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益子行弘

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
益子 行弘
(ましこ ゆきひろ)
人物情報
全名 益子 行弘
(ましこ ゆきひろ)
生誕 1975年
出身校 早稲田大学
早稲田大学大学院
学問
活動地域 日本の旗 日本栃木県
研究分野 実験心理学
福祉心理学
コミュニケーション学
研究機関 早稲田大学(2006 - 2010)
東北公益文科大学(2009 - 2013)
浦和大学(2013 - )
学会 日本心理学会
日本社会福祉学会
日本教育心理学会
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益子 行弘(ましこ ゆきひろ、1975年 - )は、日本心理学者社会福祉士浦和大学特任講師。専攻は実験心理学福祉心理学コミュニケーション学栃木県出身。

早稲田大学大学院人間科学研究科修士課程修了、早稲田大学大学院人間科学研究科博士後期課程単位取得退学。

人物

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子ども福祉の観点から、夫婦の不仲が子どもに与える心理的影響や被虐待児の調査、片親引き離し症候群に関して、片親引き離しの実態調査と引き離しを受けている子どもの心理調査を行っている[1]

一連の研究結果から、一方の親による連れ去りは子どもの虐待に当たること、一方の親の誹謗中傷を聞かせることは子どもの心理に悪影響を与えることを報告しており[2]、連れ去りを容認し、子どもの権利を軽視している家庭裁判所の姿勢を強く批判している[3][4][5][6]。論調としては、安易な離婚決定や離婚後の養育放棄(養育費の未払いや虐待)、親の身勝手な同棲・再婚を批判しており、離婚しても両親に子どもの養育義務を課すべき、子どもの福祉を第一に考えて行動させるべきという主張である[7]。また、子どもの福祉により配慮するため、離婚時の裁判外紛争解決における社会福祉士ソーシャルワーカー)の活用や、離婚後の面会交流専門機関の設置を提唱している[8]

ただし日本における離婚後共同親権制度の導入については、必要性は認めながらも法改正に時間がかかる点を指摘し、親権の有無にかかわらず離婚後も子どもにとって両親は必要な存在であり、虐待等の子どもの不利益がない限り、面会交流の頻回化や共同養育の機会を与える等、法改正以前に現時点(単独親権制度中)から早急に親子引き離しの状況を改善すべきとの立場をとっている[9][10]

医療法人双愛会足尾双愛病院東京都老人総合研究所(現東京都健康長寿医療センター)、金沢学院短期大学兼任講師、早稲田大学人間科学部兼任講師、早稲田大学人間総合研究センター客員研究員、東北公益文科大学公益学部公益学科助手、東北公益文科大学公益学部公益学科講師、東北公益文科大学大学院公益学研究科講師を経て、現在浦和大学総合福祉学部総合福祉学科特任講師[11]

出演番組

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脚注・出典

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  1. ^ 読売新聞 平成24年10月25日朝刊「きしむ親子(4)」
  2. ^ 子ども虐待防止学会第18回学術集会(http://www.jaspcan.org/18th/) において、青木聡(大正大学教授)の研究(片親引き離し)を支持するとした上で、「子どもは親の付属物ではない」「もう一方の親を非難するという行為が子どもの心理に悪影響を及ぼすことが質的研究でも量的研究でも明らかになったといえる」と発言している(http://www.mashiyuki.com/acad/jaspcan18.htm )
  3. ^ 山形新聞 平成23年12月21日朝刊「【提言】『親に会えない』悪影響 : 離婚後も子供の福祉が第一、分離の現状早急に是正」
  4. ^ そもそも家庭裁判所が子どもの権利を軽視している自覚に乏しく、離婚係争中であるとたとえ親権があったとしても面会交流には消極的で、結果的に連れ去ったほうが親権を得やすく離婚裁判も優位に進められる現状も批判している(http://www.mashiyuki.com/acad/jaspcan18.htm )。
  5. ^ 家庭裁判所のこのような運用が、離婚の不意打ち行動を促進させ、冷静に夫婦を話し合わせて離婚を回避させる機会を失わせるだけでなく、子どもをまるで盾や人質のように扱った交渉が行われる危険性もあるとの指摘も(http://www.mashiyuki.com/acad/asa.htm )。
  6. ^ 子どもの連れ去りを勧めている弁護士についても「子どもの視点からは考えていない」と痛烈に批判している(平成24年度 東北公益文科大学 Evening公益カフェ 講義レポート p.24)。
  7. ^ http://www.mashiyuki.com/acad/asa.htm
  8. ^ 平成24年度 東北公益文科大学 Evening公益カフェ 講義レポート 「離婚による子どもへの影響を抑えるにはどうすればいいか」p.22~25
  9. ^ 山形新聞 平成23年12月21日朝刊
  10. ^ 平成24年度 東北公益文科大学 Evening公益カフェ 講義レポート p.25
  11. ^ http://researchmap.jp/mashi/- 科学技術振興機構 研究者 Read & Researchmap (2013年4月13日閲覧)

リンク

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