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米日カウンシル

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
米日カウンシル
U.S.-Japan Council
略称 USJC
設立 2009年
種類 501(c)(3)団体・公益財団法人
目的 日米関係の強化
国際的リーダーの育成
本部 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国ワシントンD.C.
日本の旗 日本東京都
公用語 英語日本語
重要人物 アイリーン・ヒラノ・イノウエ(初代会長兼CEO
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米日カウンシル(べいにちカウンシル、英語: U.S.-Japan Council略称: USJC) は、アメリカ合衆国ワシントンD.C.日本国東京都に本部を置く、501(c)(3)団体及び公益財団法人

目的[1]

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  • 日系アメリカ人をはじめとする日米のリーダーが集い、二国間の絆を強化する。
  • 多様なリーダーが分野を超えて協力し合い、深く持続的な関係が築けるネットワークを、提供する。
  • 人生を変える様な経験を、提供する事によって、日米の関係強化に貢献する意欲を持った、次世代のリーダーを育成する。
  • 社会への貢献を重視し、メンバーによる多文化的な観点や経験が、社会に良い変化をもたらすよう、行動を起こす。

歴史

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全米日系人博物館の館長兼CEOなどを歴任したアイリーン・ヒラノ・イノウエをはじめとする、日本との関係強化を重視する日系アメリカ人の有識者によって、2009年に設立される。ヒラノ・イノウエは、日本の外務省との連携による、在米日系人リーダー招へいプログラムを通して、日系コミュニティにおける指導者を、日本に紹介していた。

2012年には「TOMODACHIイニシアチブ」(後述参照)に関する事業を支援すべく、日本法人が一般財団法人として設立される。翌2013年には、公益財団法人へ移行する[2][3]

2014年4月25日に、安倍晋三首相バラク・オバマ大統領は、日米首脳会談後に発表した共同声明の中で、両国関係の発展に寄与したUSJCによる活動を、高く評価した。声明では、同団体による代表的な取り組みである、在米日系人リーダー招へいプログラムと「TOMODACHIイニシアチブ」の重要性が、特に強調された[4]

2020年5月18日には、スザンヌ・バサラがヒラノ・イノウエの後任として、会長兼CEOに就任した[5]

TOMODACHIイニシアチブ

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「TOMODACHIイニシアチブ」とは、日本国政府の支援を受けて、USJCと駐日アメリカ合衆国大使館が主導する官民パートナーシップ英語版である。

2011年に発生した東日本大震災に伴い、USJCは「米日カウンシル地震救援基金」を創設し、日本のNPONGOによる救援と復興の取り組みを支援した。当時のジョン・ルース駐日大使は、USJCに官民パートナーシップを実施するべく、大使館と協力する様に呼び掛けた。これが「トモダチ作戦」の名称と精神を引き継ぐ形で、「TOMODACHIイニシアチブ」としてスタートする事となった。

現在では、教育・文化交流・リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダーを育成する事を、目標としている[3]

著名なメンバー[6][7][8][9]

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特命全権大使となった人物の氏名は、太字で表記する。

日本

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アメリカ合衆国

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脚注

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関連項目

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外部リンク

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