石油コンビナート等災害防止法

石油コンビナート等災害防止法
日本の法令
通称・略称	石災法
法令番号	昭和50年法律第84号
種類	行政手続法
効力	現行法
成立	1975年12月10日
公布	1975年12月17日
施行	1976年6月1日
所管	（自治省→） 総務省［行政局→自治行政局］ 消防庁［予防課］
主な内容	石油コンビナートなどにおける災害の防止について
関連法令	消防法、高圧ガス保安法、災害対策基本法など
条文リンク	石油コンビナート等災害防止法 - e-Gov法令検索

石油コンビナート等災害防止法（せきゆコンビナートとうさいがいぼうしほう）は、石油コンビナート等特別防災区域での災害の発生防止、または災害が発生した時の対処法、様々な手続きなどを基準的に法令化したものである。

総務省消防庁予防課が所管し、経済産業省商務情報政策局産業保安グループ保安課、資源エネルギー庁資源・燃料部燃料供給基盤整備課など他省庁と連携して執行にあたる。

概要

石油コンビナートという巨大工場群で取り扱っているものが揮発性が高かったり（石油やトルエンなど）、毒劇物とされているもの（塩素、苛性ソーダなど）を取り扱っている関係上、一度災害が起きるとその様相は他の災害とは異なり、人的、物的、経済的被害も甚大なものとなる。そこで、その災害の防止に関する基本的事項を定めることにより、消防法（昭和23年法律第186号）、高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）その他災害の防止に関する法律との相乗効果により、石油コンビナート等の「特別防災区域」とされている場所での災害発生、災害の拡大防止等のために行う様々な対策を促し、災害から国民の生命、身体及び財産（当然コンビナート自体も含む）を保護することを目的としている。

コンビナートに必ず自衛消防隊（自衛防災組織と呼ばれている）がおかれているのはこの法律が拠り所となっている。

構成

• 第一章：総則（第1条 - 第4条）
• 第二章：新設等の届出、指示等（第5条 - 第14条）
• 第三章：特定事業者に係る災害予防（第15条 - 第22条）
• 第四章：災害に関する応急措置（第23条 - 第26条）
• 第五章：防災に関する組織及び計画（第27条 - 第32条）
• 第六章：緑地等の設置（第33条 - 第37条）
• 第七章：雑則（第38条 - 第48条）
• 第八章：罰則（第49条 - 第52条）
• 附則

関連項目

• 工業地帯
• コンビナート
• 防災
• 岩国飛行場 - 本法を適用し飛行ルートを制限していたが、10年以上に渡る工事の結果、2010年に滑走路を沖合移設した。