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神山敬次

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

神山 敬次(かみやま けいじ、1961年 - )は、日本の建設国土交通官僚[1]。国土交通省国土交通政策研究所長、大臣官房総括監察官国土交通大学校長等を歴任した。

退官後、2020年11月から西日本建設業保証(株)理事。

人物・経歴

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埼玉県熊谷市生まれ。埼玉県立熊谷高等学校東京大学法学部(公法コース)を経て、1985年建設省へ入省。

1985年 建設省入省。河川局・建設経済局勤務の後、人事院長期在外研究員制度によりロンドン大学LSE校都市地域計画修士コース留学(M.Sc.)。

都市局勤務を経て、北九州市企画課長等を歴任。その後、河川局、在イギリス日本国大使館一等書記官、道路局ITS推進室、地域振興整備公団を経て、国土交通省国土計画局に勤務。

2005年 在インド日本国大使館経済班 参事官。2008年 総務省情報流通行政局郵政行政部 信書便事業課長。

2010年 国土交通省東北地方整備局 総務部長[2]。2012年 一般社団法人 海外建設協会 研究理事[3]

2014年 国土交通省都市局 総務課長[4]。2015年 一般財団法人 住宅保証支援機構住宅保証研究所 所長[5]

2018年 国土交通省 国土交通政策研究所[6]。2019年 同省大臣官房 総括監察官[7]

2019年 同省国土交通大学校[8]。2020年 退官[9]。西日本建設業保証株式会社 理事[10]。2021年西日本建設業保証株式会社 常務取締役[11]

研究分野・主な関心領域

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  • インド・ベトナムをはじめとするアジア新興国等の建設・不動産・都市開発の制度[12][13]
  • 海外の建設契約約款や裁判外紛争制度[14][15][16]
  • 建設分野での外国人材の活用について[17]
  • 住宅に関する瑕疵担保責任保険制度及びこれに類似する海外諸国の制度[18]  等[19][20][21][22][23]

脚注

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  1. ^ 国土交通政策研究所OB”. 国交省国政研. 2021年3月28日閲覧。
  2. ^ 平成22年8月10日付2頁(国土交通省第82の2号)”. 2021年4月3日閲覧。
  3. ^ 平成24年8月1日付2頁(国土交通省第85の2号)”. 2021年4月3日閲覧。
  4. ^ 平成26年7月8日付4頁(国土交通省第66の2号)”. 2021年4月3日閲覧。
  5. ^ 平成27年7月31日付3頁(国土交通省第76の2号)”. 2021年4月3日閲覧。
  6. ^ 平成30年7月31日付2頁(国土交通省第78号) ”. 2021年4月3日閲覧。
  7. ^ 平成31年1月1日付1頁(国土交通省第1号)”. 2021年4月3日閲覧。
  8. ^ 令和元年7月9日付8頁(国土交通省第65号) ”. 2021年4月3日閲覧。
  9. ^ 令和2年7月21日付2頁(国土交通省第79号) ”. 2021年4月3日閲覧。
  10. ^ 国家公務員の再就職状況の報告36頁”. 2021年4月3日閲覧。
  11. ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和3年4月1日~同年6月30日分)国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和3年4月1日~同年6月30日分)
  12. ^ 国政研(講演会)「ベトナムの建設不動産法制の現状と我が国の海外建設展開に際しての課題」”. www.mlit.go.jp. 2021年3月28日閲覧。
  13. ^ 「建設公共工事の入札契約や不動産開発をめぐる法制度面でのソフトインフラ状況(ベトナムを例に)」”. 公益社団法人都市住宅学会2014 年84 号 p. 26-29. 2021年3月28日閲覧。
  14. ^ 土地・建設産業:契約・リスク管理 - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2021年3月28日閲覧。
  15. ^ 「平成24年度 海外建設プロジェクトにおける契約管理検討事業」 報告書 <第2部> DAB(紛争裁定委員会)の活用状況 9頁”. 2021年3月28日閲覧。
  16. ^ 同報告書<第3部>海外において我が国建設企業に契約問題が発生している事案、海外建設協会調べ”. 2021年3月28日閲覧。
  17. ^ 国政研(機関誌 PRI Review)(2016年度一覧)”. www.mlit.go.jp. 2021年3月28日閲覧。
  18. ^ 国政研(講演会)「フランスの建築品質機構(AQC)と住宅品質向上への取組み」”. www.mlit.go.jp. 2021年3月28日閲覧。
  19. ^ 都市開発とグリーン成長に関する日本・OECD政策フォーラム「TOD日本型都市開発の海外展開(国交省プレゼン)」”. www.mlit.go.jp. 2021年3月28日閲覧。
  20. ^ Business News - Creating the City of the Future: - University of San Diego(海外不動産見本市MIPIM2016カンヌでのプレゼン報道)”. www.sandiego.edu. 2021年3月28日閲覧。
  21. ^ 国政研(国際会議シンガポール)”. www.mlit.go.jp. 2021年3月28日閲覧。
  22. ^ 国政研(日米共同研究会)”. www.mlit.go.jp. 2021年3月28日閲覧。
  23. ^ 米住宅開発省HUD側サイト日米共同研究会(国政研)”. www.huduser.gov. 2021年3月28日閲覧。
先代
露木伸宏
国土交通省国土交通政策研究所長
2018年
次代
河村俊信
先代
東 潔
国土交通省大臣官房総括官
2019年
次代
青木栄治
先代
岩瀬忠篤
国土交通省国土交通大学校長
2019年-2020年
次代
山﨑房長