社会的割引率
社会的割引率（しゃかいてきわりびきりつ、Social discount rate）とは時間軸上の価値を補正するもので、同じ財の現在と将来の交換比率である。すなわち、将来の費用（効果又は便益）と現在の費用（効果又は便益）は実質的な価値が異なり、現在の費用（効果又は便益）に比べ将来の費用（効果又は便益）の価値が低いものとする [1]。公共投資のB/Cを計算する際に用いられる。
日本では2000年度(平成12年度)に4%に設定され、以降固定されている。経済学者の高橋洋一はYouTubeで自身が国土交通省在籍時に当時の国債の利率を基に算出したものであり、その後金融緩和による金利の変動に応じて見直しをしてこなかったことが景気低迷の一因であると主張している[2]。
算出法等については英語版参照。