産めよ殖やせよ
（産めよ増やせよから転送）
産めよ殖やせよ（うめよふやせよ、産めよ増やせよ）とは、かつて厚生省予防局優生課が発表したナタリスト政策のスローガン（国策標語）[1]。またその一連の家族計画運動のこと。
概要
[編集]1939年（昭和14年）9月30日、阿部内閣厚生省予防局優生課の民族衛生研究会は、ナチス・ドイツの「配偶者選択10か条」に倣い「結婚十訓」を発表する[2][3]。この第十条の『生めよ育てよ国の為』が語源[4]となり転じて「殖（増）やせよ」が一般的になった[5]。
結婚十訓
- 一. 一生の伴侶として信頼出来る人を選べ
- 二. 心身共に健康な人を選べ
- 三. お互いに健康証明書を交換せよ
- 四. 悪い遺伝の無い人を選べ
- 五. 近親結婚は成るべく避けよ
- 六. 成るべく早く結婚せよ
- 七. 迷信や因習に捉われるな
- 八. 父母長上の意見を尊重せよ
- 九. 式は質素に届は当日
- 十. 産めよ育てよ国の為
この結婚十訓は、日中戦争、満蒙開拓移民で出生率低下に危機感を強めた当時の政府から発表された。その後、1941年（昭和16年）1月、近衛文麿内閣の閣議決定により「人口政策確立要綱」が制定される[6]。この人口政策確立要綱は、当時7300万人だった日本帝国の軍国主義を支えるため、1950年（昭和25）年における内地総人口1億人を目指し、初婚年齢を3歳引き下げて男性25歳、女性21歳とする人口増強策の提示と、国の理想である「一家庭に子供5人」を実現するために独身税、婚資貸付検討を含め国民への上からの呼びかけとなっていた[7]。 「産児報国」「結婚報国」などもスローガンに、総力戦に必要な人的資源を確保するための人口政策となった[8][9]。
脚注
[編集]- ^ “【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（下） 戦後７０年、いまだＧＨＱの呪縛 戦前は近隣諸国との出生率競争”. 産経ニュース. 2022年7月29日閲覧。
- ^ 日経ビジネス電子版. “今も「結婚十訓」を引きずる少子化恐怖社会”. 日経ビジネス電子版. 2023年6月19日閲覧。
- ^ TIMES, Wireless to THE NEW YORK (1934年8月25日). “NAZIS ISSUE RULES ON CHOICE OF WIFE; ' Ten Commandments' Enjoin Men to Wed Eugenically for Children and Nation. NORDIC PURITY STRESSED Germans Told to Seek Mates, Not Playmates, and to Shun Non-Europeans.” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331 2023年6月19日閲覧。
- ^ “強兵を求め優生政策”. 日本経済新聞社. 2023年2月22日閲覧。
- ^ 河合雅司『日本の少子化 百年の迷走』新潮社、2015年12月22日、85頁。ISBN 978-4106037795。
- ^ “歴史から学ぶ ― 産めよ、殖やせよ：人口政策確立要綱閣議決定（1941年（昭和16年）） | お知らせ”. 国際協力NGOジョイセフ（JOICFP）. 2022年7月29日閲覧。
- ^ 「日本民族悠久の発展へ 人口政策要綱案なる 近く閣議に付議決定」『朝日新聞』1941年1月16日。
- ^ “（2ページ目）「産めよ殖やせよ」から「セックスレス」まで。女の100年を振り返る 『婦人公論』102年の歴史から見えてくる時代のホンネ｜話題｜婦人公論.jp”. 婦人公論.jp. 2023年6月21日閲覧。
- ^ “公営の婚活サービス、戦前もあったの？｜公文書に見る戦時と戦後 －統治機構の変転－”. www.jacar.go.jp. 2023年6月21日閲覧。
