 緑園 (横浜市)
緑園
町丁
緑園都市駅(2007年撮影)
地図北緯35度26分23秒 東経139度31分21秒 / 北緯35.439664度 東経139.522394度 / 35.439664; 139.522394
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 泉区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 13,559 人
 世帯数 6,031 世帯
面積[2]
  1.226 km²
人口密度 11059.54 人/km²
設置日 1986年昭和61年)4月6日
郵便番号 245-0002[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示

緑園(りょくえん)は、神奈川県横浜市泉区の地名。現行行政地名は緑園一丁目から緑園七丁目。住居表示未実施区域。

相鉄いずみ野線緑園都市駅を中心として開発された新興住宅地からなる。

地理

[編集]

泉区の北東部に位置し、西に池の谷、南西に新橋町、南に岡津町、東に戸塚区名瀬町、北東に旭区大池町、北に旭区柏町と接している。

地価

[編集]

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、緑園5丁目8番24の地点で25万2000円/m2となっている[5]

歴史

[編集]

沿革

[編集]
  • 1986年昭和61年)4月6日 - 岡津町、新橋町、名瀬町の各一部を分離し、緑園一〜七丁目を新規設置。横浜市戸塚区緑園となる。
  • 1986年(昭和61年)11月3日 - 戸塚区を再編し、泉区を新設。横浜市泉区緑園となる。

町名の変遷

[編集]
実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
緑園一丁目 1986年(昭和61年)4月6日 岡津町(一部)
緑園二丁目 岡津町、新橋町(各一部)
緑園三丁目
緑園四丁目 岡津町、名瀬町(各一部)
緑園五丁目
緑園六丁目 岡津町(一部)
緑園七丁目 岡津町、名瀬町(各一部)

世帯数と人口

[編集]

2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
緑園一丁目 687世帯 1,407人
緑園二丁目 770世帯 1,715人
緑園三丁目 847世帯 1,928人
緑園四丁目 1,953世帯 4,380人
緑園五丁目 489世帯 1,161人
緑園六丁目 927世帯 2,140人
緑園七丁目 358世帯 828人
6,031世帯 13,559人

人口の変遷

[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[6]
10,262
2000年(平成12年)[7]
13,773
2005年(平成17年)[8]
15,091
2010年(平成22年)[9]
14,606
2015年(平成27年)[10]
13,935
2020年(令和2年)[11]
13,492

世帯数の変遷

[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[6]
3,367
2000年(平成12年)[7]
4,621
2005年(平成17年)[8]
5,298
2010年(平成22年)[9]
5,498
2015年(平成27年)[10]
5,586
2020年(令和2年)[11]
5,701

学区

[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[12]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
緑園一丁目 全域 横浜市立緑園西小学校 横浜市立岡津中学校
緑園二丁目 全域
緑園三丁目 全域
緑園四丁目 1〜2番地
3〜7番地 横浜市立緑園東小学校
緑園五丁目 全域
緑園六丁目 全域
緑園七丁目 全域

事業所

[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

丁目 事業所数 従業員数
緑園一丁目 49事業所 294人
緑園二丁目 42事業所 353人
緑園三丁目 28事業所 438人
緑園四丁目 60事業所 1,331人
緑園五丁目 37事業所 551人
緑園六丁目 39事業所 213人
緑園七丁目 33事業所 184人
288事業所 3,364人

事業者数の変遷

[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[14]
267
2021年(令和3年)[13]
288

従業員数の変遷

[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[14]
2,938
2021年(令和3年)[13]
3,364

交通

[編集]

鉄道

[編集]

施設

[編集]

その他

[編集]

日本郵便

[編集]

関連項目

[編集]

脚注

[編集]
  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b 緑園の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
  6. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  12. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  13. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ 緑園都市駅前郵便局”. 日本郵便. 2021年8月8日閲覧。
  16. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。