環境管理センター
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種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | ECC |
本社所在地 |
日本 〒191-0014 東京都八王子市散田町3丁目7-23 |
設立 | 1971年7月23日 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 7013401000164 |
事業内容 | 環境調査・分析・環境総合コンサルタント |
代表者 |
代表取締役社長 水落憲吾 代表取締役専務 清水重雄 |
資本金 | 8億7044万円(2022年6月現在) |
発行済株式総数 | 4,722,305株(2022年6月現在) |
売上高 | 4,748百万円(2022年6月期) |
総資産 | 1,853百万円(2022年6月現在) |
従業員数 | 289名(2022年6月現在) |
決算期 | 6月30日 |
主要株主 |
水落憲吾 11.2% フィールド・パートナーズ 9.95% 環境管理センター従業員持株会 7.1% 水落阿岐子 3.8% みずほ銀行 2.7% (2020年6月30日現在[2]) |
外部リンク | https://www.kankyo-kanri.co.jp/ |
株式会社環境管理センター(かんきょうかんりセンター 英: ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.[3])は、環境調査・分析・コンサルタント業務を行っている企業。
主要取扱商品
[編集]- 土壌調査分析
- 残土調査分析
- 環境調査分析
- 工場等の騒音振動調査
- 自動車騒音、道路交通振動調査
- 交通量調査解析
- 作業環境測定
- コンサルティング(環境アセスメント)
- 生活環境影響調査
- 大規模小売店舗立地法
- ダイオキシン類分析
- 自然環境調査
- 受託研究、特殊実験
- 放射性物質の核種分析 MOVING LAB(ムービングラボ)所有
- アスベスト分析 MOVING LAB(ムービングラボ)所有
- 外壁アスベスト調査分析
- 建材製品中のアスベスト調査分析
- 空気中のアスベスト濃度測定分析
- 煙突のアスベスト測定分析
- 臭気調査、におい評価
- 悪臭対策コンサルティング
- 脱臭機、消臭剤等の性能評価試験
- 多人数嗅覚パネルによる官能試験
- におい成分の特定
- 線虫(センチュウ)防除試験
- 線虫(センチュウ)診断
- 植害試験
- 栽培試験・圃場試験
- 環境対策工事
- 汚染土壌処理
- アスベスト除去処分
- 橋梁等の塗膜の有害成分調査分析
- 清掃工場、最終処分場のモニタリング
- 産業廃棄物調査分析
- レアメタル調査
沿革
[編集]- 1971年(昭和46年)
- 7月 - 東京都日野市高幡に資本金500万円で会社設立。
- 8月 - 水質分析業務開始。
- 12月 - 悪臭分析業務開始。
- 1972年(昭和57年)
- 1月 - 河川水質調査業務開始。
- 2月 - 大気分析業務開始。
- 1974年(昭和49年)6月 - ゴミ組成分析業務開始。
- 1975年(昭和50年)4月 - 千葉出張所(現・東関東技術センター)を千葉県千葉市に開設。
- 1976年(昭和51年)5月 - 環境アセスメント業務開始。
- 1977年(昭和52年)7月 - 臭気官能試験業務開始(三点比較式臭袋法)。
- 1982年(昭和57年)
- 2月 - 大気拡散実験調査業務開始。
- 4月 - 水質源・水辺の保全計画業務開始。
- 1983年(昭和58年)9月 - 埼玉事業所(現・北関東技術センター)を埼玉県大宮市に開設。
- 1987年(昭和62年)
- 2月 - 環境計画(コンサルタント)業務開始。
- 4月 - 本社を東京都日野市上田に移転。
- 6月 - アスベスト測定業務開始。
- 1991年(平成3年)11月 - ダイオキシン分析業務開始。
- 1992年(平成4年)
- 8月 - 環境コンサルタント事業部を東京都八王子市に建築し、開設。
- 9月 - 環境基礎研究所を東京都八王子市に建築し、開設。
- 1993年(平成5年)
- 1996年(平成8年)11月 - 株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
- 1997年(平成9年)
- 4月 - 品質国際規格ISO9001を7事業所にて認証取得。
- 6月 - 環境化学会論文賞を受賞。
- 1998年(平成10年)
- 4月 - 土壌・地下水汚染修復に関わるコーディネート業務開始。
- 5月 - 環境マネジメントシステム国際規格ISO14001を9事業所にて認証取得。
- 8月 - 超微量(化学物質)分析棟を環境基礎研究所に開設。
- 10月 - 外因性内分泌撹乱化学物質(環境ホルモン)分析業務開始。
- 1999年(平成11年)9月 - 環境報告書の作成を中心とした『環境コミュニケーション支援事業』を開始(大日本印刷、太田昭和環境品質研究所との事業提携)。
- 2000年(平成12年)
- 4月 - ダイオキシン類のサンプリング、分析に関して国際試験所認定ISO/IECガイド25を認証取得(認証番号:JCLA7)。
- 4月 - 深層水事業を展開する「バイオ事業開発本部」を設置。
- 10月 - 日野事業所を東京都日野市に開設。
- 2001年(平成13年)
- 4月 - 土壌環境基準24項目のサンプリング、分析に関して国際試験所認定ISO/IEC17025認定取得。
- 10月 - 国際試験所認定ISO/IEC17025の対象範囲の拡大認定(ISO/IECガイド25の規格変更に伴う移行と対象範囲の拡大認定)。
- 2002年(平成14年)
- 4月 - 計量法改正により「特定計量証明事業者認定制度」(MLAP)が導入。
- 7月 - 分析センターが特定計量証明事業者を認定。
- 2004年(平成16年)5月 - 名古屋営業所を愛知県名古屋市に開設。
- 2006年(平成18年)
- 2007年(平成19年)
- 2008年(平成20年)1月 - 東関東支社を千葉県千葉市に移転。
- 2011年(平成23年)4月 - 放射能/放射線測定業務を開始。
- 2012年(平成24年)
- 5月 - 神田オフィス開設(首都圏支社、官需営業部を移転)。
- 5月 - 東京支社を東京都日野市に移転。
- 7月 - 本社を東京都八王子市に移転。
- 2013年(平成25年)
- 4月 - 福島事業所開設。
- 7月 - 食品、飲料水の放射性核種分析で国際試験所認定ISO/IEC17025を取得。
- 2015年(平成27年)
- 2016年(平成28年)
- 7月 - 分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を、技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりLABへ改称。
- 10月 - 株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結。
- 2018年(平成30年)
- 5月 - 子会社として株式会社土壌環境リサーチャーズを設立。
- 8月 - 子会社としてKANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.を設立。
- 9月 - ふくしま浜通りイノベーションセンターを開設。
- 2019年(平成31年/令和元年)
- 4月 - 持分法適用会社として浙江同曄環境科技有限公司を設立。
- 6月 - 宅地建物取引業事業開始。
- 2021年(令和3年)
- 4月 - 株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化。
- 8月 - 放射性物質「トリチウム」分析業務を開始。
事業所
[編集]- 本社(東京都八王子市)
- 営業本部(東京都千代田区)
- 技術センター(東京都八王子市)
- 北関東技術センター(埼玉県さいたま市)
- におい・かおりLab(東京都日野市)
- 東関東支店(千葉県千葉市)
- 北海道支店(北海道札幌市)
- 福島事業所(福島県双葉郡富岡町)
- 神奈川事業所(神奈川県川崎市)
- 名古屋営業所(愛知県名古屋市)
- ソリューション事業部(東京都八王子市)
- 筑西試験農場(茨城県筑西市)
- 農業環境ラボ(AEL)(茨城県猿島郡)
- ふくしま浜通りイノベーションセンター(福島県双葉郡富岡町)
- 子会社 - 株式会社サンエイテクニクス(愛知県名古屋市)
- 子会社 - 株式会社土壌環境リサーチャーズ(千葉県千葉市)
- 子会社 - KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.(Vietnam国 Hung Yen省)
主な研究開発活動
[編集]- 大気中微小粒子状物質(PM2.5)中の微量有機化合物に関する研究
- 水生昆虫の遺伝的多様性や環境指標性に関する研究
- 微生物による汚染土壌浄化技術に関する研究
- 遺棄化学兵器由来のヒ素化合物に関する研究
- 土壌中重金属等の簡易分析法の開発
- 環境政策の形成要因および国際動向に関する研究
- 医薬品等の化学物質の環境水中での挙動の解明
- 有害物質の分解酵素を検出する抗体の開発
- 土壌中重金属の不溶化剤の開発
- グリーン購入品の表示の信頼性確保に関する製品テスト
- レアメタル分析に関する開発
主な加盟団体
[編集]- 社団法人日本環境測定分析協会
- 社団法人廃棄物コンサルタント協会
- 社団法人環境アセスメント協会
- 社団法人におい・かおり環境協会
- 社団法人土壌環境センター
- 社団法人日本作業環境測定協会
- 社団法人全国産業廃棄物連合会
- EMネットワーク